働く女性が増えている。労働力の割合を示すグラフをみると、「Ｍ字」から「逆Ｕ」の形に変わってきた。 男女雇用機会均等法が施行された1986年。結婚・出産期に当たる年代の労働参加率が落ち込み、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字カーブを描いた。 総務省が1月30日発表した労働力調査によると、2017年はＭの谷に相当する30代の落ち込みが緩やかになった。40代以降の労働参加率も軒並み上昇している。 中高年で主婦パートとして働き始める人が増えている。17年の女性の労働力人口は前年から45万人増え2937万人。60～64歳の労働参加率は54.9％と過去最高だ。 労働力人口を10年前と比べると、65歳以上が125万人増、次いで45～49歳が79万人増となった。少子化で25～29歳は39万人減、30～34歳は34万人減った。

どうも…株で800万を溶かし、仮想通貨で1000万を溶かすアフィリエイターのクロネコ屋です… 結論から言いますが、GOXして預り金が無事返ってくるから分からないコインチェックに1000万預けてます。 100万円ではありません。1000万です。 株で800万溶かした話は下記で書いてます。 ・株で800万損した私が考える株式投資の危険性とインデックス投資積立が一番ベストだと思う理由 いや、最初は150万くらいだったんです。投資した額は。 ただ、そこから850万（900万だったか？もはや記憶あいまい）を追加入金。 （よせ…） 私はアフィリエイトでガンガン稼いでいたので、キャッシュが手元にたんまりあったのが不幸のはじまりでした。 参考：【収益報告】私がアフィリエイトで1年で稼いだ金額は7500万でした。 買い場を待ってる間にコインチェックのハッキングされた疑惑がTwitterに回ってきました。 慌

文字通り「ストリップ産業の帝王」となった男の評伝だが、タイトルだけで敬遠すると損をする一冊かもしれない。 冒頭から過激だ。ストリップ劇場に刃物を持って押しかけてきたヤクザを、病院送りにするところから物語は始まる。殺人2件、殺人未遂7件のヤクザを失神させる男とはどんな男かと想像は膨らむ。ストリップという産業からしても主人公はチンピラ崩れかと思われるかもしれないが、実は元銀行員。1941年生まれの瀧口義弘は子どもの頃から腕っ節は強く成績優秀。高校は進学校に進んだが、大学への進学を拒否し、地元九州の地方銀行に就職する。 運命を変えるのは一本の電話だ。瀧口の親族は銀行員や公務員など堅い職業が多いが、なぜか姉がストリッパーだったことが人生を決定づける。30歳を過ぎた頃に、劇場の経理を電話一本で依頼され、妻子を残し、1975年に上京する。もちろん、仕事への不満もあったようだが、常人には理解しがたい決断

一年くらい前から、Twitterやはてブなどで「かわいそうランキング」という単語を目にする機会がある。TLなどに流れてくるのをざっと見た感じでは、「反ポリコレ」「反フェミニズム」、「弱者男性論者」といったクラスタの人々が特によく用いる単語であるようだ。「かわいそうランキング」という言葉のそもそもの提唱者は白饅頭氏であるようだが（有料記事であるため私は未読）、白饅頭氏の議論をまとめた街河ヒカリ氏の定義によると、「かわいそうランキングとは、弱者救済の優先順位や弱者救済にかける質量が決定されるときに使われる序列であり、人から「かわいそう」という感情を抱かれる弱者ほど上位に置かれ、「かわいそう」という感情を抱かれない弱者ほど下位に置かれる。また、かわいそうランキングには人の認知バイアスが伴う。」という現象や概念を指す単語であるらしい。 人々が弱者を救済する運動を行う際や社会問題について考慮する際、

ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは2018年12月期に、正社員を対象に基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給を含め平均で約6.4%の賃上げを実施することを決めた。ベア相当分は約2万2000円で、上げ幅は同社として過去最大となる。17年12月期はステ

１月２９日コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。写真は仮想通貨のイメージ画。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２９日　ロイター］ - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。しかし、業界団体は分裂しており、対応は遅れがち。今後、日本の仮想通貨取引所のセキュリティー対策が底上げされるかどうかは不透明だ。

２０１８年度の政府全体の科学技術予算は計約３兆８４００億円で、今年度の当初予算（３兆５８９２億円）に比べて約２５００億円増えることが２９日、わかった。 各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年３０００億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。 継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約６００億円に上った。また、政府は１８年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約１９００億円に上った。

裁量労働制がこれまでにもなく話題になり、有名大企業で裁量労働制を違法な形で導入しているケースが次々と明らかになっている。 野村不動産は外回り営業の社員に適用していた裁量労働制が労働基準監督署から違法と判断され、NHKも記者が対象の裁量労働制は不適切との指導を労基署から受けている。 米大手医療機器メーカー「メドトロニック」の日本法人では、不適法な裁量労働制の導入により残業代未払いが生じていると、二度も労基署から是正勧告を受けている。 裁量労働制は政府の「働き方改革」においてもさらなる拡大が検討されているが、これらの事例からわかるようにそもそもきちんと法律の趣旨に則って導入されている裁量労働制は多くない。「うちは裁量労働制だから残業代は出ない」、「労働時間が長いのは裁量があるのに仕事が遅いから」と会社が言ってきても、実は違法な形で裁量労働制が適用されているだけの可能性は高い。 そこで、本記事で