規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

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東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、法人は200万円、個人事業主（開業届を出していなくても可）は100万円が、申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。そこで、先ほど公表された「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」および申請要領（個人事業者向け、中小法人向け）と中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方

佐伯市の春の風物詩　5万本のフジツツジ　淡いピンクと海の青のコントラスト「気持ちが晴れ晴れする」大分 佐伯市の春の風物詩　5万本のフジツツジ　淡いピンクと海の青のコントラスト「気持ちが晴れ晴れする」大分

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで　東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし

佐賀県は23日夜、県内で新たに７人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。県によりますと、７人は武雄市武雄町にあるナイトクラブ「クラブイリュージョン」の従業員や客だということです。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

うちはそこそこでかい病院。1000床ほど。コロナ患者も受け入れている。 僕は、そこでレセプト計算などの事務をやっている。そう、ただの事務職だ。 うちの病院の外来で、患者に対して発熱がないか等の問診を始めるときいたときも、それを事務がやると聞いた時も納得していた。 ドクターナースコメディカルの皆さんに無事でいてもらわないといけない。 納得していたけれど、まさか1週間使い古したマスクだけで、身一つで放り出されると思ってなかった。 ちゃんと防護服貸してくれたり、せめて衝立くらいあると思ってた。 いざ現場に立ってみると、患者とふつうに対面して「渡航歴は？」とか答えさせた上に熱も図らされて、いやこれうつるだろ、濃厚接触だろ、と戦々恐々としている。 しかもこれのせいで混んで人だかりができてる。なんだこれ。なんでこんなん許されてるの？ うちの病院は研究もしてるし、テレビで解説とかしてる医者もいるくらいに

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ県内で、クラスター（感染者集団）が発生した「佐勇」の山形工場（米沢市）。感染の連鎖は職場内の更衣室で起きた可能性が高い。密閉・密集・密接の「3密」が生まれやすく、多くの人が触れる取っ手などにウイルスが付着していたもようだ。県は15日の会見で、勤務時間の前後も対策を徹底する必要があるとし、「感染拡大防止のため職場環境を再点検してほしい」と呼び掛けた。 同工場では今月6日、高畠町在住で40代の女性従業員の感染が初めて確認された。この女性は、東京から帰省した家族の濃厚接触者だった。以降、女性の同僚4人が感染していることが判明。県は当初、休憩スペースで一緒に昼食を食べていたことを接点と想定していたが、この共通点がない体調不良者もいたため、調査範囲を更衣室利用者にまで拡大した。 従業員約140人のうち、現時点で70人を対象にＰＣＲ検査を実施した。阿彦忠之県医療統括

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

福岡・豊前市の美容院で、新型コロナウイルスの感染者が5人確認され、県は、美容院でクラスターが発生したおそれがあるとみて、くわしく調べている。 豊前市では9日、1歳未満の男の子と母親の40代の女性など、3人の感染が確認され、いずれも3月28日に市内の同じ美容室を訪れていた。 この美容室では、経営者と客などあわせて5人が感染したことになり、県は、クラスターが発生したおそれがあるとみて、濃厚接触者の特定を進めている。 また、福岡市では9日、西区の100代の女性など、14人の感染が確認された。 このほか北九州市では、八児(やちご)小学校の女性教師が感染した。 この小学校では、同僚の感染が確認されていた。 県内の感染者は、累計で250人になり、2週間で20倍以上と急増している。