米航空会社の「受託手荷物ビジネス」が止まらない | 今年に入って各社が立て続けに値上げ
航空券代は安くても… 飛行機に搭乗する際、機内に持ち込まずに貨物室に預ける「受託手荷物」の料金について、米国の大手航空会社による値上げが相次いでいる。アメリカン航空は2月、もともと30ドル（約4600円）だった受託手荷物料金を40ドル（約6200円）に変更。今年に入ってから、同社やデルタ航空など、大手5社がこうした値上げに踏み切った。 ここで疑問がわいてくる。なぜ航空券代を上げずに、受託手荷物料金を上げるのか？ そもそも、なぜこれらの料金をひとまとめにせず、別のものとして扱うのか？ ボストン大学ビジネススクール准教授のジェイ・L・ザゴースキーは、オンラインメディア「カンバセーション」でこれらの疑問に答えている。彼によると、理由はいくつか挙げられるが、まずは米国の税法に目を向ける必要があるという。 「航空会社は国内線で旅客を輸送する場合、航空運賃の7.5%を連邦政府に納めなければならない。…
現場に負担をかけすぎていた「日本の優れた物流」はもはや維持できないのか | 配送料は値上がり、遅延の可能性も…？
日本政府は2024年4月以降、トラックドライバーらの時間外労働に上限規制を設けようとしている。そうなれば、ドライバーたちは過酷な長時間労働から解放されることになるが、一方で収入の減少を心配する声もあがる。また、日本のスピーディーな配送システムが維持できないかもしれないという懸念もつきまとう。日本はこの「2024年問題」を乗り切ることができるのだろうか？ フナミズ・ダイキ（35）が15時間がかりで日本列島を横断して大阪の市場にトラックを乗り入れたとき、外はまだ暗かった。痛む背中をさすり、額の汗をぬぐう。そして息つく間もなく荷台を開け、さらに数時間、500箱の赤リンゴを下ろしはじめる。 以前はトラックの運転が好きだった。しかし、日本の人口縮小が進行するのと足並みをそろえるようにトラックドライバーが次々と辞め、ますます人員不足に陥っているいまは、「もうトラックの運転はこりごり」とこぼす。 日本の
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