東京なのに東京ではないような扱いを受ける町がある。……と書くと、それは小笠原諸島ではないのかとか奥多摩だってそうだろうとかいろいろ出てきそうではあるが、もっと身近で人も多いところにその町はある。通っている電車は小田急線とJR横浜線。他に東急田園都市線などもその町をかすめている。そう聞けばわかる人も多かろう。東京都町田市である。 町田に住んでいる皆様にはあらかじめ謝っておくが、多くの東京都民は町田のことを「神奈川」扱いしてはいないだろうか。 神奈川県町田市などと揶揄されることもあるし、たとえばマクドナルドのクーポンなどには「町田市を除く東京都・千葉県・埼玉県で有効」といったことが書かれていたりする。だいたい地図を見ても、横に長い東京都から町田市だけが神奈川県にちょこんと突き出ている。その位置取りからも、まるで東京ではなく神奈川である。

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動する「大会ボランティア」の辞退者がおよそ1万人となる中、交通や観光の案内をする「都市ボランティア」でも辞退が相次ぎ、少なくともおよそ3500人に上っていることがNHKの取材でわかりました。 東京大会のボランティアをめぐっては、主に競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」、およそ8万人のうちおよそ1万人が、6月1日までに辞退したことが明らかになっています。 こうした中、4万人以上が活動する予定の交通や観光の案内をする「都市ボランティア」について、採用する全国11の自治体にNHKが取材したところ、回答があった9自治体で、合わせておよそ3500人が辞退していたことがわかりました。 最も多かったのは千葉県で5月末時点で1083人が辞退、次いで宮城県でおよそ800人、福島県で630人余りなどとなっています。 東京都と埼玉県は確認中とし

全国の医療機関を対象に厚生労働省が初の被ばく管理の調査を行ったところ、通常、手術や検査の際に医師らが身につける線量計を3割余りの医療機関が必要な個数を配布していないなど医療現場の被ばく管理が徹底されていない実態が明らかになりました。 皮膚がんと診断された整形外科医の指 長年、手術や検査で放射線を使ってきた整形外科医の指です。皮膚がんと診断されました。 放射線は、患者の体を切らずに治療できるなどのメリットもありますが、繰り返し医療機器を使う医師や看護師の被ばくが問題になっています。 なぜ、被ばくしてしまうのか。理由のひとつに、検査などでの放射線の広がりがあります。 医療が高度化して手術や検査で放射線を使う機会が増える中、医師や看護師の被ばくが問題となっていることから厚生労働省は全国8373の医療機関に管理体制について初めての調査を行い、6割余りから回答を得ました。 それによりますと、放射線を

東京オリンピック・パラリンピックについてＪＮＮの世論調査で尋ねたところ、「開催すべき」と答えた人が４４％に達する一方、「中止すべき」「延期すべき」もそれぞれ３１％、２４％と回答が割れました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．０ポイント下落し３９．０％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は１．３ポイント増え５８．３％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３４％、「評価しない」は５７％でした。政府が９都道府県への緊急事態宣言を今月２０日まで延長したことについて、「適切だ」と答えた人が４２％でしたが、「短すぎる」も３３％でした。また、酒類を提供する店舗への休業要請については「妥当だと思う」が５８％、「妥当だとは思わない」が３６％でした。 ワクチン接種について聞いたところ、「接種したい」と「も

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策

「人類の敵はもはや人類ではない、ウイルスだ」。歴史学者の磯田道史さんが、『感染症の日本史』（文春新書）で指摘してから既に8カ月。コロナ禍の課題は何か。3度目の緊急事態宣言下の4月下旬、経済学者の水野和夫さん、衆議院議員の古川元久さんと語り合った。 ＊　　＊　　＊ 磯田：コロナ対策の遅れに危機感を抱きます。変異株まん延のなか、日本はワクチン接種率が4割7割と進むまで相当時間がかかる。自粛や制限が長引き、経済回復が遅れ、1、2年先にも影響してしまうかもしれない。ワクチンを素早く打って経済を動かした「ワクチン先進国」との落差をみて、国内に政治や科学への落胆と不信が生じるかもしれません。 水野：コロナは文字通り「国民国家の危機」です。17世紀のイギリス市民革命以来、400年続いている国民国家が対応できていないのですから。言い換えれば、国民国家が「資本を蒐（あつ）める側」に付いてしまったという矛盾を

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。