世界の株式市場でIT(情報技術)分野へのマネーの一極集中が一段と進んできた。IT関連の時価総額は世界全体の4分の1に迫り、2000年の「ドットコム・バブル」に匹敵する水準だ。新型コロナウイルス禍によるデジタルシフトが背景にあるが、過熱感を指摘する声もある。一方、かつて中核だった「金融」の占める割合は過去最低に落ち込んでいる。QUICK・ファクトセットによると、世界の上場企業の時価総額は10月1
理系の定番ツール「LaTeX」がクラウドで!? みなさんは「Cloud LaTeX(クラウド・ラテフ https://cloudlatex.io/)」というWEBサービスをご存じでしょうか? ブラウザ上で文書を作成できるサービス、と言ってしまうとよくあるツールのように聞こえますが、理系にとってはおなじみの「LaTeX」を簡単に使えるようにしてくれるすごいサービスなのです。 「LaTeX(ラテック or ラテフなどと読みます)」とは、理系分野の論文執筆などによく使われている組版システムです。これは非常に高機能なシステムで、高品質な文書を作成できることが知られており、ブルーバックスにもLaTeXで組版されている本が何冊もあります。 LaTeXは何がすごいのか? 特長のひとつは数式の表現が得意だということです。レポートを書いていて、数式が入力できず困った、他の部分と大きさが微妙にずれてかっこ悪い
マジで覚書なのでザックリと。 各国「前々から頑張ってサービス稼働準備してた5Gの展開はっじめるよー」 ファーウェイ(中国)、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)「俺らだけで世界シェア8割越えたわマジ最強」 各国の企業たち「5G癖強すぎワロタ。基地局の展開面倒すぎワロタ。独力じゃ無理あるわ。提携せんと無理ゲーすぐるwww」 2018年2月 O-RAN Alliance発足 O-RAN Alliance「3企業の寡占から抜け出したい奴集合www」 O-RAN Alliance「俺らで仕様決めるわwwwこれでみんな基地局展開できるwwwテラ天才wwww独力無いなら協力すればええんやwwww」 ファーウェイ「なんか小物が群れてるwwwwクッソ哀れwwwww俺が世界の通信シェア全部取ったるわwwwww」 米国「なんか調子乗ってるカスがおる。ハブったろwwww」 2020年6月30日 米
2020.08.27 スキル 2020年4月21日、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を強いられている人々を支援するため、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』の提供を開始した。 このシステムを構想からわずか2週間あまりでリリースに漕ぎ着けた中心人物こそ、今回紹介する登大遊さんだ。 登 大遊(のぼり・だいゆう)さん 1984年兵庫県生まれ。2003年に筑波大学に入学。同年、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択、開発した『SoftEther』で天才プログラマー/スーパークリエータ認定を受ける。17年、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士 (工学)。現在、IPAサイバー技術研究室長のほか、ソフトイーサ株
Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏。「高校中退・元ホームレス」という異色の経歴を持つ。 撮影:今村拓馬 企業のソフトウェア開発などを担う、Sun Asterisk(サンアスタリスク)が7月31日、東証マザーズに新規株式公開(IPO)した。公開価格700円に対して初日の終値は1509円。時価総額は547億円となった。同社はベトナム3拠点を含めたアジア6都市に約1500人のエンジニア・プラットフォームを持つのが強みだ。 2020年3月には農林中央金庫など複数の投資先から初となる約20億円の資金調達を実施。そこから4カ月でのスピードIPOだ。代表取締役CEOの小林泰平氏(36)に、今後の展望を聞いた。 7月下旬の曇った日、東京・神田にあるひっそりとしたビル群の一角を訪れると、金髪にジャージ姿の小林氏が出迎えた。 オフィスに人気は少なく、1500人の社員数を抱える会社だとは感じら
「GAFA(ガーファ)」とも呼ばれる(アメリカでは呼ばれていません)4つの巨大IT企業、グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、それにアマゾン・ドット・コム(A)の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。(ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒) アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」(米メディア)と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時(日本時間30日午前2時)、オンライン形式
by MIKI Yoshihito ソフトバンクグループが、ARMアーキテクチャで知られる半導体設計企業Armの売却を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 SoftBank Explores Sale or IPO for Chip Designer Arm Holdings - WSJ https://www.wsj.com/articles/softbank-explores-options-for-chip-designer-arm-holdings-11594672437 SoftBank hires Goldman Sachs to explore sale options for Arm: Sources https://www.cnbc.com/2020/07/13/softbank-hires-goldman-sachs-to-explore-sal
どうも、のぐちです。 今回はファングマントについて、語っていきます。 別に知らなくても良いけど、経営者であれば世界がどんな風に動いているか?知っておくべきだし、未来をより良く生きる為には世界情勢を知っているのは強みになります。 では、さっそく行ってみましょう。 みなさん、GAFA(ガーファ)って知ってますか? G・・・Google A・・・Apple F・・・Facebook A・・・Amazonそうです。世界を引っ張る大企業達です。 彼らが世界を作っていると言っても過言ではありません。 驚くぼきは、全てアメリカの大企業って事です。 今回、トランプ政権になり米中貿易戦争が始まりプラスのポイントを取ったのは、アメリカただ一人です。 流石と言うしかありません。 中国はこれからどんどん経済的に下降していきます。 ASEAN(アセアン)の地域では、一部アメリカの発注先がASEANになった事で、漁夫
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本IT担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が
について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している(H/T Mostly Economics)。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm
世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleとApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた Bluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。 新型コロナウイルス感染症は感染者との接触により伝染する可能性があり、公衆衛生機関は、感染拡大を抑える上で濃厚接触の検出·追跡が役立つ貴重な手法であると提唱しています。世界で多数の主要な公衆衛生当局や大学、NGO が、オプトイン形式の濃厚接触を検出·追跡する技術を開
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