齋藤 和紀 ［iROBOTICS最高財務責任者（CFO）］ Oct. 05, 2018, 05:05 AM テクノロジー 15,337 中国のフードデリバリー大手｢Ele.me｣の報道向けデモ。2018年4月に約1兆円でアリババグループに買収された。中国の｢ドローン熱｣は圧倒的。 REUTERS/Aly Song 2018年10月第1週、米ラスベガスで商用無人航空機エキスポ｢COMMERCIAL UAV EXPO AMERICAS｣が開催され、3000人を超える商用ドローンの専門家が全米から集まった。そして同じタイミングで、ドローン社会を見据えた米連邦航空局（FAA）の大規模な規制改革案が議会を通過した。 また、日本もタイミングを合わせたかのように、経済産業省・国土交通省が主導する｢空の移動革命に向けた官民協議会（第2回）｣が開催され、官民共同でロードマップ策定を急ぐ議論が行われた。ほぼ同

クックパッドが買収をした、ウミーベのサイト。釣り人の交流アプリや情報サイトを運営している。 出典：ウミーベ クックパッドは8月24日、釣り情報サイト｢ツリホウ｣などを運営するウミーベを買収したことを明らかにした。ウミーベの渡部一紀（通称、カズワタベ）CEO（32）は、クックパッドで新規事業を創出する。 渡部さんは、Business Insider Japanの取材に｢クックパッドが手を出していない領域を扱いたい。食にまつわるところで、大きな課題を見つけて解決したい｣と話している。 ウミーベは、2014年に福岡市で創業。累計で1億円の資金調達をしている。渡部さんは、月間200万回以上閲覧される｢ツリホウ｣を、わずか4日間で作り上げた。 クックパッドは、そんな渡部さんのサービス開発の手腕を評価し、今回の買収に至った。買収額は非公開。 ウミーベは、従業員9人の釣り分野のスタートアップ。釣り好きの

Facebookは7月25日、｢悪夢｣をみた。 きっかけは、第2四半期（4–6月期）のメディア・アナリスト向けカンファレンスコールだ。これが始まった午後5時（アメリカ東部時間）から約20分後、同社の｢急成長神話｣を信じていた投資家たちはパニックに陥った。 同社の株価は時間外取引で、24％安まで暴落した。2012年の上場以来、1日で最大の下げ幅だ。米メディアによると、時価総額にして1200億ドル。米経済史上、1企業が1日に失った最大の損失額だという。 何が起きたのか。 決算によると、見た目はいつもと変わらなかった。少ないコストで巨額の広告収入を得る、オンライン企業以外の業種が羨む結果だ。 売上高：前年同期比42％増（132億ドル） 純利益：同31％増（51億ドル） 1株当たりの利益（EPS）：32％増 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、｢堅調な四半期。傘下のインスタグラムは素

ここ最近ベンチャー企業による旅行分野への参入が相次いでいる。2018年5月末にHotspring社がチャット型旅行コンシェルジュサービスの｢ズボラ旅 by こころから（以下、ズボラ旅）｣をリリースすると、たちまち注目を集め、同サイトは一時パンク状態に陥った。 6月28日午前には、後払い専用旅行サービス｢TRAVEL Now｣がリリースを発表したかと思えば、午後にはLINEがオンライン比較サービス｢LINEトラベル｣を発表。 さらに、7月10日にはDMMが旅行業界への参入を表明し、｢DMM TRAVEL｣を今秋に開始することを明らかにした。 なぜ今、ベンチャーが旅行産業に続々参入しているのだろうか？ ｢昨年はお金の年になると思ってCASHを始めたけど、2018年は旅行の年になると思って、TRAVEL Nowを始めた｣ そう話すのは、2017年にモノを即現金化できる｢CASH｣をリリースし、た

｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手

三浦崇宏 ［The Breakthrough Company GO 代表取締役］ Jun. 29, 2018, 11:00 AM 20,245 博報堂を辞めて自分で新たに事業を始めようという時に、僕はまず、より多くの人から注目されている企業と、そうでない企業を比べることから始めました。 儲かっている会社ならいっぱいあります。例えば、楽天の方がZOZOTOWNよりも売上高は大きいです。ところが昨今は、（ZOZOTOWN運営の）スタートトゥデイの方により注目が集まっていますね。 世界最大級の自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ（GM）と、米電気自動車（EV）メーカーのテスラも同じ構図です。テスラは2017年の時価総額でGMを抜きました。 そして、スタートトゥデイやテスラのように多くの人々から注目を集めて、企業価値を高めている会社に共通しているのは、短期的なマーケティングに貢献するだけではない

日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として｢正規社員の待遇を下げる｣が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである｢同一労働同一賃金｣の｢悪い見本になるのでは｣といった声が、Twitter上でも相次いだ。 Business Insider Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は｢そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない｣として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。 関連記事：“日本郵政ショック”非正規の待遇改善に正社員の手当削減は｢悪い見本

近年、急速に注目度が高まりつつあるブロックチェーン技術。業種を問わず、数多くの企業が自社事業に対するブロックチェーン技術の導入を検討している。同技術が社会にもたらす破壊的なインパクトは、ビジネス・経済の枠組みにとどまらず、国家レベルのガバナンスのあり方さえも変えてしまうポテンシャルを秘めている。 実際、海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。 中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークでパフォーマンスを披露した経験もあるというPoli Poli（ポリポリ）の伊藤和真CEO。 撮影・川村力 日本でも、この｢政治×ブロックチェーン｣の領域に取り組む企業が現れてきている。201

国際通貨基金（IMF）が4月に公表したデータによると、世界　で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカや中国、ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル（約500万円）以上の国・地域は以下のとおり。

森友・加計問題や財務省のセクハラ事件を機に官僚のあり方や働き方が改めて注目されている。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業し、その大きな原因の一つが｢国会対応｣にあることが明らかになった。 関連記事：｢役人は政治家の犬じゃない｣官僚調査：6割以上が政治家との付き合いがストレス 一方、現役の与野党国会議員は、官僚の長時間労働は国会の｢構造的な問題｣が原因だと語る。 議員の質問が出そろうのは平均21時近く 長時間労働の原因とされる｢国会対応｣で大きいのは、国会議員からの質問通告待ちだ。国会会期中、各省庁の職員は議員の質問通告が届くまで待機し、議員から質問が届き次第、担当の職員が答弁書作成に取り掛かる。 委員会の数日前までに質問が届けば、あまり残業せずに業務を終わらせることができるかもしれないが、内

｢日本で初めて数億規模のICOを実施したことで、ALISは良くも悪くも目立つ存在だと自覚してます。（最初の一歩を踏み出した）“ファーストペンギン”になった以上、自分たちなりのICOのあり方を発信していく必要があるだろうと考えたんです。今後、仮想通貨やICOが伸びていく可能性が大いにある中で、僕たちが積極的に情報開示をしないと、誰も知識が得られないですよね｣ ALIS代表の安昌浩氏は、いまの心境をそう説明した。 ICOで資金調達した企業の税務処理は、まだ誰も手がけたことがない未開の分野だ。それだけに相談したくても窓口がなかったり、そもそも仮想通貨というものに会計事務所が詳しくないケースも多い。 ほぼ日本初の｢ICO実施企業の会計処理｣は、税の専門家でもないスタートアップ1社でやりきることは不可能に近い。そこでALISは、税務サポートをする仲間を引き入れた。それが、沼澤健人代表（31）が立ち上

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1

家賃を節約するために、今より小さな部屋やシェアハウスに引っ越しする場合、入りきらない荷物を保管する場所を探す必要があるだろう。つまり、郊外にある倉庫に月100ドルを費やすことになるかもしれない。1カ月や2カ月といった短期間の場合は、もっと高くなるかもしれない。 創業して1年、250万ドル（約2億7000万円）の資金調達を発表したばかりのNeighborは、ピア・ツー・ピア（個人間）の倉庫サービスを提供し、業界を革新しようとしている。同社CEOは貸り手とってより良い選択肢となり、未使用スペースの有効活用にはAirbnbより良い方法だと語った。 仕組みを見てみよう。

ロス・ストアーズの店内は悲惨に見えるかもしれない。だが、アナリストたちは同店を｢小売業の宝｣と呼ぶ。 Business Insider/Hayley Peterson ロス・ストアーズ（Ross Stores）は、アメリカのT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンだ。同社の売り上げは好調だ。 小売業が低迷する中、同社は数少ない明るい材料だ。 だが、バージニア州リッチモンドにあるロス・ストアーズを訪ねると、たくさんの商品が乱雑に置かれていた。 モルガン・スタンレーのアナリストたちが｢小売業の宝｣や｢希少な存在｣と呼ぶ企業がアメリカにある。業界全体が低迷する中、好調な売り上げで成長を続けるロス・ストアーズだ。 同社はT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンで、2010年以来、500店以上を新規出店してきた。アメリカでは現在、1600以上の

ストレッチの効いたパンツを好むアメリカの消費者は、デニムを見捨て始めた。 Quartzが報じた国勢調査のデータによると、アメリカでは2017年のストレッチの効いたパンツの輸入量は、ブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。 その背景には、アスレジャーの流行がある。 からだを締め付けるパンツはもう十分だ。 2017年、アメリカでは史上初めて、ストレッチの効いたパンツの輸入量がブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。国勢調査のデータをもとに、Quartzが報じた。 ブルージーンズの輸入は2010年にピークに達した後、減少し続けている。その一方で、アメリカでは普段着としてのアスレジャー（スウェット素材やストレッチ性のある素材を使った、着心地の良さを重視したアスリート向けの衣服を、運動目的以外でも着用する）が流行した。 アスレジャー市場は、2011年から2016年で衣服・フットウェア業界全体の30％

ビットコイン（左上）など仮想通貨の取引価格が表示された電光掲示板。2017年12月13日、韓国ソウルにて。 Thomson Reuters 仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。 ｢ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している｣と同金融機関は記した。 ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか？ これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。 ｢ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ｣と同金融機関は記した。 仮想通貨の世界で｢ホルダーズ（hodlers）｣と呼ば

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が大幅に上昇した2017年。特にビットコインは12月に入って急騰し、一時は220万円を超えた。しかし、その後急落。12月24日20時時点で160万円台で推移している。 ビットコイン保有者たちとはどんな人たちなのか。サンフランシスコでは住民のほとんどが億万長者になったシェアハウスがあるが、日本にもビットコイン好きが集まるシェアハウスが存在する。2017年後半にオープンした、渋谷と六本木にある｢銭家（ゼニハウス）｣だ。

今日のnoteでは、ソフトバンクと楽天の投資事業の凄さを語ってみたいと思います。 ■楽天キャピタルのIRRは34% 2017年7月～9月期の楽天の決算資料の中に、楽天キャピタルの投資額に関するスライドがありました。 このスライドの意味するところは、2012年～2017年の間に$1.5B（約1,500億円）を投資して、それらの投資先の現時点での公正価値が$2.6B（約2,600億円）になっている、ということです。 ROI（Return on investment）を計算すると+70% 、IRR（Internal Rate of Return）を計算すると34%となっています。 IRRとは、内部収益率（Internal Rate of Return）のことで、誤解を恐れずに言うと｢金利｣だと思ってください。皆さんが1万円を投資して、毎年10%ずつ増えるのであれば、IRR = 10%です。 IR

ウォーレン・バフェット氏は2010年、金融危機調査委員会（FCIC）が行ったインタビューの中で、2007年の住宅バブルとそれに続く金融危機の原因について答えている。 また、バブルが生まれる理由についても極めて分かりやすく説明している。 インタビューは最近、アメリカ国立公文書記録管理局（National Archives）が公開したFCICの聞き取り調査資料や会議資料、機密保持契約書などの文書の中に含まれていた。FCICは金融危機の原因を解明するために連邦議会が立ち上げた組織。 バフェット氏の見解は明快で、投資や行動経済学に関心がある人にとって、面白い内容となっている。 バフェット氏の発言を紹介しよう。 私の元上司ベン・グラハム（Ben Graham）氏は、50年くらい前にある見解を話してくれた。以来、彼の言葉がずっと頭に引っかかっていたが、今、それが証明された。 彼は『投資では、虚偽の前提

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Oct. 11, 2017, 08:00 PM ビジネス 37,061 政府主導の｢働き方改革｣が加速している。政府は月末の金曜日を｢プレミアムフライデー｣とし、午後3時での帰宅を呼びかけたり、企業は決まった時間になると、パソコンやオフィスの電気を強制的に切って帰宅させたり。でも、働く現場からすると人手は足りず、仕事量は減らない。 そんな中、サイボウズが｢働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。｣と問うキャンペーンを始め、日経新聞に｢お詫び｣の全面広告を出した（9月13日付け朝刊）。 お詫びにはこうある。 とにかく残業はさせまいとオフィスから社員を追い出す職場、深夜残業を禁止して早朝出勤を黙認する職場、働き改革の号令だけかけて現場に丸投げする職場。なんですか、そのあ