プロ野球横浜ベイスターズを買収し、セ・リーグでは初めてのIT企業として野球ビジネスに乗り出すことになったDeNA。新オーナーに就任する春田真会長(42)が「ウエルカムと言われた方がいいが…」と話したように、最後まで同じIT業界から参入した楽天から反対され、賛成多数で承認される難産での誕生となりました。 巷ではいまなお賛否両論あります。新しい担い手による球界活性化を期待する声もあれば、漫画家のやくみつるさんのように「DeNAが運営する携帯電話向けゲームの存在自体を僕は認めない。球団経営は社会的に存在意義のある企業がすべきだ。親会社が変わるまではファンをやめる」といった声も。 DeNAには球団職員として働きたいとの売り込み電話が相次ぐ一方、DeNAが近日中にも面接をするという現球団職員の中には、就任予定の35歳の新社長に異議を唱えて退職を考える職員もいるのだそうです。 フロント、新監督、
この度、新居辰基選手が2011シーズンをもって現役を引退することになりましたので、お知らせいたします。 ◇新居辰基(あらい・たつのり) 選手 【背番号】 11 【ポジション】 FW 【生年月日】 1983年12月22日生(27歳) 【身長/体重】 172㎝/65㎏ 【出身地】 北海道 【経歴】 当別サッカー少年団 → ユニオンジュニアユース → コンサドーレ札幌ユース → コンサドーレ札幌 → 静岡FC → サガン鳥栖 → ジェフ千葉(現ジェフユナイテッド千葉) → 湘南ベルマーレ →サガン鳥栖(2011年加入) 【出場記録】(※2011年12月1日現在) 【新居選手コメント】 今シーズンをもって引退することとなりました。10年間、たくさんの方々に支えられて、現役生活を送ることができました。本当にありがとうございました。 ※明日12月3日(土)vs.ロアッソ熊本戦
先日ここでも述べたように、今日の午後、Salt Lake Cityで開かれている Novell 対 Microsoftの裁判に証人の一人として証言台に立って来た。 詳しい話は近いうちに連載としてメルマガに書く予定だが、 簡単に言えば、私が Windows95 の一部として作った "namespace extension" という仕組みが、ある時点のベータ版のSDKでは公開されていたにも関らず、最終版のSDKからは外され、そのためにNovell(正確にはNovellが買収したWordPerfect)は多大な損害を被ったというのがNovellの言い分である。 それだけでも証人に呼ばれてもしかたがないとも思うのだが、その背後には、Microsoft社内での「Chicagoチーム対Cairoチームの次世代OSの争い」があり、そもそもその社内抗争を起こした原因を作ったのがCairoからChicago
本日、海外の話題でとりあげたCarrier IQについて(「Carrier IQ」ソフトウェア問題、米通信キャリアや端末ベンダーを巻き込んだ騒動に)、国内キャリアでの状況について、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの3社に問い合わせた。各社広報からの回答は以下の通り。 ●NTTドコモ ドコモのスマートフォンには、Carrier IQおよびそれに類する、ユーザーの操作履歴を記録・送信するようなソフトウェアはインストールされていない。 ※KDDI、ソフトバンクモバイルからの回答が得られ次第、本記事に追記する。 「Carrier IQ」について米国時間1日から、複数の米携帯通信事業者や端末ベンダー各社を巻き込んだ騒動に発展しているという記事はこちら「Carrier IQ」というソフトウェアの存在が11月なかばに明るみに出て以来、この問題が一部で波紋を呼んでいた。「Carrier IQ
WebサービスEvernoteで簡単にライフログをまとめる方法|iftttでSNS連携させれば手間いらずでした2011年12月2日286 @JUNP_Nです。ライフログの面白さが少しずつわかってきた今日この頃、forsquareでのチェックインやTwitter、Instagramの写真など、全部1箇所で見たいという願望がふつふつと湧いて来ました。そこで前から気になっていた「ifttt」というサービスを使ってみたら、超簡単にEvernoteに集約できたので紹介します。 forsquareもInstagramもLast.fmも自動でEvernoteへ送りたいもう何ヶ月も前から話題になっていた「ifttt」というサービス。気になってはいたけれど手を出してはいませんでした。 ifttt / Put the internet to work for you. 各種Webサービスをトリガーにして自動タ
Appleが2012年にテレビの発売を検討しているとの噂が飛び交っているが、Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏は、Appleの計画についてある程度は予想できると主張している。 Business Insiderのブログによると、Munster氏は米国時間11月30日、IGNITION: Future Of Mediaカンファレンスで講演を行い、顧客が求めているのは外付けの機器に縛られない一体型のテレビだとAppleは考えていると述べた。 ただしこれを提供するため、Appleはテレビの価格を極端に高く設定するだろうとMunster氏は述べている。Business InsiderによるとMunster氏は、一般的なテレビの価格が800ドルだとすれば、Appleのテレビはその2倍の1600ドルになるだろうと語った。 これだけの金額を支払うことで消費者は何を得るの
国論を二分する大騒ぎとなっている日本の「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)参加問題。日本の参加表明を受けて、突然参加へと動き出した台湾では、与野党ともにTPP参加に積極的な姿勢を示している。 Taipei Night View - 23 / Kabacchi 2011年11月29日付ボイスオブアメリカ中国語版、28日付台湾中央通訊社、23日付台湾聯合新聞網を主に参照した。 ■ECFAとTPP 2011年11月27日、台湾の馬英九総統は、第27回世界華商経貿会議に出席、TPP参加への意欲をアピールした。 馬英九総統は「かつて台湾は孤島のようだった」と振り返り、自らが推進役となって中国本土と締結した両岸経済協力枠組協議(ECFA)によって、そうした状況は変わりつつあると強調した。その成果として「日本メーカーの利益」を例に上げた。ECFAによって台湾で生産された日本の製品もまた関税撤廃の恩恵
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか? 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上:さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った(女性労働力率が上がったから少子化になった)」や、「子どもを産むから女性は辞める(出生率と女性労働力率は負の相関)」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。 ◇会長の辞任で白紙に 毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトッ
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ
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