特攻隊員たちを賛美することは戦争を肯定することだと、ドヤ顔で述べる人がいるのに呆れる。逃れられぬ死を前にして、家族と祖国そして見送る者たちを思いながら、笑顔で死んでいった男たちを賛美することが悪なのか。戦争否定のためには、彼らをバカとののしれと言うのか。そんなことできるか！

雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ

スイス・チューリヒ（Zurich）の「売春ドライブイン」に設置された標識（2013年8月24日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【10月23日 AFP】スイス、チューリヒ（Zurich）の市街地から売買春の場を隔離する目的で、2か月前に市郊外にオープンした同国初の売春専用ドライブインについて、市当局は22日、施設の運営が成功しているとする第1回評価の結果を発表した。 「（オープンから）2か月が経過したが、警備付きの売春施設が機能していることを確認した」と、性産業従事者の福利を担当する市社会福祉課のミハエル・ヘルツィク（Michael Herzig）氏は記者団に語った。オープン以来、1日平均14人の性産業従事者が同施設を利用したという。 市当局は今年8月、市中心部から性産業従事者を排除するとともに、性産業従事者に安全な労働環境を提供することを目的として、市郊外の工業地帯

米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち

恐らくWeb制作会社として続けていたら、とっくに潰れていただろう。 昨日、アメリカでのWeb制作会社、及びWebマーケティング会社の事情について聞かれた。昨今の市場と自社の状況をふまえ思わず上記の通り答えてしまった。 我がbtrax社は創立当初は”ごく普通”のWeb制作会社として業務をスタートした。 それから数年はサンフランシスコのオフィスでアメリカの会社に対してサイトを作る、ただそれだけの会社であった。 その後、市場の変化を中心に様々なファクターが理由で気がつけば現在のクロスボーダーを特徴としたサービスデザインや、ブランディングをサービスの中心にする様になった。 恐らく日本ではいまだビジネスとして成り立っている、Web制作・システム開発・Webマーケティング業務であるが、残念ながらここアメリカでは一つの企業としてそのようなサービス”だけ”で生き残って行くのはかなり不可能に近いと思っている

「皆さん、本屋さんで本を買ってください。そうしないと町から本屋がなくなります」 店長の悲痛な叫び 1 名前： アンクルホールド(岡山県)：2013/10/23(水) 20:24:42.86 ID:PzpMf2gv0 消える書店:ネットに負け相次ぎ閉店　地域中核店も 出版不況がいわれる中、書店の廃業・閉店の波が街の小規模書店だけでなく、地域の中核書店にも押し寄せている。先月末には、海事書などで有名だったミナト神戸の老舗が店を閉じた。 海文堂の福岡店長は「お客さんが待ってくれなくなった」と話す。書店が卸業者に注文しても、本が店に届くには１週間前後かかる。それに対し、独自の物流基地を整備したアマゾンや楽天は翌日配達も可能で、地域によっては当日に本が届く。 「『１週間もかかるのだったらいらんわ』となる。かなわない」（福岡店長）。 さらにネットオークションには、出版して日の浅い中古本が安く出回る。

「ジニ係数」をご存じだろうか。 世帯所得の格差を示す数字で、民主党が政権を奪取する2009年に向けてさかんに使われた。小泉純一郎首相が竹中平蔵氏らと進めた「構造改革路線」が「格差拡大」をもたらしたことを示す数字として、国会質問などで取り上げられたから、ご記憶の方もいるだろう。 そのジニ係数を10月11日、厚生労働省が「所得再分配調査」として発表した。 3年に1度実施されているもので、今回は2011年分の所得が対象だ。前回の調査は2008年だったから、この間に自民党から民主党への政権交代が起きたことになる。 民主党は小泉・竹中路線によって格差が広がったとし、それを是正するために「子ども手当」や「高校無償化」といった政策に重点を置いた。また、労働者派遣法の改正など労働規制の強化で、雇用の非正規化に歯止めをかけようとした。では、その成果は2011年のジニ係数に表れたのであろうか。 発表された数字