大和証券は17日、安倍晋三政権が衆議院の解散・総選挙に踏み切った場合にその後の株式相場の展望を選挙結果別に分析したリポートを出した。自民党が現状よりも多い300議席を獲得した場合、日経平均株価は2015年3月末にも2万円の大台を回復する可能性があるという。リポートを作成した三宅一弘チーフストラテジストは、衆院総選挙で自民党が大勝利を納めなくても、円安・ドル高基調のほか、日銀や年金積立金管理運用

14年７～９月期のＧＤＰ速報値が発表になりました。年率換算でマイナス１・６％というのは、かなり厳しい数字です。この数字をどう評価するかは、今回の解散総選挙でも大きな論点になるでしょう。安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」の真価が問われるということです。 この「アベノミクス」についてですが、一般によく言われる解説としては「第１の矢」、「第２の矢」が成功したら、その勢いで「第３の矢」を放つというものがあります。つまり、円安と株高、景気回復を実現したら、その勢いで構造改革と成長戦略を実現するという「順番」といいますか、ストーリーです。 もちろん、当初からアベノミクス全般に対して否定する意見もあったわけですが、とにかく円安と株高が実際のものになることで、とりあえず「これに乗ろう」ということになった、少なくとも世界市場の反応はそうだったし、日本の経済もそのように動いているように見えました。 私も

ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載　産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事　消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる

１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。

安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示−同１４日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。 【識者３人に聞いた】課題山積の安倍首相、解散している場合か？ 　首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減で、４〜６月期の７．３％減に続き２四半期連続のマイナスとなった。 首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年１月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

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QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

要するに安倍政権下で円安になって株は上がったけど景気は良くならなかったってことだね。仕事が輸出関連でも金融でも無くて株もFXもやってない人は厳しい。アベノミクスって恩恵を受けた人とそうでない人がはっきり分かれるからその評価も真っ二つなんだと思う。

内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期

１０月２０日に配信された「橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談　主張は平行線」で、橋下徹大阪市長と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）会長とのやりとりは、不快感しか残りませんでした。在特会の主張はあたかも在日韓国・朝鮮人に「特権」があるかのような印象を与えます。実際はどうなのか取り上げてください。（愛知県　パート男性　６５歳）　　　　　◇　橋下氏と在特会会長との面談は、怒号が飛び交う激しいやりとりに注目が集まりました。そこで、いただいたご意見にお答えしたいと思います。　この面談の前日の１０月１９日、大阪・難波に行くと、在特会の幹部らが街頭で代わるがわるマイクを握っていました。休日で大勢の買い物客らが行き交うなか、「在日は不当な特権を得ている」「朝鮮半島に帰れ」などと訴えていました。　こうした街頭宣伝活動は各地で繰り返されています。なかでも「特権」と言ってよく取り上げられているのが、在

講談社「現代ビジネス」。ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける 中年ネトウヨ「ヨーゲン」（57歳）の哀しすぎる正体 【前編】 http://bit.ly/1uiI4iY 【後編】 http://bit.ly/1wPCVgH http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41046 2014-11-17 本日ネットで発刊されているこの記事に関する記載です。 ヘイトスピーチの定義は、私達がこれから決めるのなのです。 クリスマスもバレンタインデーも日本語になったとたん 海外とはまったく異なるものになっていました。 日本には日本のヘイトスピーチが定義されるのです。 これをあたかも先にあるように語る連中はイカサマ師です。 当時、私は調べた朝鮮民族の恥についてはよく調べて言っていました。 竹島の拉致や終戦後殺された日本人の虐殺に腹がたっていたからです。 普通朝鮮人に虐殺、拉致