印刷 関連トピックス枝野幸男 　菅内閣の約１年３カ月間に、計１５億３千万円の内閣官房報償費（官房機密費）が国庫から支出されていたことが２７日、野田内閣が閣議決定した答弁書で明らかになった。このうち４月時点で９１万３０８２円が使われず、国庫に返納された。 　今年度に入ってからは、４月１日、２１日、５月２０日、６月２１日、７月２１日、８月１８日に各１億円ずつ、計６億円を引き出した。４月に枝野幸男官房長官（当時）は機密費の使途について「東日本大震災以降、被災者支援の観点で効果的に使っている」と語ったが、具体的な使い道は明らかにしていない。 　菅内閣から野田内閣に引き継いだ時点の機密費の残高も、答弁書では明らかにしていない。

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

自民党など野党は２７日の衆院予算委員会で、野田内閣で初入閣し、初答弁に立つ閣僚に標的を絞って追及する作戦を展開した。 慎重な答弁に終始する野田首相とは対照的に、新閣僚は“集中攻撃”に激高したり、答弁に詰まったりして審議が紛糾する場面もあり、早くも危うさを露呈した。 平岡法相（衆院山口２区）は、地元の米軍岩国基地への米軍機移駐について、法相就任後に「個人的には反対」などと発言した経緯を追及された。 ２００６年に日米合意した在日米軍再編計画では、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５９機と、米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機を、岩国基地へ移駐することが決まっている。普天間移設にも密接に関係するため、「在日米軍再編全体の中でも重要な要素」（外務省幹部）となっている。 平岡氏は自民党の河井克行氏の度重なる追及に激高し、移駐に反対した岩国市の庁舎建設補助金を自民党政権がカットした経緯を持ち

任天堂とソニーという、かつて家庭用ゲーム機で一世風靡した２社の業績の落ち込みがすさまじい。この半年間の株価の動きは、まさに急坂を転げ落ちていくような状態だ。 任天堂の株価は、東日本大震災後であっても３月末時点で２２０００円前後あった。ところが半年後の９月下旬には、これがほぼ半値の１１０００円台まで売り込まれている。 ソニーも同様だ。３月下旬から９月下旬にかけて、株価は２７００円前後から１４００円台へと、やはり半値近くまで下がっている。 任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振や円高によって、業績の悪化が深刻になった。ソニーも、収益源だったプレイステーション・ネットワークに外部から不正侵入され、大量の顧客情報が流出した。両社とも、今後は大幅なリストラなどが必至の情勢だ。 これに代わって気を吐いているのが、モバイルゲーム業界の雄である２社、グリーとディー・エヌ・エー（Ｄ

「民主党の主な基本理念を３つあげていただきたい」－。野田佳彦首相（党代表）は２７日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長から「初級編」ともいえる質問を受けたが、失念したのか、１つしか正解できない“残念”な一幕があった。　首相は「政治を市民中心にすること、分権社会を築くこと、それから官僚主導を排する政治主導が理念に入っていた…」と記憶をたどりながら解答したが、石破氏は「１つは正しいが、２つは書いていない」とバッサリ。ちなみに正解は首相が答えた「分権社会」のほか「共生社会の実現」「友愛精神に基づいた国際関係の確立」…など。　首相は「雪だるまを押し上げる努力をみんながやってこなかった。これが一番の反省点」と鳩山由紀夫、菅直人両政権を解説したが、この日の口頭試験には合格できなかった。

７月に移行した地上デジタル放送（地デジ）の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約２億５０００万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。 総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の２分の１から３分の２を補助。０７～１０年度末で全国約４１００施設に対し、約１５０億円を補助した。 関係者によると、検査院はこのうち約１０００市町村の約１１００事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。 マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求

全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、半径１０キロ圏内にある静岡県牧之原市議会が永久停止を求める決議を可決、西原茂樹市長が同様の意向を表明したことについて、川勝平太・同県知事は２７日の県議会代表質問で、「永久停止宣言で思考停止になったら知的な鎖国。そうならないように、科学的に評価し、県民の意見も踏まえて判断する」と述べた。 安全性や経済合理性について県独自に検証した上で運転再開を判断する姿勢を強調したものだ。宮沢正美議員（自民改革会議）の質問に答えた。 川勝知事は「永久停止を宣言して、（浜岡原発が）安全になるものでもない。安全性を高める、危険性を低めるためには、宣言ではなく、厳しく一つ一つチェックする以外にない」と述べ、永久停止を求める決議の有効性に疑問を示した。 一方、牧之原市の西原市長は同日、決議に関する真意を尋ねに来た中部電力の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所

特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。