東京五輪「リスクはゼロ」　バッハ氏、小池都知事と会談 2021年07月15日19時56分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（右）から誕生日の花束を受け取り、会談に臨む東京都の小池百合子知事＝１５日午後、都庁（代表撮影） 東京都の小池百合子知事は１５日、都庁で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した。バッハ氏は会談冒頭、８日後に迫る東京五輪について「長い五輪の歴史の中で最も規制の多いオリンピックになる」と強調。その上で「選手村の住民あるいは日本の方たちに対するリスクはゼロと言える」と述べ、開催に向けた新型コロナウイルス対策に自信を見せた。 ＩＯＣバッハ氏「コロナ持ち込まない」 バッハ氏はまた、五輪に出場する各国選手全員が日本到着時に検査を受けており、コロナ陽性者はすぐに隔離され、濃厚接触者も手順に従って管理されていると説明した。 政治 コメントをする

飲食店への酒類提供停止要請を巡り、政府が金融機関への働きかけなどの方針を撤回した問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は、16日の閣議後の記者会見で「大臣から『おかしいから放っておけ』と言われたら常識的には止まるものだ」と述べた。 この問題は、酒類提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働きかけてもらうとの方針を、西村康稔経済再生担当相が8日に表明。その後、「独占禁止法上の優越的地位の乱用につながりかねない」などの批判が高まり、撤回に追い込まれた。 方針公表の時点で、イタリア訪問中だった麻生氏は9日（日本時間）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けた際「普通に考えればおかしいと思わなきゃ。そんなの放っておけ」と告げたと13日に説明していた。

開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。 この中で菅総理大臣は「東京オリンピックの開幕まで、いよいよ1週間となった。緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べました。 そのうえで「まずは水際対策に全力を尽くす」と述べ、海外から入国する選手や関係者に対し検査や行動管理を徹底し、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく考えを強調しました。 また、感染対策と併せて、 ▽会場周辺のドローンの飛行禁止や ▽鉄道のテロ対策 ▽事業者のサイバーセキュリティー対策を徹底するとともに、 ▽テレワークの推進や交通規制による都内の交通量の削減などに取り組

東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。

「我が国のスーパーコンピュータ『富岳』を用いた感染リスクの試算を行ないましたところ、仮に国立競技場に1万人動員した場合の新規感染者数の試算は1名に満たない程度であることなどがわかりました」 「スポーツを担当する大臣としては大いに意義のあることだというふうに思っていますので、観戦の機会を与えていただければなという期待はしています」 東京五輪の無観客開催が決まる2日前の7月6日、記者会見で最後の“悪あがき”をしていたのが萩生田光一・文科相である。 「菅首相の側近である萩生田大臣は、東京都連の総務会長でもあり、都内の小中高生が五輪を生観戦する『学校連携観戦』を推し進め、首相とともに有観客の開催にこだわってきた。富岳にも自ら指示して試算させていました」（文科省関係者） 会見を終えた萩生田氏は、車である場所に向かった。東京・麻布十番の老舗洋食店である。居合わせた客が言う。 「私たちが入店したのは19

東京都内では、16日新たに1271人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で1000人を超えました。3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来で、16日までの7日間平均は、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回り、感染が急速に拡大しています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは3日連続です。 3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来です。 1週間前の金曜日より449人多くなりました。 また16日までの7日間平均は946.3人となり、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回りました。 前の週の137.8％で、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京五輪開会式で楽曲を担当するチームの一員に任命された小山田圭吾 過去に雑誌などでいじめを告白したとして問題視されている騒動にSNSで言及 「誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正

ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。 《新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。》 これについて、広告を出した「台湾人有志」の一人でもある台湾の企業家は顔を曇らせ、こう話す。 「じつは今

菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C)朝日新聞社 AERAdot.が独自入手した政府が都道府県へ通達した「圧力」文書と「撤回」文書 AERAdot.が既報（7月14日配信）した菅政権が都道府県へ通達していた休業要請に応じない飲食店への「第三の圧力」問題が15日、大きく動いた。 【独自入手】政府が都道府県へ通達した「圧力」文書と「撤回」文書 菅政権は酒類販売事業者向けの支援金の給付要件として、酒類提供停止に応じない飲食店との取引をやめるように求めた文書を、6月11日付で都道府県に通達。東京都や大阪府などがこの通達を受け、事業者に誓約書の提出を求めたが、SNSなどで強い反発の声が上がっていた。 菅政権はこうした批判を受けて、文書の撤回を都道府県に新たに通達したことが15日までにわかった。 西村康稔経済再生担当相、菅義偉首相らは7月8日、金融機関と酒類販売業者に対して同じような「圧力」要請を行

新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。 西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、東京など都市部でじわりと広がる自転車通勤。ただ、事故のリスクなどから禁止する企業も少なくなく、会社に内緒で通勤する人たちもいます。 【画像】自転車事故、通勤災害として認められる・認められないケース ■自己責任で不安、会社に言えず自転車通勤 IT関連会社に勤める男性（25）は、天候の良い日は自転車で通勤する。自宅から自転車で片道5キロ、20分ほど走って最寄り駅で電車に乗り換え、渋谷の勤務先まで向かう。 会社には自転車通勤の制度はなく、会社にも伝えていない。 「勝手にやっているので自己責任で不安。制度化されれば事故に遭った時などリスクも軽減できるので、制度を導入してほしい」と話す。 東京・大手町で働く40代男性も、シェアサイクルでたまに通勤する。勤務先から禁止されているが、コロナ禍で地下鉄通勤を控えるようになり、昨春から始めたという。 「電車の定期代を