東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 　一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 　山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 　栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 　石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す

民主党政権が追い詰められつつある。消費税増税問題では、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が党首討論で罵（ののし）り合いを演じ、原発再稼働問題では、大阪市の橋下徹市長から「（国の）統治は任せられない」と倒閣宣言を突き付けられた。もし、いま衆院選があればどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、民主党は１２０議席以上を失って下野し、橋下氏率いる「大阪維新の会」は最大５０議席を獲得するという。 　選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。前提として、（１）自民、公明両党の選挙協力が機能する（２）橋下氏の新党と、渡辺喜美代表のみんなの党、小沢一郎元代表に近い民主党一部が選挙後の連携を視野に選挙戦を戦う（３）亀井静香氏は与党系無所属とする－などを踏まえて分析した。 　まず、民主党は現有２９３議席から「小選挙区１１８、比例区４９の１６７議席」とみる。１２６議席

自民党の林芳正政調会長代理（５１）への批判が、党内外で高まっている。東日本大震災から１周年となる３月１１日、天皇、皇后両陛下をお迎えして開催された政府主催の追悼式を欠席して、地元・山口県で国政報告会などを開いていたのだ。立食形式の会には、料理やお酒も出て、最後には「ガンバロー！」と全員で拳を突き上げていたという。「被災者・被災地軽視」「皇室軽視」といった声も出ている。 　政府主催の追悼式には約１２００人が出席。発生時間の１１日午後２時４６分から１分間の黙祷が行われ、心臓のバイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がお言葉で、犠牲者に哀悼の意を表された。 　野田佳彦首相をはじめ、衆参両議長や最高裁長官、与野党国会議員、各国大使らも出席していたが、林氏は同日午後、山口県長門市と萩市で、国政報告会などを開いていた。長門市が正午から、萩市が追悼式と重なる午後３時からの開会。案内状にはこうあった。 　《林

ソニー、シャープ、パナソニックなど日本を代表する電機メーカーが、２０１２年３月期の業績見通しを軒並み下方修正し、巨額赤字に転落すると発表した。 　東日本大震災やタイの洪水、欧州の景気など外部環境の要因もあるが、円高の影響も大きい。 　はっきりいうが、天災と異なって、円高については当局による人災だ。この意味で、これらのメーカーは大変気の毒だと思う。 　為替水準は民間企業にとっては天から降って来るものであるが、政策当事者にとっては民間に与えるものであり、政策的に変えることができる。 　私は、小泉政権と安倍政権の中で見てきたが、為替を中期的にある一定の範囲内にすることは可能だ。当時は、竹中平蔵経済財政担当相と中川秀直政調会長・幹事長が為替をよく理解しており、適切なタイミングで日銀に働きかけた結果として、平均して１ドル＝１１５円程度だった。 　そして、景気も今より格段と良かった。その結果、税収も上

この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ 　オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 　空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 　東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高

損失隠し発覚で上場廃止の可能性が強まり、暴落が続くオリンパス株。同社株をすべて手放した国内機関投資家も出る一方で、何者かがまとまった買いを入れている。世界断トツシェアの消化器内視鏡事業を持つオリンパスを狙うのは、日本の同業他社か海外のハゲタカか、それとも…。 　９日のオリンパス株は２日連続ストップ安の５８４円で取引を終了。市場関係者の間で「下値のメド」とみられていた６１３円を下回り、株価の割安さを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）は会社の「解散価値」である１倍を割り込んだ。 　通常なら値ごろ感からの買いが入る水準だが「財務データに虚偽の疑いが濃厚となったいま、指標は意味がない」（銀行系証券のアナリスト）といい、下げ止まらない恐れもあるという。 　すでに大手運用会社の明治安田アセットマネジメントは８日時点で「（オリンパスの）業績等今後の動向が不透明」として運用していたオリンパス株を全株売却した。

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。 　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。 　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。 　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハ

菅直人内閣に対する不信任決議案が１日にも提出される。東日本大震災や福島第１原発事故への稚拙極まる対応に、国民世論も愛想を尽かし始めている。国会の大論争となった第１原発１号機への海水注入中断問題を、いち早く指摘した自民党の安倍晋三元首相が、夕刊フジ連載「突破する政治」の特別インタビューに応じた。官邸迷走の驚くべき実態から、菅首相がもたらす日本経済の危機などを一気に語った。 　――海水注水中断問題の実態を、安倍氏はメルマガで指摘した 　「原発事故直後、官邸が流したのは『菅首相が、海水注入を渋る東京電力を説き伏せて、海水注入を指示した』というストーリーだった。マスコミも『首相の英断』と報じた。しかし、私には全く違う核心情報が複数ルートから届けられた」 　――いつごろか 　「マスコミが問題を報じる２週間ほど前だ」 　――結局、官邸のストーリーはウソだった 　「この問題について、政府発表も東電発表も

東日本大震災から２カ月、永田町では菅直人首相の進退をめぐり、被災者そっちのけの権力闘争が激化している。今月末のサミット後にも「菅降ろし」が本格化しかねない情勢だ。こうしたなか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が夕刊フジのインタビューに応じた。新著『３・１１クライシス！』（マガジンハウス）で、危機を迎えた日本について分析した佐藤氏は、その元凶とされる菅首相について「東条英機だ」と語った。その真意は−。 　地震のとき、佐藤氏は都内のビル１４階にある仕事場にいた。いままで経験したことのない激しく長い揺れに、「関東大震災級か。ビルが倒壊するのではないか」と身構えると同時に、「これは日本にとって重要なクライシス（分岐点）になる」と直感したという。 　その後出版した同書で佐藤氏は、１０００年に一度という大災害に対処するため、「暫定的に国家翼賛体制を確立する必要がある」とし、「大和魂で菅首相を支えよ」

こんどは、どう弁明するのか−。東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動によって５５分間中断、事故の深刻化を招いたとされる問題で、東電は海水注入の３時間以上前に経済産業省原子力安全・保安院に事前報告していたことが２５日、分かった。「東電から海水注入の報告はなかった」とする菅首相の答弁とは矛盾している。 　関係者によると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。そして午後３時２０分ごろ、保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスを送り、午後７時４分に注入を開始したという。 　海水注入は午後７時２５分に中断されたが、東電は５月２１日、「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明している。 　菅首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止