日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、７月には１９６５年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が２件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。 　サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。 　各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方

みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。 　同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。 　このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。 　中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが

暴動も起こさず、整然と列を作って並び、譲り合い、助け合う被災者の姿。命を顧みずに他人を守り、犠牲となった人々のエピソード。東日本大震災の直後、日本人の“美徳”は国内外から大いにたたえられた。 　けれども、「これぞ東北人」「我慢強くて立派だ」などといわれると、ときどき強い違和感を覚えることがあった。 　称賛の内容にではない。その先にあるものを見ようとせず、そこで“思考停止”してしまう近視眼的な見方についてだ。被災地の実態とは異なる“美しい虚像”が後ろにちらつき、居心地悪くなるのだ。 　「津波と原発があれだけ騒がれて、よそからは『逃げておいで』と呼びかけられたのに、ほとんどの東北人は留まることを選んだでしょう。そこに日本人の気概を感じるよね」 　ジャーナリストだというその人のキラキラした物言いに、背筋の凍る思いをしたことがある。いったい何を言ってるんだろう…と、耳を疑うより先に、全身から血の気

日本維新の会（維新）の、ギクシャクぶりが目立ってきた。１６日の衆院投開票日に選挙結果を見守る開票センターについて、東京と大阪で別々に設置するというのだ。東京には石原慎太郎代表、大阪には橋下徹代表代行（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が詰める。「石原氏ら、旧太陽の党と決別しろ」と求める、みんなの党との連携強化を進める動きもあり、選挙後に“協議離婚”する可能性が出てきた。 　「僕らも次の日から仕事がある」 　松井氏は１１日、府庁内で記者団にこう語った。橋下氏ら「大阪組」は公務優先のため、投開票日に上京できないという。石原氏ら「東京組」は都内で開票結果を待つことになる。 　１つの政党が開票センターを２カ所設けるのは超異例。石原、橋下両氏が個別に記者会見をすれば、「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）する」とした衆院選公約など、これまで問題視されていた発言内容の食い違いが再

野田佳彦首相は１６日午後、衆院解散を断行した。民主党内のクーデターに先手を打ち、自民、公明両党との「近いうち（に国民の信を問う）」との約束を守る大勝負だが、「自爆解散」とか「破れかぶれ解散」と揶揄する向きもある。現状で、選挙結果はどうなりそうか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、安倍晋三総裁率いる自民党が２２０議席を獲得し、公明党（２８議席）と合わせて過半数に達する。野田首相の民主党は９９議席まで転落、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「日本維新の会（維新）」は６０議席になるという。 　選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。先月初めの同様予測に比べ、第３極の離合集散が進んだ。 　まず、連日離党者が出ている民主党は現有２４０議席（１５日午前時点）から「小選挙区６９、比例区の３０の９９議席」とみる。２００９年の政権交代時には３００議席を超えていたため、３分

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 　緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 　（１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 　（２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 　（３）その場し

業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅しかねない。 　ルネサス再建の主導権を握ることになるのは、母体のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機ではなく、米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）だった。年内にも１０００億円規模の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の過半を取得し、経営権を握る。 　国内半導体大手では破綻したエルピーダメモリも米マイクロン・テクノロジーが支援企業となった。 　シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主となる予定で、外資主導で立て直しを図る構図が鮮明化している。 　業績が悪化したメーカー各社が打ち出した大幅な人員削減の影響も心配だ。ルネサスが１

九州北部豪雨は、福岡、熊本、大分３県で１８日現在、死者２９人、行方不明者３人という甚大な被害をもたらした。このうち、大分県竹田市では上流にダムが完成していた川は大丈夫だったが、民主党政権が事業仕分けでダム工事を凍結した川が氾濫して、現地で恨み節が広がっている。同市を地盤とする自民党出身の衛藤征士郎衆院副議長（７１）＝比例九州＝に聞いた。 　竹田市は大分県西部に位置し、作曲家の滝廉太郎が「荒城の月」を構想した地としても知られている。今回の水害では、市内を東西にカーブしながら流れる「稲葉川」と「玉来川」で明暗が分かれた。 　衛藤氏は「竹田市では何度も水害があり、２０数年前から防災・治水ダムの事業計画が始まった。稲葉川のダムは２０１０年に完成した。１９９０年の大雨の４割増の降水量があったが、被害はほとんどなかった。しかし、玉来川はあふれた。ダムは用地買収にかかっていたのに、政権交代後に検証が行わ

大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。 　１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。 　結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏

「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」ｅｔｃ．過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。 　自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・５７歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。 　「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」 　これまで３回、生活保護の申

震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 　テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。 　 　現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経緯を初めて明かした。 　＊　＊　＊ 　きっかけは、原発報道です。震災後、報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいます