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行政と家計に関するoceantugのブックマーク (11)

  • 緊急事態宣言延長でも、やはり日本政府のコロナ対策が「ひどい」理由(髙橋 洋一) @gendai_biz

    「延長」の根拠は何か? 稿がアップされる4日(月)、政府は6日に期限を迎える緊急事態宣言を、今月末の5月31日まで延長することを決定する。 と報道されている。こうした話はできるだけ前広に対応すべきものなので、政府からも意図的にリークされているのだろう。 先週のコラムでも書いたとおり、筆者はネット番組で延長の幅を2週間(14日)から1ヵ月(31日)と予想していた(https://www.youtube.com/watch?v=WEYFjfY1Ito)。5月31日は筆者の予想の中間で、キリのいい月末だった。 おそらく、意思決定は次のようなものだったのだろう。 専門家会合担当「専門家は2週間から1ヵ月の延長が必要と言っています」 政治家A「なら、間をとって3週間でいいだろう」 政治家B「キリのいい5月末にしよう」 これで休業補償や現金給付を速やかにしてくれれば文句もないのだが、それは後で触れ

    緊急事態宣言延長でも、やはり日本政府のコロナ対策が「ひどい」理由(髙橋 洋一) @gendai_biz
    oceantug
    oceantug 2020/05/04
    『こうした工夫がされていないということは、まさか財務省は「給付はこの1回きり」と考えているのではあるまいな。』
  • 風俗で働く女性のための「10万円給付金」の受け取り方 | 風テラス

    新型コロナ対策の10万円給付金(特別定額給付金)の申し込み方法が発表されました。 給付金の申し込みは、「令和2年4月27日」時点の住民票を基準にして、住民票に記載されている「世帯」(住所と家計が一緒の人たち。一人暮らしでもOK)の代表者である「世帯主」が行う形になります。 <申請から給付までの流れ> 1.市区町村から世帯主宛てに申請書が郵送される 2.世帯主は申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と人確認書類の写しとともに市区町村に郵送 3.後日、世帯主の銀行口座に、世帯の人数分の給付金がまとめて振り込まれる 例えば、ご実家で父親(世帯主)・母親・自分・弟の4人で暮らしているキャストさんの場合、父親の口座に40万円が振り込まれる形になります。 また、「東京都新宿区で一人暮らしをしているけど、住民票は移しておらず、実家のある群馬県高崎市のままになっている」というキャストさんの場合

    風俗で働く女性のための「10万円給付金」の受け取り方 | 風テラス
    oceantug
    oceantug 2020/04/21
    『住民票が自分ひとりだけの場合、郵便局で「住民票上の住所から現在の住所宛の転送届」を出しておけば、給付金の申請書が郵便転送されて、現在の住所に届く可能性もあります。』
  • 10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

    総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

    10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
    oceantug
    oceantug 2020/04/21
    二重申請・なりすまし申請防止で郵送申請分も含め給付済消込み処理が必要でこの作業量が膨大。この辺トラブル出そう。子どもは振込先銀行口座ない。どうする。カードの有効期間、発行時20歳未満は5年、その他は10年だ
  • 菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    菅官房長官「10万円申請しない」と発言また残念な報道である。 菅官房長官が現金一律給付10万円を申請しない方針を明らかにしている。 政府がおこなう政策の責任者のひとりが制度に該当しているにもかかわらず利用しないらしい。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民1人当たり10万円の給付について、自身は申請しない考えを明らかにした。 自ら申請する意向かと問われ、「常識的にはしないと思う」と応じた。 出典:10万円給付「申請しない」 菅官房長官 4月20日 時事通信なぜ自分たちで施行した制度を自分たちで受けて、制度の意義、欠陥を振り返る機会にしないのだろうか。 どの窓口でどのような書類で申請し、受け取り方や使い方はどうなのか、試してみなければ当事者目線で説明できないではないか。 まさか自分たちはこんな少額を受け取るような市民とは別の特

    菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
    oceantug
    oceantug 2020/04/20
    『また「常識的にはしないと思う」というのもバカにした発言ではないか。常識的にしない、ということは申請する者は非常識のように受け取られかねない。』
  • 10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース

    総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から3か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

    10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
  • 10万円給付「所得税や個人住民税は非課税とする予定」官房長官 | NHKニュース

    菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した1世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して1人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。 一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。

    10万円給付「所得税や個人住民税は非課税とする予定」官房長官 | NHKニュース
  • 一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日人だけでなく、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについてはからの申請を受け付け、事実関係が確認で

    一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
    oceantug
    oceantug 2020/04/18
    『市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討』
  • 現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞

    自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長(中央)=同党部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

    現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
    oceantug
    oceantug 2020/04/07
    小切手送付などにより個人に一律定額給付。2020年分の所得税の確定申告で課税所得金額が一定額を超えた人は給付された金額分を所得税に上乗せして返還。この方法なら手続きは簡単で制度・システムの修正も軽微だ。
  • 現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。

    現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 | 共同通信
    oceantug
    oceantug 2020/03/24
    運転資金の尽きた事業者、生活資金の尽きた個人から順番に倒れ込んでいく。
  • フリーランス4100円「労働時間決まっていないので」:朝日新聞デジタル

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    フリーランス4100円「労働時間決まっていないので」:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/03/16
    『「(略)(休業実態を)1件1件把握しなければならなくなる」として、対応の難しさを強調した。』フリーランス個々人の住民税の課税所得金額から算出する方がまだ合理的だと思う。
  • 保護者休業、フリーランスや自営業にも支援措置 菅長官:朝日新聞デジタル

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    保護者休業、フリーランスや自営業にも支援措置 菅長官:朝日新聞デジタル
    oceantug
    oceantug 2020/03/03
    『助成金制度について、フリーランスや自営業者にも措置を講じる考えを示した。「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」と述べた。』助成金なのか貸付金なのか。曖昧表現
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