女性の労働参加、「Ｍ字」から「逆Ｕ」に
働く女性が増えている。労働力の割合を示すグラフをみると、「Ｍ字」から「逆Ｕ」の形に変わってきた。 男女雇用機会均等法が施行された1986年。結婚・出産期に当たる年代の労働参加率が落ち込み、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字カーブを描いた。 総務省が1月30日発表した労働力調査によると、2017年はＭの谷に相当する30代の落ち込みが緩やかになった。40代以降の労働参加率も軒並み上昇している。 中高年で主婦パートとして働き始める人が増えている。17年の女性の労働力人口は前年から45万人増え2937万人。60～64歳の労働参加率は54.9％と過去最高だ。 労働力人口を10年前と比べると、65歳以上が125万人増、次いで45～49歳が79万人増となった。少子化で25～29歳は39万人減、30～34歳は34万人減った。
データで探る日本の「発明力」 世界で稼げるか
日本の貿易構造が転換点を迎えている。特許など知的財産の使用料（発明の対価、下グラフの赤い部分）として日本が得る金額は、直近２年はともに２兆円を超え、リーマン・ショック以前の約３倍になった。対照的に、自動車や電機、素材のような製造業を中心とするモノの貿易（貿易収支、下グラフの青い部分）は振るわない。足元では原油安で輸入額が減少して改善傾向にあるが、年間10兆円を超えていたかつての勢いはない。例えば日本の自動車メーカーは、海外で製品を生産・販売して、現地の子会社からの発明の対価や配当を受け取るモデルへと構造転換を進めている。 発明で稼ぐも、 傾向は「質より量」 国際特許の出願数やその使用料収入では、日本は米国に次ぐ規模を誇る。投資対効果はどうか。１億ドルの研究費が生む国際特許の出願数は、日本は約23件と世界でトップ。しかし、研究投資がどれだけの特許使用料収入を生むかの比率をみると、オランダやイ
改憲勢力は？10代投票先は？ 参院選データ分析：日本経済新聞
改憲勢力は？10代投票先は？ 参院選データ分析 今回の参院選は、安倍晋三首相が目指す憲法改正に前向きな勢力で、非改選も含め全議員の「３分の２」を超える結果となった。憲法改正の国会発議ができることになる。自民、公明両党では改選過半数を獲得。民進、共産など野党４党は１人区で統一候補をたてて臨んだが、効果は限定的だった。
世界で台頭 巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図
世界で台頭 巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図 非上場にもかかわらず、企業価値が10億ドル（約1200億円）を突破する有望ベンチャー。めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と米国で呼ばれようになったのはこの１～２年だ。もっとも、既存の枠にとらわれないビジネスが次々と登場し、成長軌道に乗せる勢いも並外れになるなか、ユニコーンは必ずしも特別な存在でなくなりつつある。 グラフで探る ユニコーン141社と予備軍たち 米調査会社ＣＢインサイツによると今年10月時点で、141社のユニコーンがグローバルに散らばる。企業価値の総額は、5000億ドル（約60兆円）に達した。 世界のユニコーンとその予備軍を、国・業種別に探せるようにしたのが次のグラフィックだ。ボタンで国を選んだり、プルダウンで業種を選んだりすると該当するベンチャーが現れる。円形のバブルチャートは企
バブルの風景 「異変」はこうして起きた
「バブルかどうか、はじけてみるまで分からない」。巧みな金融政策運営からマエストロ（名指揮者）と称されたグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の言葉だ。歴史上、バブルが何度となく繰り返されてきたのを知りながら、人々は「This time is different(今度こそ違う)」と異常さから目を背け、正当化する理屈をみつけては急騰する株価や地価を追いかける。目を凝らせば、その時々に、マーケットの内でも外でも平時と違う異変、「バブルの風景」が広がっている。 今夏、世界を巻き込んで崩壊した中国株のバブルは、官民合同の狂騒曲だった。過剰な投機が膨らむなか、株価の反転下落が混乱の引き金になりかねないと恐れた政府は、息がかかった国営メディアを通じて「上げ相場は始まりに過ぎない」とあおった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
