2012年12月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、今年に入ってからも 同売上高の2ケタ減が続くなど、業績不振にあえぐ日本マクドナルド。 3月28日付けの日本経済新聞朝刊が、原田泳幸会長兼社長のインタビューを掲載した。 売り上げが落ち込んでいる原因として、原田社長は「12年は夏に売り出した （高価格商品の）『世界のマック』シリーズが想定ほど売れなかったこと」や「秋から主力商品の『ビッグマック』や 『チキンマックナゲット』の値引きセールをやめたこと」という内的な要因を上げつつ、 「東日本大震災以降、家に早く帰る消費者が増えた」として、 中食・内食に顧客を奪われたという内部要因があると語った。 サービスのスピードアップを狙ったレジカウンターからのメニュー表の撤去が 「客に不親切だ」「利益率の高いセットメニューを買わせようとしているのでは」 との批判を呼び、また60秒で商品を提供できな

解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に

小高い丘の上に建つ全8室のペンション風コンドミニアム。パステルグリーンの外観と南国風の室内が人気！各部屋には清潔なキッチンと出窓のある内風呂付きで開放的な貸し別荘。コテージ敷地内には太平洋一望の展望風呂（男女別2か所・共同利用）もあり、のびのび疲れを癒せます。 ダブルタイプは海側（オーシャンビューではありませんが、一部見えます）、長期滞在には広々した山側のツインタイプがお勧め。コンビニが徒歩1分と近くて便利。 キッチン付きなので、地元食材を使ったお料理も可能で長期滞在も多く、食器類もちょっとお洒落で使いやすいものを取り揃えており、楽しくお料理が食べられるようにしております。

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 先々週、先週と、「週刊文春」が “中国猛毒食品”の告発キャンペーンをしている。3月28日号と4月4日号。この後も続くらしい。 週刊文春は数年置きにこのキャンペーンをやるが、中国に対する反感が強まっている時期だと、やっぱり売れ行きが伸びるのだろうなあ。タイムリーにカンフル剤を使う、という感じでしょうか。 どれどれ、と読んだが、書く手法が以前と同じ。古い、手あかにまみれた“トリック”が使われている。 なんだか情けなくなりつつ、ほかの記事を読み進めて、3月28日号のエッセイにぶち当たった。驚愕！　とてつもなく危ない食品が「とろーんと

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駅の改札を通る人たちの動く映像から人の顔だけを識別し、しかも性別と年齢を自動推定している。青色が男性、赤色が女性、数字が年齢を示す。顔認証技術を持つグローリーが駅に許可を得て実験した時のもの グローリーの顔認証技術は、セキュリティ業界関係者の間で評価が高い。システムに顔写真を登録すると、人混みの映像の中からでも、簡単に本人を見つけ出せてしまう。厳重な入退館管理が求められるビルなどでは、特に重宝される。 認証精度は99.99％以上といい、顔が似ている「他人」と間違える確率が非常に低いのが特徴だ。この他人識別率が顔認証の技術力の高さを測る、1つのバロメーターになっている。 一口に顔認証といっても、デジタルカメラなどに搭載されている「人の顔かどうか」を判別する簡易的なものから、それこそ本人かどうかを識別するものまで、幅広いのが実情である。 その点、グローリーは本人照合の一本に絞って、技術開発を続

けどなんのスキルも能力もないから戻れる気がしない。 ビジョンすらない。 こっから長々と自分語りする。 前の職は約一年半、SE(笑)だった。 文系ゼロベースから、モノが作りたい、と思って入った。 何も考えていなかった、モノが作りたいという漠然とした想いと、とにかく安定した職に就きたい、という気持ちだけで、一発目に内定くれたところに入った。地元企業だった。 特に部署の希望もなく、金融系に配属された。 一年目は恐ろしく平和だった。ほぼ定時あがりだった。 二年目に入って、炎上していたプロジェクトに入れられた。地方から、わざわざ都内の大きなビルの開発室に、長期の常駐。スルガ銀行や、特許庁みたいな、クソ巨大なプロジェクトで、全然前に進まない泥沼タイプの炎上だった。 三ヶ月の研修と、九ヶ月のゆるーいプロジェクトの、その程度の知識で放り込まれた先に待っていたのは、こんなんで動くわけがないアバウトなんてもん

企業の業績を評価するには営業利益を見るべきと、前回述べた。では、営業利益の実態はどうなっているだろうか？ 法人企業統計（金融保険業を除く）の全産業について、2008年4～6月期と12年10～12月期とを比較すると、売上高は358兆円から320兆円へと10.4％減少し、営業利益は12.4兆円から10.6兆円へと14.7％減少している。 こうした変化がなぜ生じたかを分析するために、「売上高営業利益率」という概念を導入しよう（以下では、これを「利益率」と呼ぶ）。これは、売上高に対する営業利益の比率である。したがって、営業利益は、売上高と利益率の積で表される。 営業利益をこの二つに分解するのは、各々を変動させる要因が違うからだ。だから、現在の状況を評価するにも、今後の見通しを考えるにも、こうした分解を行うのが有用だ。 売上高は、国内の景気循環に左右される。また、輸出相手国の景気の影響も受ける。実際