準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが､再び注目される3つの理由 下水を浄化したうえに燃料になる
脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。
韓国の５人に１人が新型コロナ感染、１日の死者数が最多に
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症の最新の流行により、韓国ではパンデミックが始まってからの累計感染者数が１０００万人を突破した。葬儀場は死者の急増に苦慮している。 感染力の強いオミクロン株の流行で２月から感染者が増え始めた。現在、毎日数十万人の新規感染者が確認されており、世界でも最高レベルだ。 韓国疾病管理庁によると、２４日の新規感染者は３９万５５９８人で、累計感染者数は１０８０万人に達した。これは国民の約２０％に相当し、５人に１人が感染したことになる。 ２３日には新型コロナで４７０人が死亡し、韓国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以来、１日の死亡者数としては最多となった。 しかし、韓国の人口５２００万人のうち約８７％がワクチン接種を完了し、６３％がブースター（追加）接種も済ませているため、感染や死亡の率は他の多くの国よりはるかに低い。 最近の死者の急増で葬儀の需要が高まっている。保
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】 - 清義明｜論座アーカイブ
「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。 3．「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」 ユーロマイダンの騒乱で親露派の大統領ヤヌコヴィッチが国外脱出するやいなや、ロシアは強引な手に出た。クリミア半島を接収し住民投票のすえにロシア領としたのだ。さらに東部のドネツク・ルガンスク2州で親露派武装勢力が蜂起し、独立を宣言した。背後にロシアがいるのは誰がどう見ても明らかだった。ここから親露派勢力が占拠した東部で何年も続く内戦、東部紛争が始まった。 ユーロマイダンで名をあげたフーリガンと極右の連合体であるアゾフも含めて、様々な極右団体が東部紛争の最前線に、武装化して現れたのである。そして彼らは大活躍してしまう。 ウクライナで長く続いた汚職と腐敗は、アフリカの発展途上国なみである。腐敗認識指数の国別ラン
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】 - 清義明｜論座アーカイブ
1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは
世界平和のために反戦貫く日本共産党躍進を/千葉演説会 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、千葉県での演説会で、「参院選の公示日まで３カ月をきりました。比例代表で５議席への躍進を必ず勝ち取るために、比例代表は千葉県で３５万票以上へのご支持を広げてください。選挙区では、『とことん現場主義』で政治を動かす、さいとう和子さんに何としても国会に戻ってもらいましょう」と熱く訴えました。演説会はオンラインでも配信されました。 田村智子政策委員長（比例予定候補）のメッセージが紹介され、さいとう和子選挙区予定候補が決意表明。千葉県市民連合の大村芳昭さんが期待を表明しました。 「ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略が始まって１カ月になります」と切り出した志位氏は、ロシアによる侵略への強い抗議と軍事行動の即時中止を訴えました。 志位氏は、ロシア大統領府報道官がロシアの「存続の危機」の際には核兵器を使用しうると発言したことに触れ、「いま世界が目にしているのは、核
ロシア艦船へのウクライナの攻撃、「成功」の可能性大 米分析
（ＣＮＮ） ウクライナが南部ベルジャンスクに停泊中のロシア軍艦船に対し実施した攻撃について、米国は成功の可能性が高いと分析していることが分かった。国防当局者が明らかにした。ただ、どの兵器が使われたのかは不明。 英国防省も声明で同様の見解を示し、ウクライナ軍が揚陸艦や弾薬庫を含むロシア支配地域の「高価値目標」を攻撃したと分析した。 これに先立ちウクライナは２４日、アゾフ海に面したベルジャンスク港に停泊中の揚陸艦を破壊したと発表。同市からの映像には、ドック一帯から立ち上る煙や複数の爆発が捉えられていた。 ウクライナ軍は２５日、破壊されたロシアの軍艦は「サラトフ」だと発表した。前日には「オルスク」だと述べていた。
停電の危機 緊迫の舞台裏 | NHK | ビジネス特集
3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。 オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。 議題は連休明けの管内の電力需給でした。 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
顔出しNG「世界で最も悲観的な哲学者」デイヴィッド・ベネターが説く「悲惨すぎる人生論」 | 私たちの存在意義はなく、人間は生殖をやめるべき
デイヴィッド・ベネターは、約束の時刻のちょうど1分前にビデオ通話に接続した。礼儀正しく優雅に挨拶し、彼の新著に対する関心に感謝する──だが、コンピュータのカメラをオンにすることは拒む。 すでに彼からは、インタビューを承諾するうえで2つの条件を出されていた。まず、私生活に関する質問は一切しないこと。もう一つは、いかなる名目でも彼の顔が公開されないようにすることだ。 「私は自分の思想が異端であり、一部の人たちを憤慨させていることに気づいています」とベネターは言う。 「自分の生活について話せば、多くの人が私を心理分析し、私の思想をトラウマやら精神的不調やらのせいにしようとするでしょう。私が唯一目指しているのは、私を批判するという近道をとらずに、主張の妥当性を評価してもらうことなのです」 言うまでもなく、ベネターの思想は「正統」と呼べるものではない。ポジティブ心理学と自己啓発の「ベストセラー」が支
ハーバーマス（読書メモ：『いまこそロールズに学べ：「正義」とはなにか？』） - 道徳的動物日記
いまこそロールズに学べ 「正義」とはなにか? 作者:仲正 昌樹 春秋社 Amazon あとがきで著者が「ロールズ研究者はミイラ取りがミイラになりがちだ」と述べたうえで、著者自身はミイラにならずにロールズとの間に一定の距離を保ちながらも、彼の理論をあっさりとだが丁寧に解説してくれる、という入門書。文章のスタイルのために印象や記憶に残りにくいのは難点だが、『正義論』などに関するニュートラルで標準的な理解を得るための本としてはおそらく最善のものだ。 ……とはいえ、あまりにニュートラルで淡々としているために、コメントすることはほぼ思いつかない。 ロールズからはトピックがずれてしまうが、この本でわたしの印象に残ったのは、ハーバーマスによるロールズ批判のくだり。 ハーバマスは、「無知のヴェール」のように、情報制限する思考実験装置を使うのではなく、自らの討議倫理学のように、全ての他者のパースペクティヴか
地球人口が100億人に迫り、地球の負荷が激しくなっていく未来の危機にどう対抗すべきなのか──『魔術師と予言者――2050年の世界像をめぐる科学者たちの闘い』 - HONZ
地球人口が100億人に迫り、地球の負荷が激しくなっていく未来の危機にどう対抗すべきなのか──『魔術師と予言者――2050年の世界像をめぐる科学者たちの闘い』 この『魔術師と予言者』は書名だけみるとファンタジィ小説だが、その実態は2050年、人口が100億に達した時の地球環境の危機について考察する大著である(総ページ数は700を超える)。現在の地球人口は約77億人だが、すでに限界ぎりぎりの地球の資源状況が人口が増えればここからさらに厳しくなっていくのは火を見るより明らかだ。 このままだと、食料も、エネルギーも、水も、気候も、すべてが破綻しかねない。では、我々は未来に備えて何をすべきなのか？ その対抗策について、本書では科学の力を駆使することで、農業の生産性を上げ、エネルギーの供給量を増し、問題を解決せよ！ と唱える一派らをノーマン・ボーローグを模範とする「魔術師派」。地球資源には限界があり、
横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
ロシア揚陸艦「オルスク」撃沈さる！なぜ？〜『広報動画のせいで位置判明』説や「普通に火災」説も
最初の報道は、どうしても完全に正確とはいきませんし、秘匿された情報もあるでしょう。徐々にわかってくるかと…しかし、この「一説」がホントならさすがにどうも。
ブロックチェーンの作り出す価値に付いて - Software Transactional Memo
TL;DR 疑いの目を向けてみると怪しい奴ばかり 通貨発行は楽しい、これは真理である。 www.sinseihikikomori.com 1人プレイ用のゲームの中で敵を倒してゲーム内の通貨を得る行為は広義の通貨発行と見做せる。ドラクエの世界でスライムを倒して3ゴールドを得る行為すら通貨の発行であるという観点で考えた時、このブログの読者は誰しも通貨発行の体験があるはずである。 現実で使われる通貨を鋳造したら普通の犯罪であるが、この日本で法に触れずにこれに近い行為を達成できるのが借金である。人から10万円を借りて、その引き換えに「x万円を○月○日までにお返しします」と借用書を書けばその「○月○日にx万円を受け取る権利」自体が債権としてそれなりの値段y円で市場で取引される一方で自分はx万円を得ることができ、世界に存在する価値の総量がy円だけ増えたことになる。これは経済の基本である。 この借用書、
Joe's Labo : 反ワクとプーチン擁護ってどうしてかぶってるの？と思ったときに読む話
2022年03月24日16:00 by jyoshige 反ワクとプーチン擁護ってどうしてかぶってるの？と思ったときに読む話 カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。 ネット、とりわけSNS上というのは本当にいろんな陰謀論であふれかえっていますよね。 陰謀論といえばトランプを信奉するQアノングループが有名ですが、最近だと「ウクライナはネオナチ、それと戦うロシア軍は正義の味方」といったロシア擁護の陰謀論まで登場しています。 そんな中で、ネットで公開されたある調査結果が波紋をよんでいます。 【参考リンク】ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か 「ウクライナ政府はネオナチ」という情報を拡散したアカウントの87.8%が反ワクチン関連ツイートを拡散していました。 恐らく、多くの人は「なんだか出所のよくわからない陰謀論って、主張してる人がかぶってるよな」という印象
ロシア国防相、2週間近く姿見せず 政府は臆測一蹴
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（写真外）と会合するセルゲイ・ショイグ国防相（右、2022年2月27日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【3月25日 AFP】ロシア大統領府は24日、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が2週間近く公の場に姿を見せていないことについて、多忙のためだと説明した。 ショイグ氏はロシアがウクライナで進める軍事作戦で主導的な役割を担っているにもかかわらず、今月11日を最後に公の場に姿を見せていないとされる。一部のロシアメディアは、健康問題の可能性を伝えていた。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」と説明。「今はメディア活動の時ではない」と述べて、臆測を一蹴した。(c)AFP
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/gripen_ng/status/1506935546865917954
https://twitter.com/attention_on/status/1506846071800352772