安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、みずからの意向は入りようがないと述べたうえで、民進党が文部科学省内で共有されていたと指摘している文書などは出どころが不明だとして、改めて調査する必要は無いという考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「脱退を表明したことは残念だ。アメリカは世界第２位の温室効果ガス排出国であり、引き続きアメリカに対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたい。また、パリ協定を支持する国々と連携し、協定の着実な実施を進めていく」と述べました。 民進党の今井雅人氏は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、「文部科学省の前川前事務次官は、『加計学園ありきという暗黙の了解があった。行政がゆがめられた』と言っており、

こんにちは、ぐりけん（＠gurikenblog）です。 仕事よりも家族・プライベートを優先するアメリカ人の仕事観が好きです。プライベートを充実させるために貴重な時間を会社に差し出し、働いて給料をもらっています。プライベートに仕事が介入してくるのとか、無理です。 「い・しょく・じゅう」に職は入っていないよ いしょくじゅう【衣食住】 着ることと食べることと住むこと。衣服と食物と住居。生活の基本的な要件。 衣食住(イショクジュウ)とは - コトバンク まず、ここに「職」は入っていませんからね。 僕はマイホームが欲しかったので、転勤の可能性が少ない会社を選びました。26歳で中古マンションをフルリノベーションして快適に住んでいます。広々４LDK。最高だよ、マイホーム。最高だよ、リノベーション。 「マイホームは夢なんだけど、全国転勤だから諦めざるを得ないなぁ…」とか言いながら仕事は「保険の営業」の人と

アイルランド次期首相に選ばれる見通しとなったレオ・バラッカー氏(Photo by Artur Widak/NurPhoto via Getty Images)

安倍官邸に激震が走っている。２つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。 北海道新聞が５月２６～２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。 さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックＶｏｔｅ」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の

「仮想通貨、今買えば値上がり確実！」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか？　今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。（報道局・岡田真理紗記者） 「１年後に取引所に上場する。持っておくだけで２倍、３倍、４倍にもなる」という講師の話を信じた男性は、１２０万円分を購入。男性によると、若い女性や大学生などのセミナー参加者のほぼ全員が購入を申し込んだといいます。そして、「上場は２０１６年９月」と言われ、上場後の値上がりを期待して待っていました。しかし、上場予定日の当日になって、開発元から「上場を延期する」との連絡が来たのです。「システムにぜい弱性が見つかった」というのがその理由でした。 ＮＨＫが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びか

「与党内を説得できないのに、『自民党の憲法改正草案がいい』と言っているのは護憲運動をやっているのと同じだ」。安倍晋三首相は５月中旬、都内であった会合のあいさつで訴えた。実現できない案にしがみつくのではなく、賛同を得やすい形で憲法改正をめざす姿勢を鮮明にした。 首相は、こうも語った。「自民党で一番の保守強硬派の私が言うのだから、『それならば仕方がない』となる。何とか党内をまとめたい」。悲願とする憲法改正への決意表明だった。 その約２週間前。５月３日の憲法記念日にあった憲法改正を求める集会で、首相は戦争の放棄などを定めた９条１、２項は残し、別途自衛隊の存在を明記するという新たな考えを公にした。持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正論は封印。公明党や民進党内にも提唱者がいる「９条加憲」に軸足を移し、改憲論議のウィングを広げる狙いをにじませた。 村山談話など歴代内閣の歴史認…

デジタル広告強化のため、コネや体育会を除く数少ない“一般枠”を中心に理系採用に注力。2016年4月入社では理系出身者が25％と、あえて採用サイト上で公表し、理系人材の強化を明確に示した 「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた

FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？　まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何

4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。日本経済は、0% 台前半の成長力しかないと見限られていたが、大方の予想を超える健闘ぶりを見せている。特に改革をしたわけではないにもかかわらず。 ……… 4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。 5月のデータは、まだ断

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の高村正彦副総裁は4日、山口市での党会合で、安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を掲げた憲法改正案を読売新聞のインタビューで表明したことは当然だとの見解を示した。「国民全体に働き掛けるには、日本一の発行部数の新聞で発信するのが最も良い」と述べた。 石破茂元幹事長が、首相は党機関紙などで発表した方が良かったと疑問を呈しており、けん制した発言だ。 高村氏は首相提案を踏まえ、党改憲案の年内策定を目指す考えも表明。民進党の蓮舫代表が自衛隊は合憲だとして首相提案を批判したことを念頭に「自衛隊は違憲だと言う共産党と（次期衆院選で）なぜ共闘できるのか」と語った。