民主主義や人権が危機にさらされているカンボジア 最大野党が解党させられたり、政府に批判的な報道を行ってきた主要新聞やラジオ局が閉鎖に追い込まれたりと、民主主義や基本的人権が危機にさらされているカンボジア。この状況の中、欧州連合（EU）は2018年7月に行われるカンボジアでの総選挙への資金援助を停止することを発表しました。しかし、日本政府は投票箱等の供与のため8億円の支援をすることを表明しました。この支援金は、日本国民の税金で賄われています。 「GARDEN Journalism」でも、カンボジアを拠点に発信を続けるフォトジャーナリストの高橋智史さんへのインタビューから強権化が進むカンボジアの現状を伝えると同時に、シンポジウムも開催してきました。公正で民主的な選挙を行うことができるのか非常に不安な状況の中での日本の支援に、疑問の声も出ています。 2018年2月23日、衆議院予算委員会第三分科

家賃を節約するために、今より小さな部屋やシェアハウスに引っ越しする場合、入りきらない荷物を保管する場所を探す必要があるだろう。つまり、郊外にある倉庫に月100ドルを費やすことになるかもしれない。1カ月や2カ月といった短期間の場合は、もっと高くなるかもしれない。 創業して1年、250万ドル（約2億7000万円）の資金調達を発表したばかりのNeighborは、ピア・ツー・ピア（個人間）の倉庫サービスを提供し、業界を革新しようとしている。同社CEOは貸り手とってより良い選択肢となり、未使用スペースの有効活用にはAirbnbより良い方法だと語った。 仕組みを見てみよう。

家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「

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組織に新しい手法や情報システムを取り入れる際、やたらと他社の「導入事例」を知りたがる人がいます。 事例を参考にして意思決定をするというのですが、これではバイアスがかかった決断プロセスになります。なぜでしょうか。 牛尾システム部長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 「社長に頭にきている」 ●球田コンサルタント：「相談とは何でしょう」 ○牛尾システム部長：「ちょっと頭にきているので話を聞いていただきたいのです」 ●球田コンサルタント：「頭に死球を受けたバッターのような気分、ということですか」 ○牛尾システム部長：「そういう意味ではないです。あなたは何でもかんでもベースボールに例えるそうですね」 ●球田コンサルタント：「大リーグで選手の育成に携わった期間が長いので」 ○牛尾システム部長：「そういう癖はなかなか抜けないでしょう。私もシステム屋の癖がついているのかもしれませんが」 ●球

週明け２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がＩＴ大手のアマゾン・ドット・コムの批判を繰り返していることなどを受けて、ＩＴ関連の銘柄が軒並み下落し、ダウ平均株価は一時、７５０ドル以上値下がりして、取り引き時間中のことしの最安値を更新しました。 その後は、買い戻しの動きも出て結局、ダウ平均株価は休日前より４５８ドル９２セント安い、２万３６４４ドル１９セントで取り引きを終えました。 市場関係者は「アマゾンやテスラのほかにも、個人データの集め方などで批判を受けているフェイスブックが大きく売られ、規制が強化されることへの懸念からＩＴ関連の銘柄が総崩れとなった。また、中国がトランプ政権による鉄鋼製品などの輸入制限措置に対抗する措置を発動したことも、投資家の心理を悪化させた」と話しています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。 さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

今年1月26日に580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」を流出させた仮想通貨取引所、コインチェックが引き起こした騒動は、3月12日に日本円でのNEMの補償が行われ、じょじょに沈静化しつつある。 しかし、対象となるネムの保有者だけでも約26万人を巻き込んだこの大事件。当事者はその渦中で何を考え、どう動いたのか。 事件発生当日、100万円をコインチェックに入金していることをツイッターで明かし、話題になった漫画家、片倉真二さん。当時の心境を赤裸々に語る。 仮想通貨デビュー早々、100万円消えそう… 「現代ビジネス」をご覧のみなさま、はじめまして（の方が多いかと思います）。漫画家の片倉真二です。普段は「コミックDAYS」というところで『ムギのころ』という、ほのぼのネコ漫画を連載しています。 そんな僕が、なぜ政治、経済、事件、といった話題が満載の「現代ビジネス」で文章を書くことになったかというと…

共同通信社が三月三十一日、四月一日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、三月十七、十八両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。国有地売却を巡って安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは６０・７％（前回６５・３％）、不要は３４・８％（同２９・０％）だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は４７・３％で、