実勢価格4万1800円（税込み） ●本体サイズ／幅310×高さ435×奥行き225ミリメートル ●重さ／7.5キログラム ●庫内容量・食器点数／10リットル・6点 ●標準使用水量／2.5リットル ●消費電力／最大270W ●運転時間／洗い約25分、すすぎ約35分、乾燥約60分 ●運転音（50Hz・60Hz）／約41dB・約43dB SOLOTAは、設置するだけで分岐水栓工事なしで使える「タンク式」の食洗機。パナソニックは21年には奥行きをスリムにしたタンク式（分岐水栓使用も可能）モデル（NP-TSP1）を発売している。これを単身者向けにさらに小型化したのだ。 最大の魅力は、サイズ感とデザインだ。1人分（6点まで）の食器しか洗浄・乾燥できない代わりに、設置面積はA4サイズを一回り大きくした程度とコンパクト。この庫内容量は、同社が20〜30歳代の若手社員を集めた新規事業創造プロジェクトで決めら

翌日の朝食向けに食パンを買おうとパン店に寄っても、仕事終わりにはすでに売り切れ、といった経験はないだろうか。タカキベーカリー（広島市）が展開するパンのチェーン店「リトルマーメイド」はそうした消費体験を防ぐため、事前にモバイル端末でオーダーして毎日受け取れる、食パンのサブスクリプションサービスを始めた。受け取り当日の正午までに注文すると、午後4時から閉店までの間に店舗で食パンを受け取れる。同サービスは、 JR東日本が展開するサブスク「JREパスポート」上の付加サービスとして提供されている。 リトルマーメイドの食パンサブスクは、月額2500円（初月1500円）のサブスクに会員登録すると、通常172円の食パン半斤を毎日受け取れるサービスだ。スマートフォンなどのモバイル端末から事前に注文を受け付けるのが特徴で、会員は受取日の当日正午までにスマホから注文する。すると、午後4時から閉店までの間に、リト

「100％リサイクル」が確約されたランニングシューズのサブスクリプション（定額課金）サービスをご存じだろうか。スイスのブランド「On（オン）」が日本で2022年10月から始めた「Cyclon（サイクロン）」だ。完全循環型のサステナブルな仕組みに顧客を巻き込む極めて斬新なビジネスモデルの下、どのように顧客体験価値を向上させているのか。 「You're in the loop」（あなたは循環サイクルの中に）と書かれた返却袋。「Cyclon（サイクロン）」は、6カ月間履いたシューズをこの袋に入れて送り返し、届いた新品のシューズを使用することを繰り返す、斬新なサブスクモデルだ スイスの高機能ランニングシューズブランド「On」は2010年に立ち上がり、現在は世界60ヶ国以上で販売されている「世界で最も成長スピードの速いランニングブランド」といわれる。サステナブルへの関心も高く、リサイクル素材の採用な

革新的な印象を与える広告をつくったり、商品を現代風のデザインに刷新したりする、いわゆる“ブランディング”に取り組めば業績が上がるという誤解が広がっている。ブランドとは本来、商品を区別する「識別子」にすぎない。ローソンは20年春にプライベートブランド（PB）のパッケージを、新デザインへと刷新したが、「商品が分かりにくい」という批判が相次いだ。この批判を受け、20年夏ごろから順次商品写真をより大きく掲載し、分かりやすいデザインへと再改修した。これは「ブランディングの誤解」の典型例だ。本特集では成功例や識者への取材を通じて、ブランドの本質を学ぶ。 ローソンは20年春にプライベートブランド（PB）のパッケージを刷新したが、イラスト化した商品やアルファベット表記の商品名などを採用したことから「商品が分かりにくい」という顧客の批判を受けた。これを受け、商品写真を大きく掲載するなど再改修した。写真は再改

「note」で月間約10万～20万人が閲覧するメディア「アプリマーケティング研究所」を運営する鶴谷智洋氏は、クリックされない前提のTwitter運用を心掛けているという。同メディアのTwitterアカウントのあるツイートは、13万回表示されてもクリック数は僅か775回だった。行動変容が難しい背景を鶴谷氏は「SNSは重力が大きい」と表現する。その真意やTwitterを効果的に運用するための工夫点などについて、noteプロデューサーの徳力基彦が聞いた。

従来の賃貸とも分譲とも違う「第3の選択肢」として、不動産スタートアップのMinoru（ミノル、東京・渋谷）が提案するのが、「家賃が実る家」だ。定められた期間家賃を払い続けると、土地と建物が最終的に自分のものになるサービスで、入居待ちはすでに約1万人に上る。一体、どんなビジネスモデルなのか。 働き方の多様化が進む中、大きなネックとなるのが家だ。フリーランスでは十分な収入を得ていても住宅ローン審査が通らない例も少なくない。そんな中、従来の賃貸とも分譲とも違う「第3の選択肢」を提供するのが、不動産スタートアップのMinoru（ミノル、東京・渋谷）だ。同社が提案するのは「借りながら持ち家にする」、譲渡型賃貸住宅サービス。関心は急上昇しており、入居はすでに1万人待ちの状況だ。 「お金はあるのに住宅ローンが通りづらい人たちがいる。金融機関を利用しなくてもマイホームを建てられるようにしたい」。こう語るの

2022年11月に、アサヒ飲料が期間限定で発売した「アサヒ おいしい水 天然水 白湯」が、想定以上の売り上げを見せている。同社推計によると、白湯の飲用経験率は年々増加傾向で、09年の11.8％から22年には61.0％と約5倍に伸びている。一般的には天然水を温めただけの商品だが、白湯の認知度アップと男性の飲用率向上という2つの変化をうまく捉え、支持を集めている。 アサヒ飲料は2022年11月1日、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで「アサヒ おいしい水 天然水 白湯」（税込み113円）を期間限定で販売開始した。同社の「アサヒ　おいしい水」ブランドの「おいしい水　天然水」を、白湯の適温とされる約50～60度に温めて提供する。 容量はホット用の什器（じゅうき）では定番の500ミリリットルボトルより一回り小さい340ミリリットルを採用し、温かい間に飲みきれるサイズにした。パッケージ中央には、

サントリーでお茶の新製品を米国で立ち上げた経験などから、抹茶ブームを察知し、現在では独自の抹茶マシンを扱うスタートアップを立ち上げた塚田英次郎氏。ひきたての味を追求したオーガニックな茶葉と、サステナブルに配慮した仕組みによって、日米で熱心なファンを生み出している。

新型コロナウイルス禍でテレワークを導入する企業が広がった。そこに目をつけて様々な業種の企業がテレワーク用スペースの貸し出しサービスを競っている。ただ、職場と自宅以外で仕事をする人は限定的。日経MJの調査ではテレワークをしている人でも8割は自宅のみ。場所貸しサービスの市場は広がりきっておらず、供給過多との指摘も出ている。 2022年11月上旬、東京・渋谷駅近くにある「アクセアカフェ　渋谷店」では、幅広い年代の男女が仕事や勉強に打ち込んでいた。このカフェは名刺印刷などを手掛けるアクセア（東京・千代田）が運営するコワーキングスペース。アプリをダウンロードして会員登録をすれば、事前予約なしで誰でも使える。渋谷店の料金は15分で132円。追加料金なしでコーヒーなどのドリンクサービスを利用でき、一般的なカフェと比べて手ごろだ。 同社がこのサービスを始めたのは19年5月。同社が運営する印刷店で、待ち時間

カンロが、サステナブル（持続可能）をテーマにした新ブランドに注力している。名称は「ヒトツブカンロearth」で、あめだけでなく、ウエットティッシュやハンドタオルも用意。直営店「ヒトツブカンロ」とECサイト「Kanro POCKeT」で2022年９月から販売しており、今後はグミを生かした新商品も構想中という。 「ヒトツブカンロearth」の商品。左から時計回りで、「地球想いのハンドタオル」（1000円、税込み、以下同）、「キャンディアースの小さなのど飴」（550円）、「キャンディアースの小さなのど飴 リフィル」（600円）、「地球をあるくウエットティッシュ」（200円） 「ヒトツブカンロearth」は、「エコフレンドリー」「アップサイクル」「リサイクル」「リユース」の4つの考え方を軸に商品開発を進めた新ブランド。第1弾として「地球をあるくウエットティッシュ」「地球想いのハンドタオル」「キャン

「買わない人＝未顧客」を理解する初めての教科書『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人＝顧客」しか見ないのか？』。経験豊富なマーケティングサイエンティストであるコレクシアの芹澤連氏がさまざまなエビデンスに基づいた未顧客理解の原理原則と、日々のマーケティング実務で実践できるフレームワークを、マンガと図表で詳しく解説した書籍です。そのエッセンスをお届けしている本連載。今回は文脈を作り直してブランドに新たな顧客価値を与える「再解釈」の技術を解説します。 未顧客（ノンユーザーやライトユーザー）とは、ブランドが価値になる生活文脈やジョブを持っているにもかかわらず、ブランドに関心が無い状態のことです。ブランドが購買される“素地”や“ポテンシャル”はあるのに、現在のところ買ってもらえない。これが、“非”顧客ではなく、“未”顧客であるゆえんです。 従って、未顧客を顧客に変えるには、未顧客の生活文脈に合わせ

2022年9月に開催された「SKS JAPAN 2022」では、フードテック分野の注目スタートアップが複数登壇した。ジャックフルーツを使った「フルーツミート」から、熟成肉のうまみを増して劣化を軽減させる「菌」の技術まで、多彩な企業がそろった。注目の5企業を紹介する。 SKS JAPAN 2022では、これまで別のイベントとして開催されていた「Foodtech Venture Day」（主催シグマクシス、リバネス）のセッションも初めて行われた。そこでは、フードテックをリードする側に立った「Venture partner」7社と、これからの飛躍を目指す「NEXTPIONEERS」9社が登壇。そのうち、注目の5社をピックアップし、紹介していく。 （1）Sustainable Food Asia ジャックフルーツから「フルーツミート」を生み出す まずは、アジアのフードテックベンチャーが扱う食材など

キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（キユーミー）」を開始した。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシングをEC（電子商取引）で販売する。キユーピーがD2Cに参入した狙いは、「売って終わり」の関係ではなく、顧客と長期的な関係を築くことにある。 「目指しているのは単なるECサイトではない。多彩なつながりを構築し、イノベーションを起こす」。キユーピー上席執行役員カスタマーサクセス担当兼コーポレート副担当の山本信一郎氏がそう意気込むのは、「Qummy」のことだ。 キユーミーは、2022年9月28日にキユーピーが新たに始めたD2Cのサービス。キユーピーが提供する各サービスを共通のIDで利用できる「キユーピーID」の会員に向けて、サラダやドレッシングなどをECで販売する。同日から、関東1都6

市場にあまり出回らず、大半が廃棄されてしまうという「未利用魚」を活用して、旬の魚のミールパックを毎月届けるサブスクリプションサービス「フィシュル」が注目を集めている。どのようにこのビジネスモデルにたどり着いたのか、運営会社のベンナーズ（福岡市）に話を聞いた。 野菜や魚介類などを産地から直送するサービスが活況だ。そんな中、九州の未利用魚を活用して、ミールパックを製造するスタートアップ・ベンナーズが注目を集めている。毎月一度、旬の魚のミールパックを届けるサブスクリプションサービス・フィシュルを展開し、2022年1月から月の売上高を6倍に、会員数は7倍に急拡大。水産加工業でSDGs（持続可能な開発目標）に真正面から挑む取り組みは注目度が高い。 未利用魚とは、サイズが規格外だったり、一般に知られていないことで買われなかったりという理由から、市場にあまり出回らず、大半は廃棄されてしまう魚のことだ。こ

文系マーケターやマーケティングに興味のあるビジネスパーソンが“これだけは知っておきたい”基本的な統計用語の意味や使い方を解説する本特集。最初のテーマは「標準偏差」。統計的手法には欠かせない「サンプルのばらつき具合」を数値で表す便利な指標について、法政大学経営学部の西川英彦教授による“超初心者レベル”の講義で学ぶ。 なぜ「平均値」だけでは不十分なのか ――「文系マーケターのための統計入門」では、マーケティングに携わるビジネスパーソンが、統計用語に関する意味や役割を大まかにイメージできるくらいまでかみ砕いて解説してもらいます。今回のテーマ「標準偏差」では、どんなことが学べるのでしょうか。 西川英彦教授（以下、西川）　標準偏差とはどういうもので、なぜ必要なのかについて話す前に、まずは「なぜ平均値だけでは不十分なのか」という話から始めましょう。 Aという店舗で商品の「ヨーグルト」の仕入れについて、

新型コロナウイルス禍で買い物のスタイルが激変。なかでも急速に進化しているのが次世代型自動販売機だ。冷凍食品、ラーメン、腕時計など、さまざまな商品が自動販売機で扱われるようになったが、5月31日にJR新宿駅構内に登場したのが、国内初となる一般用医薬品（OTC）を販売する自動販売機（以下、OTC販売機）だ。“無人”の自動販売機で医薬品をいかに適正に販売するのか。 JR新宿駅構内、南改札の一角に設置されたのは、55インチの大画面タッチパネルを搭載したOTC販売機。大正製薬が「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」に基づいて申請し、厚生労働省と経済産業省に認定された実証実験で、ドラッグストア「Eki RESQ」を運営するJR東日本クロスステーションなどと協力することで実現した。 飲料の自動販売機と同じように画面に並んだ商品を選ぶ方法のほか、「頭」「鼻・のど」など、部位や症状から商品を絞り込

Webサイト解析ツール「Googleアナリティクス」の従来版が2023年7月にサービス停止する。最新版「GA4」への乗り換えを早急に進める必要があることは間違いないが、実際の作業を進める上では何に気を付けるべきなのか。既にGA4を導入したクレディセゾンの事例を踏まえ、失敗を防ぐための心得を紹介していく。 クレディセゾンは、ECサイト「STOREE SAISON（ストーリー セゾン）」で「Google アナリティクス 4（以下、GA4）」の先行導入を進めた 米グーグルは2022年4月、従来版「ユニバーサルアナリティクス（以下、UA）」を23年7月に停止すると発表した。クレディセゾンはその発表と同時期に、「Google アナリティクス 4（以下、GA4）」への対応を開始した。まず先行導入したのは、同社カードの「永久不滅ポイント」でアイテムを購入できるECサイト「STOREE SAISON（スト

アマゾンジャパン（東京・目黒）がネットスーパーで攻勢をかけている。2017年から直営のネットスーパー「Amazonフレッシュ」を展開。加えて、ライフコーポレーション、成城石井（横浜市）、東海地方を拠点とするバローホールディングスなど、既存のスーパーとの提携を拡大している。アマゾンジャパンは刺し身をはじめ、生食文化が強い日本市場に合わせるため、在庫管理システムなどをローカライズ化。その仕組みを本国側も導入するなど、日本法人がAmazonのネットスーパーをけん引する。 「Amazonが売るきゅうりは（物流拠点で）本の隣に置いてあるものなのか？」 アマゾンジャパンがネットスーパー事業を開始するに当たり、消費者にインタビューをする中でこんな質問が投げかけられた。アマゾンジャパンAmazonフレッシュ事業本部の荒川みず恵事業本部長はこの言葉を耳にしたとき、「Amazonが扱う生鮮食品」に消費者が抱く

ビジネスパーソンが自らのキャリア形成を考えるとき、「転職」は重要な選択肢になりつつある。『ファクトフルネス』など、翻訳した書籍が次々にヒットする関美和氏も、実は転職を重ねながら現在に至っている。そんな関氏と、エグゼクティブサーチ会社のハイドリック＆ストラグルズジャパン（東京・港）でパートナーとして活躍する渡辺紀子氏が、前後編にわたって対談。前編では、「計画性や自己主張がほとんどない」という関氏のキャリアの変遷を追いながら、仕事の進め方などについて語り合った。 関美和氏は現在、恐らく日本で最も著名な翻訳家の一人だ。世界で300万部、日本で100万部を突破した『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』をはじめ、訳したビジネス書は立て続けにベストセラーとなり、多くの出版社が彼女の出番待ちをしている。原書もヒットしたケースがほとんどだが、著者がさほど知られていないせいか、訳者がスター扱いされる

今、業種業態を問わずあらゆる企業に求められているのが、商品や原料を捨てずにアップサイクルする工夫だ。今回はロッテ、日本航空（JAL）グループ、三越伊勢丹、小松マテーレなど業種が異なる企業が、どのようにアップサイクルに取り組んでいるかを紹介する。 ロッテは「DO Cacao Project」を2015年から推進している。カカオという素材に向き合い、探求し、ものづくりの可能性を広げていく挑戦的なプロジェクトだという。背景には「“素材のポテンシャルを最大限に引き出した最高のチョコレート”をお客さまにお届けするために、カカオ豆の生産から携わりたい」という思いがあった。そして22年1月、同プロジェクトをきっかけに3つの商品を売り出した。 1つ目が「DO Cacao chocolate」だ。原材料の生産から着手するため、世界中のカカオ産地に目を向け、理想の素材に適した土地探しからスタート。パプアニュー