こんにちわ、リョウスケです。 日本人は、「質素倹約」が美徳とされており、「お金の話なんてキモイわ。」「お金持ちなんて、何か悪いことしている。」等と言って、拒絶反応をする人が少なくありません。 とはいえ、生活をするためには、お金が必要で、どんな生活をするにしても、「お金」というのは、非常に重要なものです。 そして、綺麗事を抜きにすると、良い車に乗って、良い家に住みたいと考えている人や、中には、辛いサラリーマン生活から抜け出し、会社に属さず、経済的自由を手に入れたいと考えている方も多いかと思います。 しかし、今の日本では、仕事を頑張ったら、必ずしも給料が上がるわけでもないですし、そもそも、普通のサラリーマンが、お金持ちになるためには、宝くじを当てるか、コツコツと資産運用で、資産を最大化するしかありません。 宝くじで、大金が手に入る確率を考えると、株式投資をはじめとした資産運用で、コツコツ増やし

ウォーレン・バフェット氏は2010年、金融危機調査委員会（FCIC）が行ったインタビューの中で、2007年の住宅バブルとそれに続く金融危機の原因について答えている。 また、バブルが生まれる理由についても極めて分かりやすく説明している。 インタビューは最近、アメリカ国立公文書記録管理局（National Archives）が公開したFCICの聞き取り調査資料や会議資料、機密保持契約書などの文書の中に含まれていた。FCICは金融危機の原因を解明するために連邦議会が立ち上げた組織。 バフェット氏の見解は明快で、投資や行動経済学に関心がある人にとって、面白い内容となっている。 バフェット氏の発言を紹介しよう。 私の元上司ベン・グラハム（Ben Graham）氏は、50年くらい前にある見解を話してくれた。以来、彼の言葉がずっと頭に引っかかっていたが、今、それが証明された。 彼は『投資では、虚偽の前提

「都市のスポンジ化」という現象を聞いたことがあるでしょうか。人口が減るなかで空き家や空き地がランダムに発生し、街がスポンジのようにスカスカになってしまうことです。この問題が東京の郊外で注目され始めています。 「1970年代ごろまでに建てられた家で空き家が増えている。マッピングすると、スポンジ化を実感する」。こう話すのは、埼玉県毛呂山町役場の酒井優さんです。「街の人口密度が下がると、多額の投資をしてきた下水道や道路などが無駄になる。小売店なども収支があわず撤退してしまう。それでまた人が減る負のスパイラルに陥る」と懸念しています。 スポンジ化は日本特有の現象とされます。高度経済成長期に都市部に若者が大勢やってきました。彼らは結婚するとマイホームを求めて郊外に散らばりました。その家を相続した子どもが放置すると空き家や空き地になります。団塊の世代の持ち家の相続期を迎える2033年には3軒に1つが空

BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」は12月4日、「Jihadis You Pay For」と題した回で、シリア国内の反体制派支配地域で活動する「自由シリア警察」を特集し、彼らがアル=カーイダ系のシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）をはじめとする過激派に資金や人材を融通し、その蛮行に加担していることを暴露した。 自由と尊厳を求めて、独裁に立ち向ってきたはずの反体制派とテロ組織の関係をめぐっては、昨年にもホワイト・ヘルメットに疑惑の目が向けられ、議論が巻き起こった。自由シリア警察やホワイト・ヘルメットといった団体がテロ組織との結託を指摘されるのはなぜなのか？ 「パノラマ」の放送内容 自由シリア警察（自由アレッポ県警察）の腕章「自由シリア警察」は、英語で「Free Syrian Police（FSP）」、アラビア語で「シュルタ・フッラ（al-shurta al-hurra、日本

企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。（解説を経済面に）新制度は2020年代の普及を目指す。両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上

日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、国立大学の研究力低下の原因は運営費交付金の減額ではなく、マネジメント改革の遅れや客観的な評価の制度がないことだと指摘し、国立大学法人制度の抜本的改革が必要だという。わが国の科学技術立国としての先行きの鍵を握る、研究パフォーマンスの地盤沈下が続いている（図）。その主因は大学部門にあるとみられる。わが国では、コストのかかる自然科学系の研究の主力

靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻元参院副議長（右）ら（５日午前、東京都千代田区で）＝稲垣政則撮影 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）は５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長、佐藤正久外務副大臣ら国会議員約６０人が参加した。尾辻氏は参拝後の記者会見で「北朝鮮の動きもあり、新しく合祀（ごうし）される方が決して出ないようにと祈りながらお参りをした」と述べた。 同会は衆院選と重なったため、１０月の秋季例大祭の参拝を見送っていた。

久しぶりの夫婦そろっての当選にワクワクがとまりません。 わが家は2014年10月からIPO投資をしています。 最初の1年は落選続きでしたが、最近はちょこちょこ当たるようになりました。 スポンサーリンク 目次 IPOとは SGホールディングス（佐川急便） 300株当選 初値売りで自分へのボーナスに 大和証券に足を向けて寝られない IPOの神様からのお見舞い？ 関連記事 IPOとは IPOは 新規公開株。 未上場企業が証券市場に上場することを言います。 IPO投資は簡単に言うと「上場前に株を手に入れ、上場後に売ること」。 上場前の株価 (公募価格) と 上場日に初めて付く株価 (初値) の価格差で利益を得ます。 SGホールディングス（佐川急便） 300株当選 誰もが知っている物流大手 SGホールディングス(佐川急便)。 来週12月13日(水)に上場予定です。 2017年最大のIPO。 体調を崩

※本記事を公開した12/5 18:30頃～12/6 20時頃まで、「東京金融取引所」を「東京証券取引所」として記載しておりました。原文となる英語サイトの訳を誤ったためです。記事をご覧になった皆様には、訂正してお詫び申し上げます。 東京金融取引所、ビットコイン先物を準備中！！ 本日2017年12月5日、米国の大手仮想通貨メディア：クリプトコインズニュース(crypto coins news）は、東京金融取引所がビットコイン先物の上場を計画していると速報で大々的に報じました。 記事によると、東京金融取引所は米国で相次ぐビットコイン・デリバティブ先物の上場に遅れをとらぬよう、独自で準備を進めているといいます。 本サイトでも紹介してる通り、米国では12/10にシカゴ・オプション取引所（CBOE）、12/18頃にはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に続き、来年頭にはナスダックもビットコイン先物の