スマートフォンによる匿名アンケートシステム「CVリフト」を手掛けるショーケースと、飲食業界でのコンサルティングなどを展開するキイストンが実施した調査で、首都圏の飲食業界経営者の6割超が「このままの状態が続けば事業継続困難」と回答。自粛による厳しい経営状態が明らかになりました。 ほとんどの経営者が事業に影響があったと回答 この調査は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による飲食業界への事業影響に関するアンケート調査（完全有効回答数87人）で、5月18日にその結果が発表されています。 このまま自粛が続くと、事業継続が「1ヶ月が限界」「3ヶ月以内」というシビアな状況に置かれている経営者も 回答時点での新型コロナウィルスによる事業影響に対しては、62.1％の経営者が「このままの状態が続けば事業継続困難なレベル」と回答。「すでに事業継続が困難なレベル」(13.8％)と回答した経営者を合わせ

新型コロナウイルスの影響で、日本国内の経済活動や市民生活にはさまざまな影響が出ている。不動産業界も同様だが、競売不動産の分野では各裁判所の入札スケジュールが取り消しになるといった動きがあるようだ。 競売の現場からみた、新型コロナが不動産市況に与える影響とは。そして、コロナショックで「住宅ローン破綻」は増えるのか。競売に詳しい不動産ライター「競売情報探偵」さんに聞いた。 停滞する競売手続き 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界同時株安や通貨安、原油安など全方位的なリスクオフ（リスク回避）が突発的に発生し、いまだ先の見えない波乱の展開が続く。投資分野の中では比較的動きが遅い不動産市況もその例外ではなく、取引事例自体が数を減らしているようだ。 競売の動向に目を向けてみても、各裁判所が入札スケジュールの取り消しを行うなど、競売や執行に関する手続きが停滞を余儀なくされている。競売物件情報サイト「BI

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の販売が落ち込むとして、来年３月期の決算で本業のもうけを示す営業利益が5000億円と、ことし３月期と比べて80％近く減るという厳しい見通しを発表しました。 ▽売り上げが前の年度より１％減って29兆9299億円、 ▽本業のもうけを示す営業利益は１％減って２兆4428億円でした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売台数が12万7000台減少するなどして営業利益を1600億円押し下げました。 一方、来年３月期の業績予想では、新型コロナウイルスの影響が世界的に拡大することから、グループ全体の世界での販売計画が890万台と前の年度より14.9％落ち込むとしています。 このため、 ▽売り上げは前の年度より19.8％減って24兆円、 ▽営業利益は79.5％減って5000億円と、厳しい業績を見込んでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大で

日本公庫「すでにパンク状態」！？　「新型コロナ特別貸付」支援に中小企業の申し込み殺到　職員激白「残業時間は１００時間も…」 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が打ち出した緊急融資や債務保証といった資金繰り支援への中小企業の申し込みが殺到している。３月中旬から実質無利子の融資を始め中小企業を支援する政府系金融機関では、職員が休日返上での対応に追われるが、「すでにパンク状態」だという。 政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）は、売り上げが５％以上減少した事業者向けに、実質的に３年間無利息の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を３月中旬から設け、全国の約１５０店舗で相談や申し込みを受け付けている。ある職員は「申込件数は前年同期の７～８倍。本店勤務の職員数百人が全国の支店に応援要員として派遣され、元役員の公庫ＯＢも応援でコールセンターで働いているそうだ。それでも休日返上、残業時間は１０

渋谷のライブハウスVUENOS、Glad、LOUNGE NEOの3店舗が閉店 2020年4月30日 12:33 12027 188 音楽ナタリー編集部 × 12027 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 4593 3786 3648 シェア

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

新型コロナウイルスは世界経済を突然、停止させた。企業の現金収入は減り、中小や航空産業に始まった資金繰りの問題は、他の大企業にも広がりつつある。日本経済新聞社が世界の上場企業、約3400社の資金繰りを試算したところ、売上高が3割減る状態が半年続けば、4分の1で手元資金が尽きる。枯渇リスクの高さが浮かび上がった。QUICK・ファクトセットの企業財務データを使い、個々の企業の資金繰りを試算した。売上

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これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん！勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません！まぎれもないGOODニュースです！！なぜなら、競合が減るほど、2−3年後？のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や個人消費の落ち込みによって、社会や経済への影響が深刻化している。感染者の増加に歯止めがかからず、いまだ終息の兆しが見えない中で、各業界で先行き不透明感が強まっている状態だ。 そんな中、不動産投資家にとって大きな関心事の1つが、コロナの問題が投資用不動産の「融資」にどのような影響を与えるかという点ではないだろうか。近年の「不動産バブル」はスルガ銀行の不正融資問題などによって過熱状態を脱した印象があるものの、マイナス金利下で投資用不動産への融資が増えたことが価格の高騰を招いていた面があった。景気低迷で金融機関側がリスク回避の姿勢に走れば、リーマンショック後のように価格が下落局面に入る可能性も出てくる。 日本列島が「コロナショック」に揺れる今、不動産融資の現場では何が起こっているのか？ そして、不動産投資家はどのようなアプローチで融資獲得を目指すべきな

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

【3月7日 AFP】新型コロナウイルスの流行を受け、中国などアジア地域から米国に戻ったドル紙幣が流通前に隔離されていることが分かった。米連邦準備制度理事会（FRB）が6日、明らかにした。 FRBの広報担当者によると、中国やアジア各地域から入った紙幣を流通前に最低でも7～10日間隔離する措置を取っているという。 紙幣の隔離措置が導入されたのは、2月21日。通常、戻ってきた紙幣が再び流通するまでに保管される期間は5～60日だという。 FRBは「必要になった際にいつでも一般に流通させることのできる、万一の事態用の新品の紙幣の在庫を常に用意している」ため、今回の措置で紙幣不足に陥るとは考えにくいとしている。(c)AFP

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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減　新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に　新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場　感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅