2017年はビットコインを始め仮想通貨のブームで沸き立った1年だった。タイミングをうまくつかんで大きく儲けた人も多いことだろう。年が明けて誰もが気になるのが税金だ。国税庁HPで見解や具体的な計算方法が発表されたが、それでも不安が拭えない人は少なくない。今回は、どのようなケースで課税されるのか、所得の区分はどうなのか、そして具体的な計算方法について解説する。 確定申告が必要なケースとは 仮想通貨で儲けた場合、確定申告が必要となるのは次のケースである。 1．仮想通貨を売却して利益を確定した場合 2．購入時より値上がりした仮想通貨を使ってモノやサービスを購入した場合 3．購入時より値上がりした仮想通貨を使って別の仮想通貨や外貨を購入した場合 4．マイニング（採掘）による収益がある場合 「持っているだけで売却も使用もしていないのだが、これも確定申告をしないといけないのですか？」という質問をたまに見

安倍晋三首相（発言録）　ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）

国内事情優先で歴史問題を扱えば外交に悪影響を与える。そうした認識が欠けているのではないか。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について「内容と手続きのすべてが間違っていた」と語った。全面否定に等しい言葉である。 昨年末に公表された検証報告書に基づく発言だ。政権としての方針は来週初めにも公表するというが、大統領が公の場でこうした評価を示したことの影響は大きい。 報告書の核心は、朴槿恵（パククネ）前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らないまま合意したという批判だった。通常の外交ルートではなく首脳の側近による「秘密交渉」だった点も問題視された。 しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れた。外交当局による折衝が行き詰まった時に別の窓口を使うのも珍しいことではない。 韓国での合意反対論の根底には、罷免された朴前大統領

（JPY＝日本円のこと） 仮想通貨の取引所のアカウントを作ってしまった。とりあえず、コインチェックという取引所でアカウントを開設、今は本人確認のはがき到着まちです。 仮想通貨への参入、去年の春ごろならまだギリで遅くはなかったとかマジで言ってんのか?! 今から始めるのが遅いって誰が決めるんだ！おまえじゃねえ!!!!!　決めるのは!!!!! 市場だよ！！ そういうわけで、結局2018年の年明けに仮想通貨に着手しました。遅いか早いかは、市場しかわからねぇ!!!! 今がバブルかどうか、加熱しているのかどうか、熱狂が最高潮なのかなんて誰にもわかんねうぇ!!!! まあBTCは年内300万JPYいくっしょ!!! ※投資は自己責任 投資といえば私は日本株を原資400万でやってて今＋30万なんですよ。 2013年から日本株始めてひどいときは－70万とかとかなっちゃてたんですけど、最近はやっとコツを掴んできて

トランプ米政権に不利な告発を複数含むとされる話題の新著が、予定より早く発売されることになった。著者が明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士が、出版差し止めを求めてきたため、予定を早めたという。

ちろがいないなぁ、と思っていたら、食洗機の温風の前で固まっていました。めざとい。 ちなみにうちは、床暖房系がありません。なぜかと言うと、昔、ちろがそこにずっと座りすぎて、低温やけどをしたからです。 猫を飼っている方、飼い猫の低温やけどには、くれぐれもお気を付けください。

流通グループ最大手のイオンが全国の大型店で2018年1月3日、4日に行った抽選会を巡り、イオンの公式ツイッターが「炎上」状態になっている。 今年の抽選会は各地の店舗で大行列ができ、中には抽選までの待ち時間が3時間以上、午後6時までやると聞いたが抽選は昼過ぎで終了した、などといった書き込みも。「抽選券10数枚無駄になった」「イベントとして成り立っていない」といった不満が噴出したのだ。 ■相当イオンにお金落としたのにこの仕打ちはひどいわ イオンが行ったのは「ドッグの年にビッグなチャンス！運試しだワン！抽選会」。17年12月29日から18年1月4日の期間中に税込み5000円ごとの買い物で最大2万円分のイオンの商品券があたる抽選が1回できる、というイベントだ。ところが4日、イオンの公式ツイッターにはこんな批判が殺到し「炎上」状態になった。 「3時間以上並んで、くじも引けず、大量の抽選券はポケットテ

麻生副総理兼財務大臣は「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を黒字化させる新たな目標を、ことしの夏までに作る考えを示し、健全化には予定どおり消費税率を引き上げることが欠かせないと強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと、記者団に「夏ぐらいまでにはいつまでに黒字化するのか原案をつくる」と述べ、夏までに健全化の新たな目標を作る考えを示しました。 また「国の予算編成は経済の成長を目指すとともに、財政の健全化を目指すことがもう一つの目標だ。そのためには消費増税を進めなければならない」と述べ過去２回、延期した消費税率を予定どおり引き上げることが欠かせないという考えを強調しました。 一方、財政健全化の目標を作る際の基礎データになる内閣府の中長期的な経済成長率の試算が実態以上の甘い見積もりになっていると指摘されています。 これについて茂木経済再生担当大臣は「経済成長のトレンドや将来

北朝鮮が実施した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」発射実験の様子を写した写真。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2017年7月28日撮影、同29日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 今年（2018年）は憲法改正が議論される年になるだろう。自民党は通常国会で憲法審査会に改正案を示し、改正の発議をめざす方針だが、公明党は難色を示しており、衆参両院の3分の2を得る見通しは立たない。発議しても国民投票で否決されると二度と改正できなくなるので、自民党内にも慎重論が強い。 最大の争点は第9条だが、安全保障の議論が憲法論議に終始するのは危険である。むしろ今は、戦後の日米関係が大きく変わる時期に来ており、日米同盟を見直す必要がある。そのためには憲法改正は必要条件ではない。 護憲を言い換えた「なんちゃって立憲主義」 憲法論議で最近いわれるようになっ