今回の大震災が日本の危機でないことが日本を危機に陥れる
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
オサマ・ビンラディンについてオバマ大統領声明・全文(gooニュース) - goo ニュース
オバマ米大統領は東部時間5月1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害を発表した。米政府は2001年9月11日の米同時多発テロなど複数のテロ事件の首謀として、同容疑者を重要指名手配していた。（gooニュース 加藤祐子） オバマ大統領はホワイトハウスで米東部時間1日午後11時半すぎ（日本時間2日午後0時半すぎ）から、約10分間にわたり声明を読み上げた。ホワイトハウス公式サイトが発表した声明の全文翻訳は次のとおり——。 「こんばんは。この夜、私はアメリカの人たちと世界に作戦実施のご報告ができます。アメリカは、何千人もの罪なき人々や子供たちの殺害に責任のあるアルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンを殺害しました。 アメリカ人に対する史上最悪の攻撃によって、まぶしい9月の日が闇に落とされたのは、10年近く前のことでした。9/11の光景は私たち国民の記憶に焼き付けら
原子力発電のコストは本当に安いのか？ - A Successful Failure
2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授 大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく
羽田空港の国際線増加と成田空港の行方
1． asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治 今も実家は成田市にあって、父は機内食メーカーに30年近く勤めていた。そんな私の見解としては、羽田空港を本格的に国際空港として発展させようという話は、決して「寝耳に水」ではない。 横田空域の返還→羽田空港の拡張→成田新高速鉄道の建設（2008-09-29） 本稿の趣旨は旧稿と同じだが、この機会に再論したい。 2． そもそも羽田空港の拡張が断念されたのは、米軍が管制する横田空域が背後に迫っているという物理的な制約があったためだ。ルール上は、米軍と協議すれば横田空域を民間機が飛べる決まりだったが、臨機応変に自由なコース設定ができないということは、つまり「使えない」ことを意味する。 当然、新空港も海上に作るのが良いに決まっている。だから東京湾内で何とかならないか、というので木更津沖などが考えられ
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
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