自営業者、不動産を持っている人、多くの資産を持っている富裕層は、プライベートカンパニーをつくって税を逃れることも多い。 プライベートカンパニーは、ざっくり言えば個人の収益や資産を管理するためにつくった会社のことである。 普通の会社とどう違うかというと、普通の会社は、世間からお金を集め、それを資金に収益をあげることを目的としているが、プライベートカンパニーは、個人の節税や収益資産管理が最大の目的であるということだ。 プライベートカンパニーといっても、一般の会社と法的な区別があるわけではない。一般の会社と同じような形態(株式会社など)を取りながら、あくまで個人の収益、節税を目的とするのである。 日本の会社のほとんどが、実はほぼプライベートカンパニーなのである。 自営業者は、サラリーマンなどに比べて、かなり税金が割安になっている。 ただし、自営業者の事業がそれなりに大きな規模になると、「生活費を

はじめに 「収入の差が生活レベルの格差になる」と考えている人は少なくない。自分が働いている企業のレベルがすなわち収入の差となり、それが生活レベルを決定する要素は確かに事実だ。年収300万円、600万円、1000万円、3000万円では住居、趣味、付き合う人のレベルに差が出るだろう。 しかし、収入に差があるというのはあくまで「結果論」でしかなく、目を向けるべきは「なぜそのように収入に差が生まれるのか？」という収入の差を生む「原因」の方ではないだろうか。実は、お金持ちは質の高い情報にアクセスしており、その情報を手に入れられるかどうかが、貧富の差が生まれる一因となっている。 つまり、お金持ちと付き合えば、質の高い情報が得られ、それを元にお金持ちへの道が開かれる可能性があるということだ。そこで、実際にお金持ちと付き合えば、どのようなメリットがあるのか、そして、どうしたら、お金持ちと付き合えるのかを紹

平均寿命200歳の人類、脳型コンピューターを搭載したロボット……5年前、ソフトバンクグループ <9984> の法人向けイベント「SoftBank World 2013」で孫正義氏は新30年ビジョンの策定にあたって構想した「300年後の未来」について熱く語った。まるでSF映画を想わせる大胆な仮説に筆者も胸を躍らせたものだ。 孫氏の言葉で特に印象的だったのは「デジタル・オア・ダイ」である。300年後の未来像をベースに「30年後」を想定すると、コンピュータチップ数は人間の脳の10万倍、スマートフォンのメモリ容量は100万倍、通信速度は300万倍が当たり前になる。すなわち、これから「30年後」を見据えると「企業はデジタル化するか、それとも自らもう先がない状態に追い込まれるか」「デジタル化しなければ企業は世界に挑戦できない」という見立てである。 あれから5年、株式市場では孫氏の未来予測の「序章」とも

(本記事は、小池修氏の著書『日本一社員が辞めない会社』ぱる出版、2018年3月10日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 【『日本一社員が辞めない会社』シリーズ】 ・(1)「日本一社員が辞めない」会社の社長が教える「本当の退職理由」とは？ ・(2)社員のやる気も結果も変わる「山分けインセンティブ」の中身とは ・(3)「信頼されないリーダー」がやりがちなコト　社員が辞めない会社づくり4つのポイント ・(4)「高離職率」の介護業でも社員が辞めなくなる「3つのK」とは？ ・(5)なぜ「辞めさせたい社員」を継続雇用した方が良いのか？「強い組織」のつくり方 全社員との年4回の社長面談でわかった社員のホンネ 今でこそ社員の定着率が上がり、安定しましたが、創業当時は社員定着率がなかなか上がらず、本当に苦戦しました。 そこで、創業3年目のころから、3か月に1回のペースで、すべての社員と30分程度の面談を

お金持ちはどう考え、どう選択する？ 「今もらえる100万円」と「1年後にもらえる105万円」。あなたならどちらを選ぶだろうか？　実は、この問いにお金持ちになるためのヒントが隠されている。お金持ちになる人は、どのように考え、どちらを選択するのかを見ていこう。 お金に働かせ、資産を積み重ねるというお金持ちの考え方 お金には時間価値がある。例えば、今の金利が年率5％だとすると、現在の100万円は1年後には105万円になる。100万円が現在価値で、1年後の105万円は将来価値、5万円は時間価値である。その5％をファイナンス理論では割引率とも言う。 ところが今は低金利の時代。日銀はゼロ金利政策をとっている。ゼロ金利では1年後の理論価値も100万円。「1年後の105万円」を選ぶのが、ファイナンス理論的には合理的な考え方である。ゼロ金利でお金を借りて、1年後の105万円に投資すれば、ほぼノーリスクで5万

2017年はビットコインを始め仮想通貨のブームで沸き立った1年だった。タイミングをうまくつかんで大きく儲けた人も多いことだろう。年が明けて誰もが気になるのが税金だ。国税庁HPで見解や具体的な計算方法が発表されたが、それでも不安が拭えない人は少なくない。今回は、どのようなケースで課税されるのか、所得の区分はどうなのか、そして具体的な計算方法について解説する。 確定申告が必要なケースとは 仮想通貨で儲けた場合、確定申告が必要となるのは次のケースである。 1．仮想通貨を売却して利益を確定した場合 2．購入時より値上がりした仮想通貨を使ってモノやサービスを購入した場合 3．購入時より値上がりした仮想通貨を使って別の仮想通貨や外貨を購入した場合 4．マイニング（採掘）による収益がある場合 「持っているだけで売却も使用もしていないのだが、これも確定申告をしないといけないのですか？」という質問をたまに見

有力ヘッジファンドであるグリーンライト・キャピタルを率いるデイビッド・アインホーン氏(49)は、2008年の金融危機の発端となった米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を事前に見抜き、同社に対して空売りを仕掛けて大きな投資成績を収めたことで、一躍「的確に市場予測ができるスター投資家」の地位に祭り上げられた。アインホーン氏の純資産は2017年現在で15億ドル超に達している。 2013年まではその抜群のセンスで年平均リターン20%という好成績をあげていたが、近年はさえない。グリーンライト・キャピタルは2017年の10月までの通年リターン成績が2.6%と、米ヘッジファンド平均の7.2%に劣るばかりか、S&P 500指数の17%にも負けており、散々だ。アインホーン氏の未来を見通す目は衰え、彼の時代はもう終わってしまったのだろうか。 アインホーン氏の発言を見ると、現時点での負けを認めながらも、ブレない

株で稼いでいる主婦がいる、という情報を聞きつけてDAILY ANDS編集部が訪れたのは都内屈指のおしゃれタウンです。 カフェにたどり着くと、ゆったりとした紺色のカットソー姿の葉子さん（仮名、49歳）の姿が。夫と犬2匹と一緒に暮らす専業主婦だそうですが、2016年の株の投資成績はなんとプラス20%になるといいます。 一体どのようにしてそんなに稼げるようになったのでしょうか？ お話を伺ってみると、かつて証券会社に勤めていた女性が、一度、株の世界から離れたあと、あらためて株取引の世界に戻ってきて気が付いた「金融の本当の姿」が見えてきました。 目標は年間でプラス40% くすい： いま、1日の過ごし方ってざっくりどんな感じか教えてください。 葉子： 午前9時から午後3時までの「場中」と呼ばれる時間帯（株式市場が開いている時間帯）はパソコンを見れる環境にいたいと思ってます。なので自宅にいるとか、できる

夏休みはマネー本を読むには最高の季節。株式市場には参加者が少なく夏枯れとなることが多く、理論武装するには最高のタイミングだ。デジタル配信本を旅先にてダブレットで読んでいる人も多いだろう。ここではデジタル化をさらに一歩すすめて、「名プレゼンテーションを動画で見る」と題して、金融市場の勉強になるだけでなく、英語の勉強にもなり、感動も味わえる動画をご紹介していこう。 TEDには第一線で活躍する人の名講演があふれている TEDトークを利用したことがあるだろうか？　TEDは様々な分野の第一線で活躍する人をスピーカーとして講演会を開催するニューヨークのNPO法人だ。「TEDトーク（https://www.ted.com/）」のサイトでは2500を超えるプレゼンテーションのアーカイブが無料で見られる。 もちろんタブレットやスマホのアプリでも閲覧可能。英語に自信が無くてもご心配なく。日本語の字幕がついたも

国立教員養成大のあり方を審議していた文部科学省の有識者会議は、各校に統合や定員の削減、他校との機能集約などの検討を求める方向で一致した。少子化により今後、必要とされる教員数が減るのを踏まえた措置で、国立教員養成大に規模縮小を求めるのは、2001年に出た「教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会」の報告書以来となる。 有識者会議は8月末までに報告書をまとめ、各校に対して2021年度末までに一定の結論を出すよう求める方針だ。しかし、教員養成大の縮小、統合には地元自治体の反発が予想される。 都道府県境をまたいだ統合や教員養成機能の集約を提案 有識者会議は主査を務める国立高等専門学校機構の加治佐哲也監事、副主査を務める松木健一福井大教授ら15人の学識経験者で構成される。2016年9月の初会合から1カ月にほぼ1回の会議を重ね、報告書案をまとめた。 対象となるのは、教員免許の取得が卒業要件となってい

シンカー：ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、ネットの資金需要を復活・拡大させる必要がある。少子高齢化対策と格差是正のため、「教育国債」による教育の無償化が政策の論点になりつつある。実現すれば、GDP対比1％程度のネットの資金需要となり、ネットの資金需要の誘導水準が0％程度であるかのような過度に緊縮な財政スタンスから、マイナス（拡大）に恒常的に改善する適正なスタンスに変化させることができるかもしれない。安倍首相が指摘しているように、「将来、活躍して収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくる」形でもあり、ネットの資金需要をマイナスにできるという管理通貨制度の利点を使うことを含め、実質的な財政負担はほとんどないと考えられる。「教育国債」による教育の無償化は、デフレ完全脱却と持続的な成長のためのマクロ政策ロジックでも支持される。「未来の世代にツ

資産を増やす下地づくりを 2013年に日銀の「異次元の金融緩和」が始まって以降、景気回復の波に乗って株式投資で財を成す投資家が数多く誕生したといわれる。中でも１億以上の資産を形成した人は「億り人」とも呼ばれる。しかし、一方では、貧困者の増加も伝えられ、貧富の格差が広がっているともいわれるようになった。 格差にはさまざまな要因があり、必ずしも社会のあり方が悪いとか、個人の生き方に問題があるとは一概には言えないが、少なくともお金に関するリテラシーを身につけ、経済感覚を強めておけば、ある程度の自衛はできるはずだ。 さらに、そうした知識を元に実際に行動すれば、「お金持ち」になるのも夢ではないかもしれない。 お金持ちを目指すはじめの一歩として経済的知力(ファイナンシャルリテラシー)を高めるための書籍を紹介したい。 株や金融資産の運用知識を得る前の段階で読むべき「金持ち思考」を手に入れる書籍を中心に選

グランビルの法則って聞いたことがあるかと思います。初めて聞いたと言うのであれば、本章でしっかりとマスターしてください。グランビルの法則とは、株価と移動平均線からエントリーのタイミングを見極めようとするものです。おそらく株価と移動平均線からアプローチすると言う手法では最も有名な法則です。(本記事は、尾崎式史氏の著書『株で1億円! このエントリーチャンスを狙い撃て!!』ぱる出版（2016/7/29）の中から一部を抜粋・編集しています) グランビルの8つのパターンを記憶せよ グランビルの法則は、米国のジョセフ・グランビルと言うアナリストが編み出した投資手法で、株価と移動平均線との関係を利用してエントリーポイントを探ります。グランビルは、日々線と200日移動平均線を利用していたと言うことですが、最近では株価の変動が激しいため、また、ネット証券を利用した短期トレードが主流となっていることを考えると、

FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？　まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何

テレビ東京系で放送されている朝イチの経済番組『Newsモーニングサテライト』（月曜～金曜05:45～07:05）。そのコメンテーター陣が講師を務める朝活セミナーが4月28日、放送終了後に行われた。第2回の講師は東短リサーチ社長兼チーフエコノミストの加藤出氏。番組メインキャスターの佐々木明子氏（テレビ東京アナウンサー）とともに、番組の人気コーナー「プロの眼」の内容を中心に、放送では話せなかった内容も含めて経済、マーケットの動向を詳しく解説した。約70人の投資家らが訪れ、加藤氏の解説に聞き入った。セミナーの内容をレポートする。 ※ページ下部に、6月開催の次回、朝活セミナーの情報があります。 日銀はFRBより損失が出やすい手法をとっている 問題があると、アメリカのエコノミストの間でも議論になっていて。実態はもう少しいいのではといわれています。好決算の企業もあるので、今日出てくるGDPほど悪くない

金融資産ゼロ世帯が全体の30.9％という事実をご存知だろうか。60歳代で29.3％、70歳以上で28.3％にのぼる。実に3世帯に1世帯が貯蓄ゼロということである。また、リタイア前の50歳代は29.5％にのぼる。つまり、リタイアを目前に控えた世帯の3割が、退職後の生活準備資金がゼロと答えているのである。 筆者のところには年間300組以上の人が相談に来られるが、世帯年収500万円でもしっかりと貯蓄ができている人もいれば、世帯年収2000万円でもまったく貯蓄ができていない人もいる。収入が多いから貯蓄ができているかというとそうとも限らないのである。貯蓄が出来る人と出来ない人との違いは何なのであろうか。 お金で全てを推し量ることはできないが、「健康」と「お金」と「人間関係」は人生の豊かさを量る上で切り離せないものであると考える。定年までに豊かな老後生活を送るだけのお金を貯めることができるかどうかは非

「会社四季報」を使った私の投資戦略を紹介します。「会社四季報」は、東洋経済新報社が年4回（3月、6月、9月、12月）に刊行しているもので、80年近く上場企業を定点観測してきたハンドブックです。上場全会社の業績予想が記されているもので、その内容は徹底した取材のもと、企業や証券会社にかたよらない予想になっています。 （本記事は、JACK氏著『サラリーマンで2億を稼いだ! 【株式投資】勝利の方程式』ぱる出版 (2015/10/5)の中から一部を抜粋・編集しています） JACK流、投資妙味がある銘柄発掘法 その予想結果を参考に、株式投資を行うのですから、利用方法はシンプルで難しいものではありません。たとえば、業績予想で、今期や来期の売上高または経常利益が2倍、3倍になっていれば、株価もそれなりに上昇してもおかしくありません。 まずは全銘柄で経常利益が20％以上伸びている銘柄を探します。経常利益とは

年収1.4億以上のミリオネアでも「ほかの超富裕層ほど高所得ではない」と劣等感を覚えていることが分かった。 英男性の2013年度所得中央値 は2万4300万ポンド（約353万円）、女性所得中央値は1万9000ポンド（約276万円）である事実と比較すると、ずいぶん恵まれた境遇であることは確かだが、最高所得層の底辺に属する富裕層にとっては、「まだまだ十分な富を得ていない」という不満感が強いようだ。 「最高所得層」の幅は年収2000万円から73億円まで この調査はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（lSE）が英国で実施したもの。総人口のわずか1%という総年収14万ポンド以上を「最高所得層」と定義。年収14万ポンドから5000万ポンド（約2039万円から72億8164万円）の高所得層30人のインタビューを交え、富裕層間の所得格差について分析している（2010年度のデータに基づく）。 100万ポン

資金が10万円たまったら、いよいよそれを元手にしてお金を増やす「投資」を行っていきます。とはいえ、特にこれまで投資をしたことがない方が、いきなり投資をしなさいといわれても、困ってしまうと思います。そこで本書では、私ならばどんな投資をするか、その投資方法を説明してきます。 （本記事は、JACK氏著『 0円から2億円を稼いだJACKさんのお金の増やし方入門 単行本 』スタンダーズ (2017/4/27)の中から一部を抜粋・編集しています） 【あわせて読みたい】 ・株価の大暴落時に本当にデキる投資家が行うこと 1株から購入できる端株（単元未満株）を購入する 金融機関から投資初心者に勧められがちなのは投資信託です。プロのファンドマネージャーが手掛ける安心感がウリですが、安定して収益をあげているものはそれほど多くありません。また、やはり人任せではご自身の投資スキルがなかなかアップしていきませんので、

シンカー：残念ながら、日本の経済とマーケットに対する海外投資家の関心は低下してしまっているようだ。良い理由は、日本経済がしっかり回復していることに関して、理解が既に広がり、議論があまりないことだ。悪い理由は、経済政策に対する不信感である。財政政策では、2019年10月にも再度の消費税率引き上げが控えており、デフレ完全脱却のモメンタムが強まっても、また財政緊縮により腰折れさせてしまうリスクを強く感じているようだ。金融政策では、金融緩和の量を徐々に削減し、緩和の持続性を高めようとしている日銀の意図を、真実はどうであれ、投資家は感じてしまっていて、それが現行の量の緩和が限界に近く、達成困難とみられている2％の物価目標をいずれ1％に引き下げ、結果として緩和の終了が早く訪れるリスクを強く感じているようだ。デフレ完全脱却を目指す政策のコミットメントへの不信感が、日本の独自な動きの可能性を感じさせず、日