（ＣＮＮ） 昨年１１月に北朝鮮から、韓国との軍事境界線上にある板門店で逃走を図り、仲間の銃撃を受けて重傷を負った元兵士がメディアとの初のインタビューに応じた。 当時２４歳だった呉青成（オチョンソン）氏は現在改名し、別人として韓国で暮らしている。 越境した時、仲間の兵士たちに５回ほど撃たれたが、韓国兵士らに助けられた。空路病院へ運ばれ、奇跡的に死を免れた。病院で執刀した韓国の軍医によれば、際限のないほど大量の輸血が必要だったという。 呉氏は産経新聞とのインタビューで、自身を撃った仲間の立場に理解を示し、「撃たなければ厳しい罰を受ける。私がかれらの立場でも撃っただろう」と話した。 逃走を決意した理由は軍の仲間との「トラブル」だったというが、詳しくは語らなかった。 入院生活は今年２月まで続き、今も定期的に通院している。片腕の神経を失って感覚がないという。 呉氏は比較的豊かな軍人家庭に生まれ、２０

民主党支持層の７７％がトランプ大統領の弾劾を支持しているという/Al Drago/Bloomberg via Getty Images （ＣＮＮ） ６日に投開票された米中間選挙で一票を投じた有権者の約４０％が米連邦議会でトランプ大統領がロシア疑惑などに絡み弾劾（だんがい）されることを望んでいることが明らかになった。ＣＮＮによる全米規模の出口調査で判明した。 民主党支持と名乗った有権者では７７％が弾劾を支持。共和党では５％、無党派層では３３％だった。 弾劾賛成を州別に見た場合、最高は米カリフォルニア州の５４％で、ニューヨーク州の５２％が次いだ。最低だったのはノースダコタ、テネシー、ウェストバージニア各州でそれぞれ約４分の１だった。 弾劾支持が約４０％との数字は、歴代大統領の大半と比べた場合、はるかに高い水準を示した。不倫問題を受け下院で弾劾裁判に直面していたクリントン元大統領より高率となって

制裁の再開により、じゅうたん産業が大きな打撃を受けるとの見方が出ている/Frederik Pleitgen/CNN ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権がイランとの核合意から離脱し経済制裁を今年８月にも再発動する構えを見せる中で、イランを代表する輸出品の１つであるじゅうたん産業が大きな打撃を受ける恐れが出て来た。 同業界は熟練技術を持つ数十万人単位の織り手を抱え、その輸出額は数億米ドル単位に達する重要産業。制裁の再発動で産業基盤が崩れかねない懸念も生じている。 英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」の北アフリカ・中東担当の研究員はイランにおけるじゅうたん産業の重みは大きいとし、地元の雇用にも重大な影響力を持つとした。 オバマ前米大統領が２０１６年、イランへの経済制裁を解除した後、じゅうたん輸出は急激に伸びた。イラン国立のじゅうたん産業センターによると、昨年３月から今年１月までの輸

北朝鮮の昨年の経済成長は３．５％減との推計が発表された/FENG LI/GETTY IMAGES ASIAPAC/GETTY IMAGES 香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 韓国の中央銀行「韓国銀行」は２２日までに、北朝鮮の経済成長率は昨年、マイナス３・５％を記録し、今年はさらに悪化する可能性があるとの分析を示した。 ３．９％増を記録した２０１６年からは大幅な後退で１９９７年以降では最悪の水準となっている。北朝鮮は同年、国内各地で食糧不足に起因する飢饉（ききん）に襲われ、経済成長率は推定でマイナス６・５％としていた。 昨年のマイナス成長率は、核・弾道ミサイル開発問題を受けた国際社会の経済制裁が主因ともみられる。北朝鮮は独自の経済データを公表していない。韓国は１９９１年以降、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の推定値を年１回まとめている。 韓国銀行の最新統計によると、石炭、鉄鉱石、繊維製品や海産物など北朝

（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権がシリア安定化に向けた支援を見直し、同国北西部での支援事業を打ち切るとの見通しが２０日までに明らかになった。米国務省当局者がＣＮＮに語った。 同当局者によると、米国では現在、トランプ大統領の指示を受け、シリア安定化に向けた２億ドル（約２２０億円）規模の支援の見直しが進められている。またこの金額とは別に、シリア北西部での支援事業の資金を同国北東部への支援拡大に回す計画があるという。 シリア北西部では米軍主導の有志連合が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を追放した後も、「ヌスラ戦線」などの国際テロ組織アルカイダ系勢力が拠点を維持している。その一方で、アサド政権が反体制派から奪還した地域の支配を固めようとしている。 トランプ氏はこれまで、米国がシリアで果たしている役割をアラブ諸国が引き継ぐべきだと主張してきた。先日もシリアからの米軍撤退を検討してい

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 貿易摩擦の回避を探る今週の米中通商協議で中国政府は５日までに、一定の進展は得られたものの一部の問題での大きな対立点は依然埋まっていないとの現状認識を示した。 米側からムニューシン財務長官ら経済閣僚、中国からは劉鶴（リウホー）副首相らが参加した協議は北京で２日持たれた。中国国営の新華社通信によると、双方は今後も密接な連絡を維持することで合意した。 新華社電によると、両国は中国による対米輸入の増加、サービス業の貿易拡大や知的財産保護では合意した。ただ、合意事項の詳細には触れなかった。一部の分野での大きな意見対立は残り、進展を生むためのさらなる作業が必要ともした。 米ホワイトハウスは今回の協議について公正な貿易を目指し率直な意見交換の場だったと形容。米側代表団は米国の企業や従業員の利益となる公正な貿易や投資条件の確保に努めたと述べた。 米中貿易関係はここ数カ月、相手国の

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が中東シリアに駐留する米軍について早期の撤退を示唆している件で、米軍幹部や安全保障チームから、撤退は賢明な判断ではなく、撤退のスケジュールも提示できないとの声が出ていることについて、トランプ氏がいら立ちを募らせていることがわかった。情報筋が明らかにした。 政権幹部によれば、トランプ氏は安全保障チームとの会談で、当該の地域へ支出されている米国の資金額について不満を漏らし、米国には何の見返りもなかったと述べたという。 トランプ氏はまた、同地の湾岸諸国といった資金的に余裕のある国々がなぜ介入を行わないのか質問したという。 トランプ氏は不満を表明しつつも、シリアからの即時の撤退については実施しないことに合意している。 こうしたシナリオはトランプ氏が大統領職に就いて以降、繰り返されている。イラン核合意やアフガニスタン戦略、関税など、特に選挙時の公約を守れていない

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、オハイオ州で演説し、シリアから「早急に」米軍を撤収させる方針に言及した。米国防総省はこの数時間前、米軍が当面シリアにとどまることの必要性を強調していた。 トランプ氏は支持者を前にした演説の中で、米国は過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を撃退していると強調。シリアから早急に米軍を撤収させる考えを示したうえで、「あとは他者に任せよう」と述べた。 ＩＳＩＳ掃討作戦に詳しい米国防当局者は、トランプ氏が今回の発言で何を意味していたのかは不明だと述べた。米軍の現在の評価では、シリア国内で課題が山積みしている状況に触れ、今は撤収を考える時期ではないとしている。 この当局者は米軍撤収の妨げの一例として、ＩＳＩＳに加わった外国人戦闘員の処遇を挙げた。米国が支援する「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は現在、約４００人の外国人戦闘員を拘束している。 また、シ

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。 プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシアの同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。 プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。 「だがこれで終わりではない」とプーチン大統領。「我々が開発した新型戦略兵器は、弾道軌道を一切使用しない。つまり、同兵器に対してミサイル防衛は役に立たない」 米ホワイトハウスのサンダース報道官はこの演説について、「

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）との関係を断つと表明した米デルタ航空に対し、本社のあるジョージア州の共和党が、ジェット燃料に対する州税免除の条項を法案から削除すると脅しをかけている。デルタ航空にとっては、法案が今のままの形で通過すれば、多額の減税が見込める。 デルタ航空は２４日、ＮＲＡ会員を対象とする運賃割引制度を廃止すると表明していた。 これに対して州上院財政委員会のチャック・ハフステトラー議長は２６日、デルタ航空がＮＲＡに対するスタンスを覆さなければ、ジェット燃料に対する州税免除の条項を法案から削除するよう、同僚議員とともに働きかけると言明した。 同法が成立するためには、州上院を通過する必要がある。 ハフステトラー議長は、デルタ航空が態度を変えなければ「（法案は）このままの形で通過することはないと思う」と語った。 同法は最近まで共和党を含む議員の支持を集めて

（ＣＮＮ） ロシア疑惑の捜査手法をめぐり、米共和党議員らが連邦捜査局（ＦＢＩ）による職権乱用を主張している問題で、下院情報委員会は２４日、民主党側の反論メモを公開した。 新たに公開されたメモは情報委員会の民主党トップ、シフ議員が作成した。シフ氏はこの中で、情報委員長を務める共和党のヌネズ委員長が「職権乱用」について書いた機密メモに反論し、ＦＢＩの捜査手法を擁護している。 トランプ米政権は先月、共和党のメモを無修正で公開することを認めていたが、民主党側の反論メモについては機密事項が含まれているとして公開に反対した。このため、民主党のメモはシフ氏とＦＢＩの話し合いにより、一部を削除したうえで公開された。 共和党のメモは、大統領選でトランプ陣営の外交顧問を務めたカーター・ペイジ氏に対し、ＦＢＩと司法省が２０１６年１０月に外国情報監視法（ＦＩＳＡ）に基づく捜査令状を取った際、その根拠に民主党寄りの

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） パキスタンの中央銀行は７日までに、中国との貿易決済の通貨に同国の人民元の公式採用を決めたと発表した。両国間の今後の貿易は、米ドルなど他国通貨に頼ることなく人民元で処理することが可能となった。 パキスタン中銀の今回の決定は、トランプ米大統領がツイッターでパキスタンのテロ対策を不十分とし、米国は１５年間にわたって援助資金をだまし取られたなどと非難した直後に打ち出される格好となっている。 トランプ政権はその後、パキスタンに対する２億５５００万ドル（約２８８億円）相当の軍事関連援助の凍結を確認。一方、パキスタン政府はトランプ氏の言動は「全く理解出来ない」として強い失望感を表明していた。 パキスタンの公式統計によると、同国の輸入で中国が占める比率は最大の約２８％。輸出では、米国と英国に次ぎ中国が３位となっている。 パキスタン中銀は、拡大し続ける対中貿易で人民元が今後

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の支持率は今月、３５％まで低下したことが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。 トランプ氏の支持率は３月時点の４５％から大幅に下落し、就任した年の１２月としては歴代大統領の数字を大幅に下回っている。 ＣＮＮやギャラップが過去５０年間に実施した世論調査で、１年目の年末の支持率が５０％を切った例は、レーガン大統領の４９％のみ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領はこの時点で８６％を記録し、ケネディ大統領が７７％、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父ブッシュ）大統領が７１％、アイゼンハワー大統領が６９％だった。 カーター、クリントン、オバマ各大統領も５０％台後半で１年目を終えていた。 レーガン氏はその後支持率が回復し、３年後の大統領選で圧勝して再選を果たしている。 新たな調査では、トランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持しないと答えた人が５９％を占めた。 共和党で

（ＣＮＮ） 今年１０月の下院総選挙を受け、オーストリアの保守系政党、国民党と反移民などを唱える極右政党の自由党が１５日、連立政権樹立で合意した。同国の公共放送ＯＲＦが報じた。 極右政党の政権参加は現在の西欧諸国の中で唯一の例となる。オーストリアで極右勢力が連立政権に加わるのは過去１０年以上で初めて。自由党は２０００～０５年、連立政権に入っていた。 新たな連立政権では、国民党のセバスティアン・クルツ党首が次期首相、自由党のハインツ・クリスティアン・シュトラッヘ党首が副首相に就任の予定。３１歳のクルツ氏は欧州諸国では最年少の国家指導者となる。 総選挙前は社会民主党と国民党の連立政権だったが、５月に解消していた。選挙では国民党が第１党となったものの過半数を獲得出来ず、連立相手を模索していた。 選挙戦では移民政策が主要争点となり、クルツ氏は難民受け入れを制限するなどの強硬路線を打ち出していた。オー

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） メディア大手の米メレディスは２６日、米出版大手のタイムを２８億ドル（約３０００億円）で買収することで合意したと発表した。 メレディスは買収を通じて、創刊９５年を迎えるタイム誌のほか、ピープル、スポーツイラストレイティッド、フォーチュン、エンターテインメント・ウィークリーなどの有力誌を傘下に収める。 両社の株式市場での時価総額はほぼ同程度。メレディスは買収資金調達のため、約３６億ドルを借り入れる。 合併後の同社のうち、６億５０００万ドル相当は、チャールズ・コーク、デービッド・コーク両氏が経営する会社に売却する。両コーク氏は、共和党などの保守系に巨額の寄付を行っている。 メレディスの発表によると、両コーク氏は取締役には就任せず、メレディスの編集方針や経営方針に対する影響力も行使しない。 最盛期のタイムは世界各国で週刊誌を発行し、ニュース、スポーツ、レジャー、エ

ニューデリー（ＣＮＮ） インド国民の８８％がモディ首相の仕事ぶりなどを評価し、８０％が経済の現状に満足していることが新たな世論調査で１８日までにわかった。 世界的に著名な政治指導者とは言え、就任から３年を迎えた後もこれほど高率の支持率を獲得し続けているのは異例となっている。世論調査は世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が実施したもので、性別や学歴などを調整して選んだとする国民２４６４人が対象となった。 インド人民党主導の連立政権を率いるモディ首相の就任は２０１４年。同センターによる１５年の調査では国民の８７％が同氏を好意的にとらえていた。今回調査での数字はこれを上回る結果ともなった。 ただ、今回調査の実施時期がモディ首相による全国一律の税制導入前となる今年の２、３両月だったことが高支持率につながったとの見方もある。税制改革は州ごとなどにばらつきがあった課税制度の弊害を解消し、企業活動

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー「テスラ」は１９日までに、新しい電気スポーツカー「ロードスター」と電気セミトラックの生産計画を発表した。 ロードスターは１．９秒で時速６０マイル（約９７キロ）に達し、一般販売型の車では最高の加速性能と誇示。最高時速は２５０マイルを超え、１回の充電での走行可能距離は６２０マイル（約９９８キロ）。 ２０１２年に生産停止となった初代のロードスターとは異なる４人乗りとなっている。販売価格は２０万ドル（約２２４０万円）で、予約金として５万ドルが必要。 同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、セミトラックは空のトレーラーを接続して走行した場合、５秒で時速６０マイルに達する。通常の大型トラックでは有り得ない加速性能としている。 荷物を満杯にした場合は２０秒で６０マイルに到達。ディーゼルエンジン型トラックよりはるかに速いとした。

（ＣＮＮ） 英国のメイ首相は１２日までに、欧州連合（ＥＵ）からの離脱は「（英国時間の）２０１９年３月２９日の午後１１時」に実現させるとの方針を明らかにした。離脱の具体的な日時が判明したのは初めてとみられる。 英紙「デーリー・テレグラフ」への寄稿で表明した。欧州諸国の多くの首都では真夜中の時間帯となる。 メイ首相はこの中で、この日時を遅らせようとするいかなる試みも容認しないとし、「我々の決意や決定を誰にも疑わせてはいけない。離脱は起きる」と主張した。 英国とＥＵの離脱交渉ではこれまで大きな進展は得られていない。ベルギー・ブリュッセルでは１０日に６回目の交渉会合が終了したが、ＥＵ予算の分担金問題などの主要争点には決着が付いていない。離脱交渉の次の焦点は来月のＥＵ首脳会議での討議となる。 経済界やＥＵ当局者らの間では離脱後の英国とＥＵの新たな関係の在り方を巡る交渉は時間切れに近付いているとの危機

（ＣＮＮ） 経済の崩壊により自国通貨が破綻（はたん）したジンバブエで、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の需要が急騰している。首都ハラレにある取引所、ゴリックスでの相場は過去１週間で１万ドルを突破。主要な国際相場の２倍近くを記録した。 ゴリックスのトレードコーディネーターを務める女性は「相場は高止まりし、上昇傾向を維持している」と指摘。需要の拡大が今後も価格を一段と押し上げるとみている。 ジンバブエではビットコインの使用が一般に広く浸透しつつあり、今や自動車ディーラーのような業務でも仮想通貨による支払いを受け付けるようになっている。 同国のムガベ政権は、２００８年に起きた凄まじいハイパーインフレへの対抗策として自国通貨を廃止。大半の商取引を米ドルで決済してきた。 しかし現在は外貨の不足が深刻化し、政府は米ドルと等価の「ボンドノート」と呼ばれる銀行券を発行することでこれに対処しようと

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ニュージーランドのアーダーン首相は１０月３１日、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。 アーダーン首相が記者団に語ったところによると、来年早々から外国人投資家の多くを不動産市場から締め出す方針だという。 ニュージーランドの不動産価格は、低金利や海外からの投資、建築規制などの影響により、ここ数年、大幅な上昇を見せている。 調査会社デモグラフィアが今年初めに明らかにした調査結果によれば、ニュージーランドの最大都市オークランドは世界で４番目に手が出にくい住宅市場だという。 中央銀行によれば、住宅価格は今年に入り約１０％上昇している。自宅保有の割合も低下している。１９９２年には国民の約７５％が自宅