埼京線で痴漢した警官が停職処分「２０～３０回やった」：朝日新聞デジタル
電車内で女子高校生の下半身を触ったなどとして、警視庁は１５日、同庁公安総務課の蛇塚（へびつか）元太巡査長（３５）＝さいたま市南区＝を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。蛇塚巡査長は同日付で依願退職した。「他にも２０～３０回やった」と述べ、スマートフォンからは女性を盗撮したとみられる動画も見つかったという。 人事１課によると、蛇塚巡査長は通勤途中の１１月１３日午前８時ごろ、ＪＲ埼京線の武蔵浦和―赤羽間を走行中の電車内で、女子高校生のスカートの中に手を入れて下半身を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されていた。 蛇塚容疑者は女子高校生に取り押さえられて赤羽駅で下車。駅事務室で事情を聴かれている間に逃げようとして２０代の男性駅員の顔を殴り、１週間のけがを追わせたとして翌１４日、同容疑と傷害容疑で送検された。警視庁の筒井洋樹・警務部参事官は「警察官にあるまじき行為であり厳正に処分した
最近、朝日新聞が「自分自身＝リベラル」を問い返している | 文春オンライン
▼〈耕論 リベラルを問い直す〉10月31日、朝日新聞（筆者＝山口二郎、竹内洋、増原裕子） 最近、『朝日新聞』が、〈自分自身＝リベラル〉を問い返すような論説を識者に書かせることが多い。朝日の自己不安を感じないでもないが、なかでも目に留まったのは「リベラルを問い直す」という表題で10月31日付「耕論」欄に載った政治学者の山口二郎氏と、教育社会学者の竹内洋氏、それにLGBTコンサルタントの増原裕子氏のリベラル論だった。ただ、それだけでは、単にバラバラな意見表明でしかないのだが、後日、また朝日が掲載した犬塚元氏の「リベラルとは何か」という論説（11月12日朝刊）を補助線とすると、現在における「リベラル」衰退の意味がハッキリと見えて来る気がした。 朝日新聞東京本社 ©文藝春秋 たとえば、犬塚氏は1990年代に、「保守対革新」に代わって「保守対リベラル」が言われだしたことを指摘し、その前提として19世
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議｜LITERA／リテラ
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
森友問題の「落としどころ」は財務省をスケープゴートにすることだ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、国会で審議が続いている。安倍晋三首相など政府から納得できる答弁がないとして、安倍昭恵夫人と佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を求める野党側と、一連の経緯について「問題なし」として、証人喚問も、財務省の関係者の処分も拒否し、早期に問題の幕引きを図りたい政府与党の攻防は、全くかみ合っていない。 様々な
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