朝日新聞デジタル：「国会で発言したら失笑が…」岡田元外相が語るイラク戦 - 政治
イラク戦争と検証の動き 岡田克也元外相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での２００３年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 ――米英軍がイラク攻撃を始めた０３年３月２０日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした（１）国連憲章違反ではない（２）イラクの大量破壊兵器の存在（３）日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな
朝日新聞デジタル：中国軍、「リムパック」初参加へ 信頼関係の構築図る - 国際
【ワシントン＝大島隆】米軍が主催する２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が初めて参加する意向を示したことがわかった。米国防総省関係者が明らかにした。 米国のパネッタ前国防長官が昨年９月に訪中した際に、中国を招待していた。米国は中国軍の海洋進出に警戒を強める一方で、不測の事態を避けるためにも一定の信頼関係構築が重要だとして、軍同士の交流を強化しようとしている。リムパックへの招待も、こうした取り組みの一環だ。 リムパックは２年に１回ハワイ周辺の海域で開かれる多国間の演習。参加国は年々増え、昨年は日本を含む２２カ国が参加した。 関連記事海自の１０年の撃沈訓練「問題ない」 藤村官房長官(5/28)米韓海軍と海自、ハワイ沖で合同演習へ イージス艦参加(8/7)
朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
政教分離の緩和を主張 衆院憲法審査会で自民、維新など - MSN産経ニュース
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。 第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。 また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。 一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
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http://archive.gohoo.org/alerts/130322/
皆勤賞:県立下総高３年の１クラス全員が達成 みなで協力、無遅刻・無欠席・無早退 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)