ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などが東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めることに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、仮に完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるをえないという考えを示しました。 これに関連して安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「私の考え方については昨晩、組織委員会の森会長にも話をし、森会長からＩＯＣのバッハ会長にも話をしたと承知している」と述べました。 そのうえで、「ＩＯＣの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるをえないと考えている」と述べました。 そして安倍総理大臣は、「今後、ＩＯＣとも協議を行うことになるが、トランプ大統領をはじめＧ７各国の首脳も、私の判断を支持してくれるものと考えている。もちろん、判断を行うのはＩＯＣ

まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users ystk @lawkus 大規模イベントについては強制的に止めさせるなら補償が必要で、それを敢えてしないんだから強行組が出てきてしまうのは仕方ないよな。たまたま人を集めて興行をするビジネスをしてた奴は補償もなく死ね、というのは正当化できない。イベント決行で感染拡大したなら興行主よりも政府の問題だと思う。 2020-03-22 00:28:43 ystk @lawkus クラスター感染を防ぐためイベント開催を中止させたいというのは、まさしく国民全体の利益のために一部の利益を犠牲にする局面なわけで、しかも失われる利益は金

まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、ささえる

「K―1　WORLD　GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち＝22日午後、さいたま市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K―1　WORLD　GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 【写真】「アベンジャーズ」人気俳優も感染 県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、自粛を促すよう要請した。主催者側は「マスク配布などの対策を取る」として応じなかった。

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。

「復興の火」としてJR仙台駅東口に設置された聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火を一目見ようと列をなす人たち。列は駅反対側の西口まで続いた＝仙台市青葉区で2020年3月21日午後2時54分、和田大典撮影 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。

さいたま市のさいたまスーパーアリーナで22日開催予定の格闘技イベントについて、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。県関係者が取材に答えた。 イベントは「K―1　WORLD　GP」で、昨年は1万人以上が集ま…

五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち　延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催

押谷教授（クラスター対策班）のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層（生物学的理由）だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の（素人なりの）全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです（いました） ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築（軽症者の処遇） ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —

【ニューヨーク共同】米国水泳連盟は新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状を受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に7月24日開幕予定の東京五輪について1年間の延期を働き掛けるよう要請した。20日、AP通信が報じた。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

記者会見に臨む安倍首相。東京五輪について予定通りの開催を目指す考えを明らかにした/CHARLY TRIBALLEAU/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 安倍晋三首相は１４日、記者会見し、今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックについて予定通りの開催を目指す考えを明らかにした。世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、大会の実行可能性を懸念する声も出てきている。 新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の世界的なスポーツイベントも開催が中止されるなどしている。東京五輪についても延期や中止といった見方も出るなか、安倍首相はこうした見方を退けた。東京五輪は７月２４日から８月９日の日程で開催される予定。 安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えて、「予定通り開催したい」と語った。ただ、五輪開催の最終判断については、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行う

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。 東京大会への具体的な影響が表面化するなか、ＩＯＣのバッハ会長は「選手にとって公平な代表選考ができるよう最善を尽くす」と述べるなど対策を講じる考えを示していて、17日に夏のオリンピックの競技を統括する国際競技団体の会長たちと緊急の電話会議を開くことになりました。 この会議では、ＩＯＣ側から大会の組織委員会、それにＷＨＯ＝世界保健機関などで作る特別作業チームの活動内容など新型コロナウイルスに関する対応策が説明されるほか、中止となった代表選考会の対応などについても話し合うものとみられます。 ＩＯＣや組織委員会がオリンピックの予定どおりの開催を目指す中、各競技団体のトップが感染拡大の影

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