世界のゲーム市場の売上は2018年に約15兆円規模に達し、その51％はモバイルゲームによるものになる、との推計が発表されました。国別では、日本は中国、アメリカに次ぐ3位で、ゲームユーザー1人あたりの支出額は日本が世界トップとなっています。 世界のゲーム市場、51%はモバイルゲーム 調査会社Newzooが公開した、世界のゲーム市場の売上に関するレポートによると、2018年における世界全体のゲーム市場規模は1,379億ドル（約15兆円）で、前年比で13.3％プラスに当たる約162億ドル（約1.7兆円）の伸びを記録しています。 モバイルゲーム市場は、2007年にiPhoneが発売されて以降、毎年2桁の伸びを記録しています。2018年のモバイルゲーム市場は、対前年比25.5％プラスとなる703億ドル（約7.6兆円）にまで拡大すると予測されています。 これは、モバイルゲーム市場の売上が、ゲーム市場全

近年、メンタルヘルスの不調を原因に、休職や離職に至るケースが問題になっている。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつながらない。改善が進まない中、企業の管理者が従業員のメンタルヘルスの不調に直面したとき、どう対応するのが適切なのかはあまり議論されない。企業は従業員のメンタルヘルスにどう向き合うべきなのだろうか。 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査で、労働時間や人間関係などの職場環境が、メンタルヘルスにどの様に影響するのか、関係性が明らかになった。２００７年から１７年まで、２０−４０歳代の男女を対象に１１回行われた追跡調査では、長時間労働や残業の慢性化、締め切りに追われることが男女ともにメンタルヘルスに負の影響を与えることが明らかになった。 一方、職場に助け合いの雰囲気がある場合はメンタルヘルスに良い影響を与えることも分

三菱グループのなかでも多大なる影響力を誇る三菱重工業・三菱ＵＦＪ銀行・三菱商事の３社は、三菱御三家とも称される。その影響力は絶大だ。三菱グループは、三井・住友といった財閥系では新興でありながら、“組織の三菱”とされ、結束力が堅いことでも知られる。 三菱グループの中核をなすのは、三菱金曜会と呼ばれる三菱系列企業の会長・社長による懇親会に参加している主要２７社だ。その金曜会のなかでも、三菱重工は絶対的な存在として権勢を振るってきた。三菱重工は祖業の造船業を軸にして、軍事産業や原発・火力発電などの事業を展開してきた。その規模もさることながら、三菱重工の“仕事”は、国家に欠かせない事業、というよりも国家そのものだった。 三菱グループ内では「三菱は国家なり」という言葉がある。これは「三菱は私利私欲ではなく、国家のために働く」という企業理念を表しているが、その半面で「三菱が国家を支えている」という強い

世界経済フォーラム（WEF）が発表した『男女平等ランキング2017（The Global Gender Gap Report）』で、日本は調査対象144ヵ国中、114位。政府は、「女性が輝く社会を目指す」とご託を並べているが、このランキングが発表されるたびに、日本が順位を落としているのが現状である。この状況が改善しない理由のひとつに、ある女性たちの存在があるのではないか、と20年以上、企業で働き、管理職まで勤めた作家・こかじさらさんは指摘する。 女性が不利になる社会を目指すオヤジのアイドル 「佐川氏の証人喚問での丸川珠代、総理へのアピール半端じゃなかったよね」 「最後には、総理のご意向に沿ってお役目を果たしましたってドヤ顔だったし」 仕事帰りの新橋で、アラフォー＆アラフィフの女性たちとジョッキを傾けながら深夜まで盛り上がった。 「小池百合子が都知事選に出たときは、好き嫌いはさておき、応援し

ふるさと納税で近畿日本ツーリスト旅行券が還元率５０％！【ふるなび：大阪府熊取町】 【緊急案件】ふるさと納税でアマゾンギフト券がもらえる案件です 近畿日本ツーリスト旅行券より還元率は低いですが、使える用途は幅広いのでオススメです saveor.hatenablog.com ツーリスト旅行券（寄附金額：10,000円で5000円分の旅行券） ※複数口のご寄附をお申込みの方は、その金額に応じた口数分の「ツーリスト旅行券」をお贈りしています。 （例：20,000円のご寄附の場合は、「ツーリスト旅行券」を２口お申込みいただいたことになります。⇒「ツーリスト旅行券」10,000円分をお贈りします。） どうも、ふるさと納税ブロガーです 今年はふるさと納税の返礼品として「商品券」や「ギフトカード」を対象としている自治体が多かったのですが、総務省の指導により、９月に入って軒並み終了となっています 「近畿日本

米国株のご質問にまとめてお答えします！ 短めの質問に、GW企画としてまとめてお答えしたいと思います。ではさっそく。 個別株のスピンオフリスク たぱぞう様はじめまして。いつも楽しくブログを拝読しております。 突然ですが、1つ質問させていただきたいことがあります。 私は現在アルバイトで生活しており将来のことを考えて今年からアメリカ株を始めました。私は国民保険に加入しているため確定申告してしまうと保険料が上がってしまいます。 そのため特定口座で株を運用しているのですが、知り合いからアメリカ株はスピンオフしたりすると一般口座に株が移されてしまう、と聞きました。 一般口座だと確定申告しなければならず、国民保険料が高くなり、資産形成に大きな影響が出てしまいます。この場合はどうすれば良いのでしょう。個別株は諦めてETFで運用した方がいいのでしょうか？ たぱぞう様のアドバイスを頂ければと思います。よろしく

＜概要＞ 本稿は、連載第２回の続きである。裁量労働制をめぐる比較データの作成方法を引き続き示し、これがうっかり作れるようなものではないことを、論証する。 ＜全６回の連載目次（改訂版）＞　　※第１回　※第２回　※第４回 筆者作成2-6. 答弁撤回後も続いた野党の追及 さて、前回の「2-2」に述べたように、２月７日の厚生労働省担当者から長妻議員らへのレクにおいては、一般労働者の「平均的な者」の９時間37分というデータは、 という計算式だと説明を受けていた。 ただし、文書でそのように説明されたわけではない。口頭である。その後、野党合同ヒアリングに何度も同席させていただいて分かったことだが、厚生労働省の担当者は野党側が文書での回答を求めても、ほとんどの場合、口頭でしか回答しない（しかもその回答の多くは、実質的に回答拒否である）。都合の悪いことは文書で残したくない、という事情によるものと思われる。上

視点を変えて、休暇を取る人間の「自我」のあり方に着目すると、「休暇の取れない日本」の説明が、ある程度つくかもしれない。 ドイツは19世紀の産業化で、都市化がぐっと進むが、このとき「労働者」という階層ができた。それは時間を労働の単位としてみる感覚をつくる。労働者たちは周辺の村から都市へやってきたが、地縁血縁という前近代的なしがらみから離れることになり、人間の位置づけもそのものが「個人」という単位が強くなったといわれる。また、並行して「個人」という考え方を精緻化する哲学分野の「知」も政治・社会に大きく影響してきた。 結果的に、ドイツでは「自分の人生は自分で構築する」という「自己決定」の人生観が広がったとみられる。これは同時に他者の自己決定を尊重すべきということだ。 そうなると、全人生のなかで仕事はあくまでも一部分であり、人生のために「健康」や「生活の質」という考え方も生まれ、「労働＝自分の時間

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 貿易摩擦の回避を探る今週の米中通商協議で中国政府は５日までに、一定の進展は得られたものの一部の問題での大きな対立点は依然埋まっていないとの現状認識を示した。 米側からムニューシン財務長官ら経済閣僚、中国からは劉鶴（リウホー）副首相らが参加した協議は北京で２日持たれた。中国国営の新華社通信によると、双方は今後も密接な連絡を維持することで合意した。 新華社電によると、両国は中国による対米輸入の増加、サービス業の貿易拡大や知的財産保護では合意した。ただ、合意事項の詳細には触れなかった。一部の分野での大きな意見対立は残り、進展を生むためのさらなる作業が必要ともした。 米ホワイトハウスは今回の協議について公正な貿易を目指し率直な意見交換の場だったと形容。米側代表団は米国の企業や従業員の利益となる公正な貿易や投資条件の確保に努めたと述べた。 米中貿易関係はここ数カ月、相手国の

仮想通貨市場を再び“亡霊”が襲おうとしているのか？　破産処理中の仮想通貨取引所「Mt.GOX」（マウントゴックス）保有のビットコイン（BTC）が、4月26日に再び大量送金されていることがわかったのだ。その数、約1万6000BTC。金額にしてザッと150億円相当だ。これだけのビットコインが取引所を通じて一気に売却されようものなら、急落は避けられない。実際、直前に100万円の大台を回復していたビットコインは26日にかけて90万円前半まで下げたのだ。 その背景を知るために、GOXショックを振り返っておこう。 当時、世界最大の取引所として人気を博したマウントゴックスが破綻したのは’14年2月のことだった。ハッキング被害に遭って計85万BTCが「いなくなった」とマルク・カルプレス社長が釈明したことをご記憶の人も多いだろう。その損害をカバーできぬまま、同社は経営破綻。’13年12月に15万円の高値をつ