震災後の住宅選びは「地盤」 液状化ない「武蔵野」に人気 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
東日本大震災後の影響で液状化現象を起こした東京湾岸エリアに代わって、武蔵野にあたる東京・立川市や国立市、国分寺市、埼玉県新座市などの東京・多摩地域周辺の住宅地が注目を集めはじめた。ロケーションがよいといわれた海沿いは埋立地なので、そこよりも地盤がしっかりした地域を選びたいということらしい。 また、マンションであれば、高層階より低層階。停電に弱いオール電化住宅が敬遠され、歩いて帰れるように職場との「距離」も近いほうがいいなど、震災時の「生活」を想定した住まい探しが広がっている。 ■「もとはどんな土地だったか」を気にする 2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく2か月。震災を機に、住宅選びの着眼点は大きく変わったようだ。ある大手不動産の関係者は「住宅の耐震性はもちろんだが、もとはどんな土地だったか、気にする人が増えた」という。内陸部でも、むかし沼や田んぼであっては地震が起こった際
災害の記憶、復興の行方
1． 2005年、アメリカ南部の都市ニューオーリンズは、ハリケーン・カトリーナに襲われた。堤防が決壊し、もともと海面より低い地域を中心に、広範囲に洪水の被害に遭った。海面より低い地域は、1965年にも洪水に遭っており、40年ぶりの大被害となった。長期的な視点に立てば、洪水被害を避け得ない地域なのである。だが、復興に際し、防災の専門家が「もうこの場所に住宅を建てるのはやめよう」という報告書が発表すると、被災民たちは猛反発した。仕方なく、大統領は原状回復を約束した。おそらく今世紀中には、同地域は再び洪水に飲まれ、大勢が命を落とすのだろう。 1896年、岩手県の宮古に遡上高20メートルを超える（注：東日本大震災による津波に迫る）大津波が押し寄せた。三陸海岸という名称が生まれる契機となった、明治三陸津波である。多くの集落が壊滅し、死者は約2万2千人にもなった。津波の難を逃れた人々の一部は、命からが
78年前の「注意書」に学ぶ津波対策 | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 三原 岳 3月11日の「東日本大震災」と地震による大津波は、死者・行方不明者を合わせて2万4000人を超える被害を与え、地震発生から2カ月を経た今も約12万人が避難生活を強いられている。 一方、政府の「東日本大震災復興構想会議」（以下、復興構想会議）が4月14日にスタートし、6月頃の意見集約に向けて、「高台を整備して宅地を移転する」などのアイデアが浮上している1。ただ、内閣官房に「本部」と名の付く組織が乱立しているほか、民主党内でも次々と検討チームが立ち上がるなど、政府や民主党の議論は統制が取れているとは言い難い。官僚からも「会議への対応で労力が割かれて仕事にならない」などの愚痴が出ている。さらに、意見集約に手間取る政府の動きを尻目に、岩手県が「東日本大震災津波復興委員会」の検討を開始2。宮城県も住宅の高所誘導を盛り込んだ「震災復興基本方針（素案）」3を取りまとめるなど、国
女川町の震災の惨状と原発 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
東日本大震災の津波に伴う大きな被害について、宮城県の東松島市・石巻市・女川町の現状を視察してきた。 私のある友人が東松島市に実家があり、そこにいまも住む友人のお父さんに車で案内して頂いた。友人の実家は、海から4kmも内陸にあるのに津波のため1mほどの水に浸かり、ヘドロが床に溜まってしまい、かき出すのが大変だったようだ。1階においてあったエアコンの外置機や石油ストーブ、その他電気機械は水のため全部壊れてしまったとのこと。 これだけでも大きな被害なのだが、車で海に近づくにつれて、次第に信じがたい光景が眼下に広がるようになった。テレビではもう何度も見たはずの津波被害の光景なのだが、実際に見ると何かが違う。それはもちろん、テレビが平面であるのに対して実物は奥行きのある立体だっただけではない。乾いたヘドロから細菌を含む砂塵が巻き上がるからマスクを着けなければならないとか、そこらじゅうに自衛隊の装甲車
福島第１原発：タイが東電に発電施設無償貸与 １基目出港 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力への無償貸与のため船積みされるタイ発電公社のガスタービン発電施設＝タイのチョンブリ県ラムチャバン港で２０１１年５月６日、同公社提供 【バンコク西尾英之】福島第１原発事故の影響で、今年夏に電力の供給不足が懸念される東京電力に対し、タイ発電公社がガスタービン発電施設２基を無償貸与することになり、９日夜、１基目を積み込んだ貨物船がタイの港を出港した。 １基当たりの発電量は１２万２０００キロワットで、震災で停止した福島第１原発１号機のほぼ４分の１。東電広報部によると、１基で３万～４万世帯分の電力需要を賄う能力がある。１基目は今月２０日ごろ川崎港へ到着、２基目も１４日ごろ出港する。東電は管内の火力発電所に２基を設置し夏までに稼働させる方針。 公社は震災後の３月末、休止中の発電施設２基を提供すると表明し、運搬のための解体作業をしてきた。１基目は発電機本体や周辺設備計１０２７トンで、これほど大規
www.さとなお.com（さなメモ）: 歴戦の強者ですらこんな断言をする現場
いよいよゴールデンウィーク。 県や市の社協、災害ボランティアセンター、NPOやNGO、内閣官房の震災ボランティア連携室、いろいろな団体が（「助けあいジャパン」を含め）、とにかく「ゴールデンウィークがひとつの山」と考えて、必死に活動をしている。なぜなら「個人ボランティアが殺到する可能性がある」からだ。 東北新幹線も全通し、足が確保された。季節もいいし人々の関心もまだ薄まっていない。瓦礫撤去や泥かきなどの仕事がたくさんある。学生は授業がないし、社会人も会社が休み。 などなど、条件が整っているので、被災地を目指すヒトがどうしても多くなる。多くの社協や災害ボランティアセンターは、これ以上ヒトが来ても差配できない、ということで「受け入れできません」と発表しているくらいである。 助けあいジャパンでは、「大型連休にボランティアをお考えのみなさまへ」というコーナーを設置している。JR仙台駅には、リアルに「
どこに避難します？ - Chikirinの日記
福島第一原発の影響で、地震や津波の損害はないのに避難命令により、地元からの転出を余儀なくされる人が増えています。 今回わかったのは、「避難命令がでても、誰かが移転先住居を確保してくれるわけではない」ということ。 一ヶ月だけ滞在できる旅館とか、やたらと不便な場所にある公営住宅とか紹介されても困りますよね。 今は人口が少ない村が中心ですが、いわき市や福島市、郡山市など人口数十万人の都市に避難命令がでたら、いったいみんなどこに行くのでしょう？ 「人口が多い都市には（どんなに危なくても）避難命令は出せないだろう」という言葉が冗談には聞こえなくなります。 他地域の人にとっても他人事ではないですよね。 日本にはあちこちに原発があり、それらが福島と同じ状況に陥れば・・・下記をみると原発の 50キロ圏内には人口数十万人クラスの都市が数多く存在しています。 ・ 各地の原発からの距離の地図 想像してみてくださ
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り
検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
福島市の方からのメール - Chikirinの日記
先日の「原発の名前は変えたらどうだろ？」というエントリへの感想として、福島市にお住まいの20代の方からメールを頂きました。 とても誠実ないい文章だなあと思ったことと、「現状を知って頂けたら幸いです。」と書かれていたので、私だけでなく多くの方に読んでいただければと思い、ご本人の許可を得て下記に転載させて頂くこととなりました。 文中にでてくるお名前は本名のままではありませんが、それも含め転載許可を頂いています。また、これは一個人の方のご意見であり、「福島市住民の代表的な意見」「大半の方の意見」ではないことをあらかじめご理解下さい。 転載は全文で、修正はありません。ただし改行等書式は私がはてなで読みやすいよう整えています。 「言葉の力」が実感できるすばらしいメールを頂いたことと、掲載許可をいただけたことの両方に感謝しています。 そんじゃーね。 ★★★ ちきりんさんはじめまして。 ちきりんさんのブ
『自然災害後の価格統制は慢性的な物資不足を生む』
地震や津波や台風などの自然災害によって家屋が多数破壊されると木材、断熱材、セメントなど建築資材の価格が高騰します。建築資材の価格が高騰すると、災害の被災者が家屋を再建したり修復するのに必要な出費は、もちろん大きく嵩むことになります。従って大きな災害のあとでは、決まって災害前よりも高い価格で資材を売る人たちは悪徳商人だという非難と、同時に「不正な価格」での商売を取り締まるよう政府に求める声が上がります。 災害の後で建築資材の価格を上げて販売することは悪徳な行為でしょうか。また、政府が災害前と同じ価格での建築資材販売を強制すれば、本当に被災者の苦しみは和らげられるのでしょうか。今回は、大きな自然災害のあとの政府の価格統制が被災地にもたらす影響を考えてみます。 まず、天災によって多くの家屋が破壊され損傷したあとに建築資材の価格が高騰する理由とその価格の高騰が資材の需要と供給にどんな影響を与えるの
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