とどまるところを知らない『鬼滅』人気。劇場版『鬼滅の刃　無限列車編』は11月1日時点で興行収入157億円超えを達成。観客動員数は驚異の1200万人という数字を叩き出している。すでに日本国民の“10人に1人”が見た計算で、長い日本の映画史の中でも異次元の数字。 「歴代1位の『千と千尋の神隠し』でさえ、興行収入100億円を超えるのに公開から25日もかかっているんですが、『鬼滅』はその半分以下の10日目で達成。このままいくと、その25日目には『千と千尋～』の倍の200億円を軽く超えるというぶっちぎり状態なんです。日本映画史上最大のヒットは確実」（映画配給会社関係者） 主人公・竈門炭治郎役を演じている声優の花江夏樹にはテレビ、新聞、雑誌にインターネット……ありとあらゆるメディアから取材依頼が殺到しているという。ところが!　そんな花江が、『鬼滅』関連の取材をほとんど「NG」にしているというのだ。つい

私事で大変恐縮だが、先日とうとう父親になりました。そう、あひるねこジュニアの誕生である（女の子だけど）。そこで約1カ月半、編集部をお休みして育休、つまり育児休業を取得させてもらうことに。生まれて初めての子供、そして生まれて初めての育休だ。 現在は仕事に復帰しているが、結論から言うと育休を取って本当によかったと思う。……いや、それだとなんかニュアンスが違う気がするな。「育休を取らなかったら詰んでいた」、が正しい表現だろうか？　それとも「1人の育児は無理ゲー」？　いずれにせよ、子育てに男性の育休取得は必須であることを痛感した1カ月半であった。 ・男だけど育休取ってみた 以前の記事でも書いたように、妻の妊娠が分かったのが今年上旬。ちょうど世間が新型コロナ問題でザワつき始める時期である。その後、感染拡大によって里帰り出産がちょっと微妙な空気になったこともあり、妻は都内の病院での出産を決意。私がまと

神奈川県警本部長の後に警察庁警備局長やったのに、地下鉄サリン事件防げず、長官狙撃事件では勘違いな捜査がされるにまかせ…「危機管理のプロ」という評価に違和感　→任命拒否で注目集める杉田官房副長官　記者が見た「官邸ポリス」の素顔とは… https://t.co/t2hl6Wnt8R

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…

受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮できれば、受信料の減額にもつながる。 しかし、ネットなどでは不満が噴出。当初、NHKはテレビの未設置者にも届け出を求めていたが、11月9日にあった総務省の有識者検討会では、届け出の対象をテレビの設置者のみに修正したという。 NHKの要望に対しては、民放各社や新聞社からも強い批判が起きており、メディア間の思惑も透けてみえる。 ●「未設置申告」自体は海外にも見られる NHKが当初想定していたのは、未契約者に対してテレビの有無を確認する通知を出し、通知が返って来なければ、テレビがあると推定して、

菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ

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電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた。（笹井継夫） ","naka5":"<!-