画像：ビットコイン/Bitcoin 相場チャート (BTC/JPY) | CoinGecko ヤダねー。貧乏ってヤダねー。ビットコインが欲しくても買えないねー。ぼくがビットコインの存在を知って実際に買おうとしたのは、2017年に入ってすぐだった。（上図）そこから、あれよあれよという間に、現在の価格377,952円になっちゃいました！ ビットコインなぜ買わなかった？ ビットコインはお金が無くて買えません これからは仮想通貨の時代 ビットコインなぜ買わなかった？ なぜ買わなかった？はい、正直に言うと、２０１７年初めころの価格１ビットコイン１０万円以上したので、ちょっと高いなと思っていて、もう少し下がったら買おうと思っていた。そして一気に登り竜となったわけだ。でも、たとえ買っていたとしても、１０万円分出して１ビットコイン買うのが精々だったから（当時はビットコインって何？という状態だったため）、良

時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18．0％とトップで、現職の安倍晋三首相は14．4％と2位だった。 昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（13．1％）、岸田文雄政調会長（8．8％）、小池百合子東京都知事（7．9％）、野田聖子総務相（4．5％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問

It was a very busy week in the world of fintech, which certainly kept us on our toes. We covered a couple of notable M&A deals (including one of the biggest of the year so far), a different kind o

「アベノミクスにより、やっとここまで来ることができた。しかし、まだまだやるべきことがある」 安倍晋三首相は第３次改造内閣でも「経済最優先」を掲げ、十分な効果がまだ得られていないので、この路線を続けるのだと強調した。 ２０１２年１２月の政権発足時に「デフレ脱却」をうたって以来、繰り返してきた主張だ。 「三本の矢」に始まったアベノミクスは１５年秋、「第２ステージに移る」と宣言して「新たな三本の矢」となった。希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の３本だった。 ほどなく「１億総活躍社会の実現」が掲げられ、そのための「働き方改革」が昨夏の内閣改造の目玉となった。１４年秋から続く「すべての女性が輝く社会」と「地方創生」の政策目標も健在である。 こうしたスローガンを次々に打ち出し「道半ば」を演出しながら、時間稼ぎをしてきた４年半余だった。 看板の具体化のため、さまざまな施

ＤｅＮＡは９日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の再開を断念する方針を明らかにした。 決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル（医療健康関連）は難しい。（再開は）無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。 同社は８日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。 だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つファンがいるメリーに対し、ブランド価値も毀損（きそん）している。また、医師による監修などの質向上の仕組みを整えればコストがかかる。このため、

【Twitterはじめました】民進党の枝野幸男です。この度、Twitterをはじめました。日々の活動などを発信していこうと思います。よろしくお願いします。

米電気自動車大手テスラが出荷を始めた同社初の電気自動車（EV）の量産車「モデル3」に注文が殺到している。問題は、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がこの注文に応えられるだけの生産ができるかどうかだ。一方、ドイツの高級車メーカーのBMWとダイムラーは全く反対の問題を抱えている。両社はディーゼル車の開発には長けているものの、誰がこれを欲しがるだろうか、という問題に直面しているからだ。 独自動車メーカーは何十年も、完璧にデザインされた技術の傑作を世に送り出すことで世界の高級車市場を支配してきた。だが、ここにきて米アップルが「iPhone」で通信業界に殴り込みをかけた時と似た事態に直面している。 当時の携帯端末大手のカナダのブラックベリーやフィンランドのノキアは、自分たちより優れた技術を持って、それに裏打ちされた洗練された商品を販売するアップルという米企業の登場に立ち向かわなければなら

【ワシントン＝加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では７４％に上っていることが８日、ＣＮＮテレビが発表した世論調査で分かった。８割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。 調査は北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を実施した後の今月３〜６日に実施され、約１０００人の成人から回答を得た。 北朝鮮が米本土に到達しうるＩＣＢＭを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、５０％が賛成すると答え、反対は４３％だった。支持政党別では共和党が賛成７４％に対して反対２１％、民主党が賛成３４％に対して反対５８％となり、明確に支持動向が分かれた。 北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは６２％で今年３月の前回調査の４８％から大幅に上昇。同様の

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。土壌改良工事をしていた建設会社の社員の男性（23歳）が、1ヵ月間で約200時間の残業を行い、今年3月に失踪、自殺していた。ここ数年、建設業界の人手不足と過重労働が懸念されてきたが、遂に悲劇が起こった。今後どのような対策をとるべきなのか。遺族の代理人を務める川人博弁護士に話を聞いた。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） ――自殺は過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしています。労務管理が不適切だったことは勤務先の企業も認めていますが、過重労働はこの企業特有の問題なのか、新国立競技場の建設現場全体に共通する問題なのか、どうお考えですか。 断定的なことは言

ポンド円は一日で、二円から三円動くことがよくある通貨なので、一日で多くのPIPSを稼ぎたい人に人気があります。ただ、為替レートが大きく動くということは、儲けるときはガツンと儲かりますが、予想を外したときはガツンと大損します。この事実を知ってしまうと、ポンド円でトレードするのが怖くなり、変化量が少ないドル円やユーロ円をメイントレード通貨として扱うようになります。自分の場合も、ユーロ円やドル円は恐怖なしにポジれますが、ポンド円をポジるときは多少の恐怖を覚えます。今回は大きく動くポンド円がどういう通貨なのかについてかいていきますね。 ポンド円の１円変動は普通。 ポンド円は指標や大きな経済ニュースがないときでも、一日一円変動する通貨なので、たいして動いていないところでポンド円をポジると、速攻で含み損を抱えてしまいます。このような事態を招かないようにするためには、ポンド円をポジらない＋せめて１００P