竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

菅首相が「休んでいる看護師がいるから五輪に500人派遣できる」妄言の直前、ワクチン業務の看護師“募集難航”を聞かされていた 波紋を広げつづけている、東京五輪組織委員会が日本看護協会に対して「約500人の看護師を確保」するよう要請した件。愛知県医労連がはじめた「#看護師の五輪派遣は困ります」というTwitterデモはついに30万ツイートを突破したが、そんななか、菅義偉首相が信じがたい見解を示した。昨日4月30日、ぶら下がり取材でこんなことを言い出したのだ。 「看護協会のなかで、現在、休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」 いま休んでいる看護師もいるから東京五輪のために約500人の看護師を確保するのは可能……。菅首相はそう抗弁したのだ。 まったく何を言っているのだろう。「休んでいる看護師」というのが何を指して言っているのか、誰からそんな話を聞いたのかもわからないが、も

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人！ 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ！」の書き込み 16日、ついに菅内閣が発足した。菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることをアピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、デジタル改革担当相に抜擢された平井卓也氏だ。 というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。 しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言した

菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び 本日、菅義偉・自民党新総裁が衆参両院の本会議で第99代首相に指名され、菅内閣が発表された。しかし、その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。 まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。 安

黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は

変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。 しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。 警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

ピエール瀧逮捕で石野卓球にワイドショーが「謝れ」攻撃！ 同調圧力、連帯責任…日本の異常性を突いた卓球のツイートは間違ってない 手を替え品を替え、いまだワイドショーを賑わせ続けるピエール瀧の逮捕報道。明確な被害者もいない薬物事件にもかかわらず極悪人のように騒ぎ立てる「ヘル日本」ぶりは本サイトでも指摘してきた。 そんななか、ワイドショーの新たな標的となっているのが、ピエール瀧ともに電気グルーヴを長年やってきた石野卓球だ。 事件後の石野卓球の言動をあげつらってワイドショーは「謝罪のひとつもないなんて、どうしようもない大人だ」といった論を振りかざしているのである。 3月12日にピエール瀧が逮捕されてから、石野卓球はこれといったコメントを出してこなかった。 14日に、電気グルーヴとしてではなく石野卓球ソロとして出演予定だったイベント「Pump It Presents Takkyu Ishino」への

安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下

和田政宗がまた自爆！ 野党攻撃に使った「国有地払い下げの山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長で安倍の盟友が理事 昨日おこなわれた参院予算委員会の集中審議。そこで自民党の広報副本部長である和田政宗議員が言い放った「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という発言に批判が集まっているが、同じく昨日、和田議員が口にした話が、いま、ネトウヨを中心に盛り上がりをみせている。 和田議員は、安倍昭恵夫人に対する証人喚問を求める世論に対して「不正の証拠はまったくない」と擁護したあと、こうつづけたのだ。 「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」 「この学校の保

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

10日夕方、記者会見を開いた渦中の森友学園理事長・籠池泰典氏。会見では延々とマスコミ批判を繰り返し、数々の疑惑についてまともな説明は皆無。これで幕引きにしてはならないのは言うまでもない。だが、そんな茶番会見のなか、「おやおや？」と思わされたのは、籠池理事長らがいつもの朝日新聞批判に加えて、“政権の広報紙&極右勢力機関紙”こと産経新聞への批判を始めたことだ。 「産経新聞さんの記事の方は、後追いでこられたから、あまりにもヒドいような状態になっていました」 「（産経新聞が）大阪弁で言うとエゲツないような報道をされるということは、これは、朝日新聞さんのやり方とあまり変わらないんではないかなあというふうに思ったことがあります。（私は）辛かったですね!!　非常に!!」 ようするに、“産経は仲間だと思ってたのに、なんで朝日の後追いするの？　ヒドくない!?”との逆恨みである。 しかも、その仲間意識はいまも

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位　山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパ