エンゲルの法則は、19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出したもので、家計の所得が増えると「生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合」（エンゲル係数）が低下するというものだ。 個別の家計で所得が増加するとエンゲル係数が低下するだけでなく、歴史的にみても経済が発展する中で家計の所得が増加するとエンゲル係数は低下傾向を辿ってきた。長期のデータが比較できる総務省統計局の家計調査の「農林漁家世帯を除く二人以上世帯」で見てみると、統計が開始された1963年には38.7%だったものが、2005年には22.9%にまで大きく低下した。 ところが、1990年台半ばになるとエンゲル係数の低下傾向は非常に緩やかになり、1995年の23.7%から2005年の22.9%まで10年間の低下幅はわずかに0.7%ポイント、1年当たりの低下幅では0.07%ポイントにとどまって

“生活苦の指標”エンゲル係数アップに安倍首相がデタラメ言い訳！ 直後にWikiのエンゲル係数解説が改ざん 「エンゲル係数」がにわかに話題になっている。1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫議員から安倍政権下でのエンゲル係数上昇を追及された首相が、詭弁を弄する無茶苦茶な答弁をしたからだろう。 小川議員は「生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況」「国が行った統計調査で、はっきり生活は悪くなっているということが出ている」などと指摘した。ところが安倍首相は、またぞろ聞かれてもいないのに有効求人倍率やベースアップなどをアピールしはじめ、エンゲル係数の上昇については「これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」と煙に巻いたのだった。 言うまでもなく、エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活

2年目は必ず1年目よりも楽になる。これは仕事の鉄則と言っていい。どんなに辛い仕事でも、2年目になると少しは慣れるものだ。前の年の失敗が今年の教訓となるからだ。経験というものは、増えることがあっても減ることはないのである。 トランプ大統領の変身は本物？ ということでアメリカのドナルド・トランプ政権への対応も、2年目になると少し楽になるはずである。思えば最初の1年は何度も不意打ちを食らって、驚いたり頭を抱えたりしたものだ。しかるに幸いなことに判断材料は着実に増えている。 1月末から2月にかけての最大の注目点は、トランプ大統領にとって初めてとなる一般教書演説であった。トランプ政権は、ここへきて微妙な変質を遂げている。 ”Fire and Fury”なる暴露本の登場に激怒して、かつての腹心、スティーブ・バノン前首席戦略官とは袂を分かった。そのせいか1月26日、スイス・ダボスにおける世界経済フォーラ

パソコン画面に表示される、米議会が公開した文書。米首都ワシントンのニュース編集室で（2018年2月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【2月3日 AFP】（更新）米連邦捜査局（FBI）が2016年大統領選のドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営を監視するため職権を乱用したと主張する文書が2日、米議会によって公開された。FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は文書公開に反対していたが、トランプ氏がその警告を押し切り機密解除を決めた。 4ページにわたる同文書は、トランプ氏の政権移行チームのメンバーだった共和党議員、デビン・ニューネス（Devin Nunes）氏が複数の機密文書に基づき作成したもの。 同氏は文書で、ロシア関係者と接触を繰り返していたトランプ陣営顧問のカーター・ペイジ（Carter Page）氏の監視に必要な

仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）は3日、停止中の顧客から預かっている現金や仮想通貨の出金再開のメドが立っていないと発表した。1月30日には再開時期を「数日中に明らかにする」と発表していたが、2日には金融庁が同社に立ち入り検査を実施。財務状況を含めて詳しく調べている最中で早期の出金再開は難しいと判断したようだ。コインチェックは3日の発表文で「出金に伴う技術的な安全性について確認・検

米国出身のタレント、パトリック・ハーラン氏（４７）が１日、参院予算委員会を傍聴した。来日２５年。情報番組でコメンテーターも務める。日本の国会審議をどう見たのか。 この日最初の質問者は、共産党の辰巳孝太郎氏。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及した。財務省理財局長が答弁に立つと、野党議員から一斉にヤジが上がった。 「同じ空間にいると、緊張感も迫力も全然違いますね。ドスのきいた、うなるようなヤジが響き、激しい口調で話す。日本の穏やかな国民性に比べて、国会は情熱的だ」 辰巳氏は質問で、財務省に国有地の「値引き」交渉をしていた時期に安倍晋三首相の妻昭恵氏が学園の籠池泰典理事長（当時）に電話したかどうか聞いた。首相は「事前通告してください」と不快感を示した。 「やましいことがないなら、笑顔で『聞いておきますよ』って言えばいいのに。事前通告というのも、根回しを重視する日本らしい」 質問する議員