米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。 Inverseが報じた。 ウォズニアック氏は、非中央集権的な技術に対する以前からの肯定的な考え方を踏襲しつつ「次の大きなIT革命が起ころうとしている」と述べ、ブロックチェーン技術が仮想通貨以外の分野で広く応用されるにはまだ少し時間がかかると指摘。 応用できる範囲を広げるにはさらなる改良が必要であるとした上で「ブロックチェーンも仮想通貨もその全潜在能力を発揮できるようになるまで10年くらい」と主張した。 ウォズニアック氏は仮想通貨の熱烈な支持者として知られる。 昨年10月のカンファレンスでは、ビットコインは金や米ドルより優れていて安定していると発言。 米ドルについては米連邦準備制度理事会がいつでも発行できるが、ビ

２３日に衆院通過か？　いよいよ５月２３日に高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は２３日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後　そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め　加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員（国民民主党）、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題

今日からアラフォーヾ(*｀Д´*)ﾉ"彡☆

消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」。戦後長く生活水準の指標とされ、低いほど水準が高いと説明されてきた。過去１０年以上、上昇傾向にあったが、ライフスタイルが変わる中、生活水準の低下を意味するのか。 納豆に牛丼、業務用ビール――。この春、食品の値上げのニュースが相次いだ。家計への影響を見る指標の一つが「エンゲル係数」。家計の食料費の調査を元に算出される。担当する総務省のサイトには、「一般に低いほど生活水準が高いとされる」とある。 日本では、終戦直後は６０％を超えたが、高度成長を経て、１９７０年代後半には２０％台後半に。その後も下がり続けたが、２００５年の２２・９％（２人以上の世帯）を底に上昇に転じ、１６年は２５・８％となってその伸びが話題に。２月発表の１７年の数値は２５・７％と微減したが、定義通りに解釈すれば、この１０年ほどで生活水準は悪化したことになる。 この点が議論になった

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

米国の電子書籍の売上は2017年、前年度から10％の減少となったことが調査企業「NPD」傘下の「PubTrack Digital」のデータから判明した。2017年の販売冊数は1億6200万冊だったのに対し、2016年は1億8000万冊だった。 ただし、ここで言う「電子書籍」とは既存の大手出版社が発行する電子書籍であり、インディー系の出版社がアマゾン等で配信しているものは含まれていない。 米国の電子書籍市場の落ち込みは、真新しいニュースではない。「ニールセン」の2016年のデータでは、米国の上位30社の電子書籍売上は前年度から16％の落ち込みだった。その背景には、2015年に米国の大手5社が、電子書籍の販売価格を8ドル程度まで引き上げたことがあげられる。これは、3ドル程度で売られるインディー系作品と比較すると非常に高い価格設定だ。 2017年に最も売れた電子書籍は、Huluで大ヒットしたドラ

アイテム 1 の 2 FILE PHOTO - Business magnate George Soros arrives to speak at the Open Russia Club in London, Britain June 20, 2016. REUTERS/Luke MacGregor/File Photo [1/2]FILE PHOTO - Business magnate George Soros arrives to speak at the Open Russia Club in London, Britain June 20, 2016. REUTERS/Luke MacGregor/File Photo

日本自動車工業会は5月17日に定時総会と理事会を開き、2018年度の事業計画を承認するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車社長を選任した。豊田会長の任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、再登板は初めてとなる。 18年度の事業計画は、「国内市場の活性化」をはじめ、「事業環境の改善」および「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」の3項目。このうち、国内市場活性化については、19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しが18年末までに決まるため、自動車ユーザーの負担軽減への取り組みに注力していく。 19年度の税制改正では消費税の10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）が新たに導入される方向となっている。豊田会長は税制の見直しについて「

東芝の経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たことが17日、明らかになった。中国当局から関係者に連絡があった。東芝は米投資ファンドが主導する企業連合に同子会社を2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。 東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却する契約を締結した。売却の実現には各国の独占禁止当局の承認が必要だが、中国当局による審査が長引き、目標としていた今年3月末までの売却が実現できなかった。 中国当局による審査は5月28日が期限で、東芝内では売却のめどが立たなかった場合、売却を取りやめ新規株式公開（IPO）に切り替える案も検討されていた。