【ソウル共同】韓国の康京和外相は日本の入国制限強化について、冨田浩司駐韓大使に対し「不当な措置だ。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と述べた。

国立大学協会（永田恭介会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から、帰省や旅行など居住地域を越える移動を慎重に判断するよう学生に呼びかける会長メッセージを出した。 メッセージは5日付。感染はしているが症状が出ない「不顕性感染」のリスクについて言及し、「自身がスプレッダー（感染源）となって他…

月子 @gerorogokaku 不謹慎かもしれないけど、コロナの影響で「仕事ってこんな楽なのか」と思うようになった。時差通勤で満員電車に乗らないだけでストレス30%減だし、変な会合が全部消えて夜の時間を自由に使えるし、御社に出向かなくとも電話やメールのやり取りで全部済む。今までどれだけ無駄な仕事をしていたのだろう 2020-03-05 11:56:44 白井敬祐 / 公認会計士くろい @Kuroi_CPA @gerorogokaku 弊社もリモートワークですが、 無駄な仕事が減ったと思います オフィスいると何かしら仕事降ってきたり喋りかけられたりするけどそれがなくなりました！ 2020-03-05 22:42:57 わさを @shishou_2 @gerorogokaku 客先に打ち合わせ行った人から聞きましたが、 ・打ち合わせ時間は1時間以内厳守 ・参加人数は1,2人程度に限定(二社合

全国から「希望しても受けられない」との声が多数上がり批判が集中していた、新型肺炎感染を判定するPCR検査。ここに来て検査の民間委託を妨害しているとされる人物が浮かび上がり、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その人物について独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務める、あの大学でした。 岡田晴恵特任教授の発言で浮かび上がった「感染研OB」とは このところ、新型コロナウイルス感染症がらみでテレビに出ずっぱりの白鴎大学、岡田晴恵特任教授が、ある政治家から聞いたという驚愕すべき話をぶちまけた。 テレ朝「モーニングショー」（2月28日）のオンエア中、新型コロナウイルスの遺伝子検査（PCR）を医師が受けさせたくても断られる現状に話題がおよんだ時のことだ。 岡田教授は「私はあまり言いたくないんですが」と、切り出し

国土交通省は6日、JR山手線で2～4日の朝の混雑が、新型コロナウイルス感染拡大防止で在宅勤務や時差出勤を呼び掛ける前に比べ、20％以上減少したと明らかにした。2日以降に始まった小中高の臨時休校の影響もあるという。 続きを読む

【ソウル＝建石剛】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は６日朝の政府会議で、日本政府が韓国からの入国制限を強化したことに対し、「我々も適切な対応措置を講じる」と述べた。韓国外交省は６日、日本への旅行警報のレベル引き上げなどの措置を取ることを示唆した。 丁氏は、日本に対し「過度で不合理な措置をただちに撤回することを求める」と述べた。外交省は発表で、韓国内で感染拡大防止の成果が出始めていると主張し、「（日本の措置は）防疫とは違う意図があるのではないかと疑わざるを得ない」と強い不快感を示した。 ６日に冨田浩司・駐韓大使を呼んで抗議することも明らかにした。 韓国は２月２９日、日本を４段階ある旅行警報のうち、最も警戒レベルの低い「旅行留意」の対象とした。今後、日本を「汚染地域」に指定し、検疫強化などの対象とすることも想定される。韓国はすでに中国や香港などを「汚染地域」に指定している。

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ

ハンガリー政府は５日夜、日本人の団体観光客15人が新型コロナウイルスに感染した疑いで首都ブダペストの中心部にある広場から市内の病院に搬送されたと発表しました。 そして、病院では隔離され検査を受ける予定だということです。 これについて、ブダペストの日本大使館は「ハンガリー政府や病院側と連絡をとり、情報収集につとめている。15人については、せきをしていたということだが、体調は良好だと聞いている」としています。 ハンガリーでは、これまでに新型コロナウイルスについて、３人の感染が確認されています。

新型コロナウイルスの診断に用いられるＰＣＲ検査について、明日（３月６日）から保険適用となります。いままでは保健所の適用判断による行政検査のみでしたが、今後は医療機関の医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査できるようになります。...

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大を防ぐための中国と韓国からの入国者全員への対応などについて発言する安倍晋三首相（手前）。奥は加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月5日午後7時9分、川田雅浩撮影 政府が中国と韓国からの入国者全員について、待機を要請する措置に踏み切るのは、「後手批判」を挽回する狙いがある。ただし既に「水際」は突破され、国内で2次感染は広がっており、遅きに失した対応だ。強制力はなく期限を区切った限定的な措置でもある。実効性よりも「強いメッセージ」で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ。 安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で「今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ」と強調した。

新型コロナウイルスの感染状況などについて語る賀来満夫・東北医科薬科大特任教授＝仙台市宮城野区の同大福室キャンパスで2020年3月4日午後3時11分、滝沢一誠撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授（東北大名誉教授）に話を聞いた（インタビューは4日に実施。情報は同日現在）。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。

愛知県蒲郡市は、新型コロナウイルス感染が確認された市内に住む50代の男性が、陽性と判明した後に自宅待機の要請を受けながら、飲食店を訪れていたと明らかにしました。 蒲郡市に住む50代の男性は、同居する両親の感染が確認されたため、4日遺伝子検査を受け陽性と判定されました。 医療機関が男性に午後6時ごろ結果を伝え、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅に待機するよう要請しましたが、男性はその後一人で市内の飲食店を訪れたということです。 保健所によりますと、店内にいた濃厚接触者は健康観察の対象とし、自宅待機を求めたということです。市は飲食店の名前は明らかにしていません。 男性は目立った症状は出ていませんが、受け入れ先の医療機関が決まり、5日午後搬送されました。 蒲郡市の担当者： 「医療機関からはですね、感染の危険性があるので外出をしないで下さいという指導はあったんですけれども、それに従っていただけ

安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国などへの水際対策の抜本強化に踏み切った。国内各地に感染者が広がり、夏に控える東京五輪の開催を危ぶむ声が出ていたからだ。強まる政権批判も踏まえ、あらゆる対策を講じる姿勢に転じた。方針を打ち出したのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日延期発表の3時間後だった。首相は5日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「諸外国で感染が拡大す

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かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判していた問題について、森下氏が5日の衆院総務委員会に参考人として出席した。森下氏は、報道された「番組の作り方に問題がある」などの発言内容について、「いろいろと自由な意見交換をする中での言葉だったと思う」と認めた。 社民党の吉川元議員の質問に答えた。森下氏は「個別にコメントすることは控えたい」とも語った上で、「具体的な制作手法について指示したものではない。経営委員が番組編集に関与できないことは認識している」と述べ、放送法が禁じる番組介入については否定した。吉川氏は「発言は放送法に抵触する。議事録を公表すべきだ」とただしたが、森下氏は公開を拒んだ。

新型コロナ、瀬戸際いつまで？　政府の「１～２週間」曖昧 2020年03月05日20時31分 「この１～２週間が瀬戸際」。国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、安倍晋三首相はこう繰り返している。ただ、どの時点から起算し、いつ終了するのか、政府の説明は曖昧だ。 ＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞ ウイルス対策の重点期間を最初に打ち出したのは、政府対策本部の下に設置された専門家会議。２月２４日に公表した見解で、「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と危機感を訴えた。 この日が起点なら、２週間後は３月９日となる。ところが首相は２月２９日の記者会見で「これから１～２週間が瀬戸際」と表明。野党各党首に協力を求めた３月４日も、ほぼ同じ表現を重ねた。 「瀬戸際」はいつまで続くのか。加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会でこの点を問われ、「１～２週間という

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…