「お金もらうのが心苦しく」　生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われ、保護観察付き執行猶予判決（札幌地裁）を受けた無職、大沢久美子被告（４２）は「心苦しさ」から生活保護を辞退。求職は実らず困窮を極める中、自らを追い詰めた。　大沢被告と母親の英子さんは２人暮らしだった平成１８年９月ごろ、札幌市北区で生活保護を受け始めた。英子さんは脳腫瘍や白内障を患って働けず、大沢被告も仕事が長続きしなかった。「月に３、４社履歴書を送ったり面接を受けたりしたが、１年以上見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」。大沢被告は法廷で消え入りそうな声で話した。　２３年４月に生活保護を辞退。保護費を節約してためた１００万円で暮らしたが、２４年５月に底を突いた。６月に家賃が支払えなくなり、英子さんから心中を持ち掛けられた。絶食自殺を試みたが「つらさに耐えられず」に２週間で諦め

横浜市が繁華街などに設置している防犯カメラ２５２台のうち、約４割は運営費不足を理由に稼働させていないことが１７日、市への取材で分かった。 市内では６月１～３日に第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が開催される予定で、神奈川県警は「万が一、テロや事件が起きたら、事後捜査に大きな影響が出る」と懸念するが、市は「重要な場所では稼働させており、問題ない」と説明している。 市総務局危機管理室によると、防犯カメラは２００７年、テロ対策や災害対応を目的に、設置費用など約４億３０００万円をかけて運用が始まった。 ＴＩＣＡＤ５の会場となる「みなとみらい地区」やＪＲ横浜駅など市内５か所の繁華街周辺にカメラが設置され、全台が光ファイバー回線で市消防局消防司令センターと結ばれ、即時に映像を転送できる。 ０７年当時、ＴＩＣＡＤ４（０８年）、アジア太平洋経済協力会議（１０年）などを控えており、防犯カメラ網整備は、大

「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 　西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。　 　西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/

橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と述べたほか、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた発言に批判が集まっている。 １６日には「不適切だったことは間違いない」と釈明。今後は一連の発言を「封印」することで幕引きを図る狙いだが、波紋は行政活動にも広がっている。 学校現場からは戸惑いの声が上がる。ある市立高校の校長は、「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとっては過激すぎる」と話す。市立中の校長は、「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と言う。 発言には、「売春」「買春」「性的エネルギー」といった言葉が飛び出す。府立高校教職員組合幹部は「子どもから意味を質問されたら、教師はどう返答すればいいのか」と批判する。 橋下氏は、男女共同参画社会に向けた施策を実施する自治体の長でもある。女

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした一連の発言について、米政府当局者は１６日、朝日新聞の取材に「（発言は）言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難した。 　米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国・日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。 　さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示した。

日本維新の会の橋下共同代表は１７日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。 また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自らの発言を米政府当局者が批判していることに対し「米国は日本占領期に日本人女性を活用した。（日本人を）特殊な人種と批判するが、それは違う」とツイッターで反論した。 橋下氏は「確かに日本がやったことは悪い。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」とした上で米、英両国、フランス、ドイツも「現地の女性を活用していた」と主張。 「日本だけを特別に非難するのはアンフェア。米国はフェアを重んじる国だ」「米国をはじめ世界各国も反省するべきだ」とも書き込んだ。 米国高官の批判に関しては「中国と同様の態度、振る舞いのようだ」と不快感を示した。 橋下氏は１３日、慰安婦について「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている（旧日本軍の）猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と発言。沖縄の在日米軍幹部に風俗業を活用するよう求

【福井悠介】東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。 　調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。 　公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。 続きを読むこの記事

衆院憲法審査会は１６日、天皇、国務大臣、国会議員と公務員に憲法尊重擁護義務を課した９９条について議論した。自民党は尊重義務の対象を「国民」すべてに広げるよう主張した。ほかの６党は現行条文を維持すべきだとの考えを示した。 　自民党は憲法改正草案で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と明記した。国会議員や国務大臣、公務員は「擁護義務を負う」とした。審査会で同党の保岡興治氏は「憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは当然だ」と主張。船田元氏は「国民の行為規範を一定限度、明記することも憲法の一つの役割だ」と語った。 　だが、みんなの党の小池政就氏は「国民の尊重擁護義務は倫理的責務にとどまる。法的義務として規定することはない」と現行条文の維持を主張した。生活の党の鈴木克昌氏も「国家権力をしばり、国民の権利を保障する立憲主義の観点から、国民が対象とされないのは当然」と指摘した。 　改憲に

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を容認し、在沖米海兵隊に風俗業者の利用を促す発言をした問題で、同党と政策協定を結ぶ政党そうぞうの下地幹郎代表は１６日、支持者を集めた会合で、橋下氏が在沖米軍司令官に同発言をした場に同席していたことを明らかにした。 下地氏は当時を振り返り、「橋下氏は米軍に綱紀粛正を問いただしていた」と擁護。下地氏によると、橋下氏の発言は、事件・事故の防止に向けた綱紀粛正策を、橋下氏が司令官に問いただした文脈の中で出た。司令官が綱紀粛正策について「フィットネスとジョギングだ」と繰り返したことに、橋下氏が返した発言と説明。下地氏は「米軍の姿勢を非難するためにこういう（風俗という）表現になった」と述べた。 一方で、橋下氏が風俗という表現を使ったことは「間違いだ」と指摘。「誤解を与える発言をしたなら謝らなければいけない」と指摘した。 米軍報道官による批判について

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝のフジテレビの番組で、旧日本軍の従軍慰安婦が必要だったなどと述べた自らの発言について「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と初めて謝罪した。 　橋下氏は、「世界が認識していることに対し、この点は違うと主張しようと思えば、最初はものすごい反発が出る」と主張。「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」と持論を繰り返し、「中国とも韓国ともしかるべき立場の人と議論したい」と述べた。 　また、一連の発言について、「党内でとりまとめた意見ではない。一政治家としての思い、国民としての思い、個人の意見だ」と述べ、みんなの党渡辺喜美代表が、発言が党の見解であれば選挙協力を見直すとしている点に配慮した。維新幹事長の松井一郎大阪府

在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番