富士山、伊豆、会津など、すっかり定着した自動車のご当地ナンバーを、東京都心部にも導入しようという動きが浮上している。 ２３区内のナンバーの地域表示はこれまで、品川、練馬、足立の３種類だけ。ドライバーの不満の声を背景に、そこに名乗りを上げたのが、おしゃれで高級住宅街のイメージが強い世田谷区。かつての「湘南ナンバー」が人気を集めたように、誰もがうらやむナンバーになれるのか――。 ◆ブランドに期待 ３月下旬、世田谷区で「ご当地ナンバー」の導入を目指す決起大会が開かれた。主催したのは、区内の商工団体や区などでつくる「実現する会」。当日は区民約４００人が詰めかけ熱気に包まれた。来賓の国会議員が「世田谷には美しい響きがある」と盛り上げ、あいさつに立った保坂展人区長は「みんなの力で活動を広めよう」と呼びかけた。 会長を務める東京商工会議所世田谷支部の大場信秀会長は、世田谷ナンバーが実現すれば、街の魅力も

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になるよう法整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。民主党の山井和則氏に対する答弁。

化石燃料による発電と比べ、原子力発電は多くの死を防ぐことができるとの研究が発表された（Chemical and Engineering News、本家/.）。 NASAの研究者らによるこの研究では、1971年から2009年にかけて原子力発電を化石燃料発電で置き換えた場合の推定死者数と、化石燃料発電を原子力発電で置き換えた場合の推定死者数を比較したとのこと。その結果原子力発電はこの40年間で180万人の死を防ぐことができ、また今後も数百万人単位の死を防ぐことになるだろうと結論づけた。なお、化石燃料発電による死には炭坑労働者の慢性気管支炎や大気汚染の影響による肺がんなどが含まれ、原子力発電による死には放射能漏れや作業者の事故などが含まれる。 また、原子力発電は温室ガスの排出も大幅に抑えられるとこの研究は改めて指摘しているとのことだ。

安倍晋三首相は４日、官邸で森雅子少子化担当相と会談し、少子化対策について「三本の矢で進めていく」と指示した。首相が指示したのは、待機児童対策のほか「女性の仕事と家庭の両立支援」「結婚、妊娠、出産支援」。

【斉藤佑介、清水大輔】東京都町田市教育委員会が小学校の新入生への防犯ブザーの配布を朝鮮学校に限って取りやめていたことがわかった。市教委は中止の理由を「北朝鮮をめぐる社会情勢」と説明。学校側は「政治と子どもの安全を結びつけるのはおかしい」と主張している。 　市教委の説明では、防犯ブザーは登下校時の子どもの安全を守るため、２００４年度から市立小学校の新入生全員に配布。要望があれば、市内にある私立学校と西東京朝鮮第二初中級学校にも配ってきた。 　市教委は今年２月下旬、前年度までと同様、同校にも防犯ブザー（１個２９９円）の必要個数を知らせるように連絡。同校から３月上旬、この春に初級部に入学する６人と在校生の故障分など計４５個の要望を受けた。だが、２月中旬の北朝鮮の核実験などで安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を強める中、市教委の職員から「市民の理解が得られない」「今はまずい」との声が上がり、３月下旬に学

電機メーカーが苦しくなる中、企業も大学も知恵を出せ、と迫られているのですが。 ・日本企業はハードは強いけれど、ソフトは弱い。 ・ハードを売るための標準化など、売るための仕組みを作ることが弱い。 ・ハードを売るための環境やコラボレーションが下手。 など、言われますね。 何か仕様が決まったものを作るのは上手だけども、何を作ったらいいかを考えるのは苦手。 また、デザインなど、新しいライフスタイルを提案するのもの下手。 なぜそうなってしまったのか。 ある技術者の言葉で、「自分は技術好きでやってきたので、そういうことを考えろと言われても苦手なんだよな」 この言葉は、今の日本のメーカーの苦しさを象徴しているような気がします。 いまや、コンピューターにしろ、テレビにしろ、エレクトロニクスの製品のスペックは十分に高い。 これ以上、スペックを上げても、対価を払ってもらえない。 だから、単にスペックを上げる技

東京電力は５日に福島県庁で開いた定例記者会見で、原子力委員会が２００５年に福島市で開催した原子力政策大綱案に関する公聴会に社員らを出席させ、原発推進に賛成する趣旨の発言をさせていた疑いがあることを明らかにした。 東電は同委員会からの指摘を受けて社内調査を開始した。 公聴会は原子力政策大綱案について様々な立場からの意見を聞く目的で、青森市や佐賀市など５か所で開かれた。福島市では同年８月１９日に開催され、１３５人が参加した。東電の関係者３５人が出席し、うち６人が発言したという。当時の議事録によると、一部の参加者が「電力の安定供給には原子力安全が重要な役割を担っている」などと発言していた。 東電福島復興本社は「社内調査をしっかりと行い、その結果を踏まえて対応したい」としている。

県は４日、ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今季の漁獲量をまとめた。過去最低だった昨季を下回る１４８キロ（速報値）で、４季連続の不漁となった。県内では今年からウナギの禁漁が始まるが、漁獲量回復に向けた抜本策は見つかっていない。（西田忠裕） 県内のシラスウナギ漁は毎年１２月に解禁となり、翌年３月末まで行われる。県によると、２００８年度に１５８６キロだった漁獲量は年々、大きく減少。昨季は２年ぶりに漁期を１か月延長したが、それでも２６８キロにとどまった。 捕獲した稚魚は養鰻(ようまん)業者が買い取り、飼育して出荷する。不漁で県内の稚魚の取引価格は今季、１キロ１４０万円と高騰。過去最高値だった昨季の同１２３万円をさらに上回った。 県は養殖ウナギの出荷量が全国１位で、全体の約４割を占める。今後はウナギ自体の仕入れ値も高まるとみられており、昨年に続くウナギの価格高騰など、消費者にも影響が出る可能性がある。

外国人技能実習生として来日したバングラデシュ人の女性が長時間で低賃金の労働を強いられたとして、長崎県内の企業などを相手取り未払い賃金などおよそ８８０万円の支払いを求め京都地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのはバングラデシュ国籍のベガム・ラベアさんできょう、京都地裁に訴状を提出しました。ラベアさんは「外国人技能実習制度」を利用しておととし１１月に来日し、西彼・長与町にある縫製会社サンシャインに勤務していました。訴状によりますと、ラベアさんの会社での作業は連日、深夜まで及んだ上休みもほとんどなかったにも関わらずラベアさんはおよそ１０万円の給与から会社に家賃などとして３万円、差し引かれた上、来日の仲介者にも毎月５万円を支払っていて手元には１万円ほどしか残らなかったということです。ベガム・ラベアさんは「バングラデシュでは日本に来る前に日本円で約１７万円もらえると聞いたが、実際は残業しても１万円し