新型コロナウイルス感染の広がりを受け、熊本県と熊本市は平日も不要不急の外出自粛を呼び掛け、3日には大西一史市長自ら在宅勤務(テレワーク)をアピール。一方、接客業や建設現場など、人との接触を避けられない業種からは「テレワークしようにも…」と諦めの声が漏れる。 4日昼すぎ、熊本市中央区上通にあるコーヒーショップ。南澤大樹副店長(38)は、客足は減ったものの、訪れた数組の客にコーヒーを出しながら「お客さんのほか、機材のメンテナンスなどもあるので毎日、店に出ている」。感染者の増加に不安を感じつつも、「生活のためには店を開けないと」と肩を落とす。 同区下通の「スーパーみやはら」は外出自粛を受け、カップ麺などを買い求める客でにぎわった。レジ担当の丸尾由美子さん(59)は「マスクをせずにせきをするお客さんもいて怖いが、誰かがレジを打たなければならないから」。店側はマスク着用や消毒を徹底しているが、東真志
4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという
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2020年4月1日の専門家会議で「医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートが起こる前に起きる」ということが強調されました。 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議は1日、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表した。患者の爆発的増加「オーバーシュート」は見られないが、特に東京都や大阪府で患者が増え、感染源が分からない例も増加していると指摘。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は医療提供体制が既に切迫しているとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。 出典:新型コロナ感染爆発前に医療崩壊も 5都府県で体制切迫―早急対策要求・専門家会議 筆者は都内の感染症指定医療機関に感染症専門医として勤務していますが、新型コロナの流行が始まってからというもの現場の医療従事者には大きな負荷がかかり続けており皆疲弊しています。 筆者は先週、「都内の感染症指定医療機関で何が起こって
東京都は5日、都内で1日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64%にあたる92人にのぼっています。 1日に100人を超えるのは2日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で1日に100人を超えたのは、4日に続いて2日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は4日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、5日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64%にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、5日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を
新型コロナウイルスで社会も大人も「不安定」が渦巻く今、子どもたちにメッセージを届けたいと思って、絵本作家の五味太郎さん(74)にたずねたら、「そもそも、コロナ前は居心地がよかった?」と逆質問されました。400冊以上の絵本を出して世界で愛されている五味さんは、子どもを対等に見て、愛を込めて「ガキ」と呼びます。「ガキたち、これはチャンスだぞ」。子どもも大人も一緒に「不安定」との向き合い方を考える、五味さんのメッセージをお届けします。(朝日新聞記者、田渕紫織) 【写真】「絵の具のふたあけるの、わくわくする」働くのが楽しくなる、五味太郎さんのアトリエの世界 ーー今日は、新型コロナで大人がずっと不安定でギスギスしたりオドオドしたりで、子どもも居心地が悪いなか、子どもたちに直接何か届けられないかと思い、うかがいました。 はい、一緒に考えましょう。それで、まず聞くけど、逆にその前は安定してた? コロナ禍
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
マスクをせず3~4分対話するだけで感染リスク 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。球状の粒子の表面にとげのようなスパイクたんぱく質がある。[国立感染症研究所提供]【時事通信社】 感染経路として、感染者のくしゃみ、せき、つばきなどに含まれるウイルスを吸い込んで感染する「飛沫(ひまつ)感染」と、ウイルスが付着した物(ドアノブ、手すり、つり革など)に触れて感染する「接触感染」が考えられている。 感染のリスクが高い状況として注意喚起されているのは、「互いに手を伸ばしたら届くくらいの近い距離で、対面で一定時間会話などをすること」。岩田部長は「せきやくしゃみをしていなくても、マスクをしないで会話をするだけで感染リスクがあります」と話す。また、一定時間というと、30分や1時間などの、まとまった時間を想起してしまうが、岩田部長はこれを否定する。「新型コロナウイルス感染症では、3~4分程度の緊密な接触でも感
コロナウイルス蔓延でロックダウン寸前まで追い詰められた危機的状況下、消費は生活維持に必要なミニマルまで萎縮し、期せずして「エシカル消費」が実現しているが、パンデミックが収まった後も消費が元に戻るとは思えない。 【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧… エコミニマルで環境に優しいエシカル消費を謳うのがサスティナブルだと企業ブランディングのトレンドになっているが、このままエシカル消費が続けば経済循環が萎縮して現代文明が崩壊しかねない。 それは温室効果ガスが地球温暖化と環境破壊をもたらすという美しき世界的キャンペーンも同様で、人類活動が生み出す温室効果ガスが辛うじて食い止めている氷河期の再来を許し、人類が8000年かけて築いて来た文明を根底から崩壊させるリスクがある。 「環境に優しい」は好ましいが、「リサイクル」や「ミニマル消費」が広がりすぎると不要不急な新品の消費が萎縮し、所得や
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング(東京・新宿)が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27~29日に掛けて実施。全国の20~69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2016年に17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から18億円超が偽造カードで引き出された事件で、直後に日本を出て北朝鮮に入国した男が「偽造カードをばらまいた」などと話していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁に国内の他の捜査機関から情報が寄せられた。男が主導的に事件に関与した疑いがあり、警視庁が捜査した。 事件は南アフリカの銀行から不正取得した顧客情報を悪用。約1600カ所のコンビニなどのATM約1700台からわずか2時間で引き出されており、当初から国際犯罪組織と国内の暴力団が組んだ大がかりな構図が指摘されていた。
風俗業・水商売は大好物だけど誰よりも下に見てるってとこが、自民党とJCの共通点よな。
米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」のブレット・クロージャー艦長(肩書きは当時、2019年11月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / MCS 3rd Class Sean Lynch / US NAVY 【4月4日 AFP】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」艦内で発生した新型コロナウイルス感染の対応をめぐり艦長を解任されたブレット・クロージャー(Brett Crozier)大佐が、大勢の乗組員の声援を受けながらグアム(Guam)に停泊中の同艦を去った。3日に公開された動画で明らかになった。 空母から撮影された動画の中で、クロージャー大佐は乗組員らに短くあいさつした後タラップを一人で歩いて下船し、埠頭(ふとう)で待っていた車に乗り込んだ。乗組員らは甲板で手拍子をしながら「キャプテン・クロージャー、キャプテン・クロージャー」と声を
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大
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衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)は3日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、審査会の9日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法56条は本会議の定足数について「総議員の3分の1以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法45条と46条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院=北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院(北九州市)など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
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日本国内の潜在的な陽性者数を推定することは有益ですが、簡単ではありません。PCR検査がランダムになっていないことが推定を難しくしています。有症状者が検査されやすいというselection biasがあるからです。この記事ではいくつか仮定を置いて潜在的な陽性者数を推定したいと思います。 仮定 全国民のうち潜在的に陽性になっている割合 この割合は年代によらず一定と仮定します。ここでは と書きます(posはpositiveの略)。例えば0.0001なら日本人約1億2千万人中、おおよそ12000人が潜在的に陽性になっている計算です。 なお、国民の年代別人口の値はこのページの令和2年3月報 (令和元年10月確定値,令和2年3月概算値) (PDF:301KB) の「2019年10月1日現在(確定値)」の総人口 男女計の値を使用しました。 陽性者中の有症状者の割合 若年層で無症状が多いなど、年代で異なる
はじめましての方ははじめまして。知っている方はこんにちは。どこかのぱんだです。 タイトルの通り、新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)のPCR検査を受けたところ「陽性」と言われ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)なことが確定しました。 症状としてはもう落ち着いているので、いわゆる軽症例というやつです。 Facebookにて、具合が悪くなってからの一連の記録を「友達」の公開範囲で共有していました。 そんなことをしていたら、友人のオベ氏こと牛尾 剛 (id:simplearchitect)から「ブログでも書いて公開したらええんちゃう?」と言われたので、「なら書いてみるかー」とこの記事を公開することにしました。 軽症例の詳細な事例もあまり世にないようなので、注意喚起の意味も込めて自分の体験が誰かの役に立つなら良いかなと思います。 ただし、今回の新型コロナの症状は人によって大変ばらつ
市立市民病院に入る、感染者を乗せているとみられる救急車=横浜市で2020年2月5日午前10時32分、南茂芽育撮影 感染症指定医療機関の横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区)で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。この場に参加した2人が感染した。くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。 感染したのは、いずれも20代の研修医。女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
あまりにもひどいから会社名も書くけど、多摩センターのトランスコスモスって会社、コロナ感染者出たのに1日1000円日給上乗せするから出社しろとか人の命軽く見すぎてる。 おまけに社員に対する書面での連絡も無し。全部バイトの人に電話で連絡させて徹底的に証拠を残さないようにしてる。
「危機感足りなかった」 研修医20人で会食、5人でカラオケ5時間… 横浜市立市民病院で研修医の感染2人目 横浜市立市民病院(同市保土ケ谷区)で、新たに20代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は2人目。感染経路は3月下旬に同僚の研修医20人で開いた会食とみられ、その場には1人目の感染者の20代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、20人の会食があったのは3月27日。前日の26日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は27日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計4回にわたり会食やカラオケに参
東京都で4日、1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて100人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より(感染経路を)追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は4日夜、都庁(新宿区)で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者891人のうち、感染元をたどれていない人は436人とほぼ半数を占めているという。4日に判明した感染者118人のうち感染経路不明の人は7割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク2枚を配布することを決定した安倍晋三首相(65)が、4日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ0・1マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫(ひまつ)の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。SNS上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
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