プロ野球横浜ベイスターズを買収し、セ・リーグでは初めてのＩＴ企業として野球ビジネスに乗り出すことになったＤｅＮＡ。新オーナーに就任する春田真会長（４２）が「ウエルカムと言われた方がいいが…」と話したように、最後まで同じＩＴ業界から参入した楽天から反対され、賛成多数で承認される難産での誕生となりました。 　巷ではいまなお賛否両論あります。新しい担い手による球界活性化を期待する声もあれば、漫画家のやくみつるさんのように「ＤｅＮＡが運営する携帯電話向けゲームの存在自体を僕は認めない。球団経営は社会的に存在意義のある企業がすべきだ。親会社が変わるまではファンをやめる」といった声も。 　ＤｅＮＡには球団職員として働きたいとの売り込み電話が相次ぐ一方、ＤｅＮＡが近日中にも面接をするという現球団職員の中には、就任予定の３５歳の新社長に異議を唱えて退職を考える職員もいるのだそうです。 　フロント、新監督、

この度、新居辰基選手が2011シーズンをもって現役を引退することになりましたので、お知らせいたします。 ◇新居辰基（あらい・たつのり）　選手 【背番号】　11 【ポジション】　FW 【生年月日】　1983年12月22日生（27歳） 【身長／体重】　172㎝／65㎏ 【出身地】　北海道 【経歴】 当別サッカー少年団　→　ユニオンジュニアユース　→　コンサドーレ札幌ユース　→　コンサドーレ札幌 →　静岡FC　→　サガン鳥栖　→　ジェフ千葉（現ジェフユナイテッド千葉）　→　湘南ベルマーレ　→サガン鳥栖（2011年加入） 【出場記録】（※2011年12月1日現在） 【新居選手コメント】 今シーズンをもって引退することとなりました。10年間、たくさんの方々に支えられて、現役生活を送ることができました。本当にありがとうございました。 ※明日12月3日（土）vs.ロアッソ熊本戦

本日、海外の話題でとりあげたCarrier IQについて（「Carrier IQ」ソフトウェア問題、米通信キャリアや端末ベンダーを巻き込んだ騒動に）、国内キャリアでの状況について、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの3社に問い合わせた。各社広報からの回答は以下の通り。 ●NTTドコモ ドコモのスマートフォンには、Carrier IQおよびそれに類する、ユーザーの操作履歴を記録・送信するようなソフトウェアはインストールされていない。 ※KDDI、ソフトバンクモバイルからの回答が得られ次第、本記事に追記する。 「Carrier IQ」について米国時間1日から、複数の米携帯通信事業者や端末ベンダー各社を巻き込んだ騒動に発展しているという記事はこちら「Carrier IQ」というソフトウェアの存在が11月なかばに明るみに出て以来、この問題が一部で波紋を呼んでいた。「Carrier IQ

国論を二分する大騒ぎとなっている日本の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）参加問題。日本の参加表明を受けて、突然参加へと動き出した台湾では、与野党ともにTPP参加に積極的な姿勢を示している。 Taipei Night View - 23 / Kabacchi 2011年11月29日付ボイスオブアメリカ中国語版、28日付台湾中央通訊社、23日付台湾聯合新聞網を主に参照した。 ■ECFAとTPP 2011年11月27日、台湾の馬英九総統は、第27回世界華商経貿会議に出席、TPP参加への意欲をアピールした。 馬英九総統は「かつて台湾は孤島のようだった」と振り返り、自らが推進役となって中国本土と締結した両岸経済協力枠組協議（ECFA）によって、そうした状況は変わりつつあると強調した。その成果として「日本メーカーの利益」を例に上げた。ECFAによって台湾で生産された日本の製品もまた関税撤廃の恩恵

どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。 ◇会長の辞任で白紙に 毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトッ

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ