去る5月10日～14日の4日間、恒例となったホビーの祭典「静岡ホビーショー」が開催された。例年7万人を超える入場者が集まるビッグイベントで、前身となる「第1回生産車見本市」から数えて、今回が57回目となる。 静岡は模型の街として有名で、日本を代表する模型メーカーが集結する街でもあり、その数11社。とりわけプラモデルに関しては、まさに世界の聖地といっても過言ではなく、日本に限れば出荷額ベースで言うと日本市場の88％を静岡が占めているのである。 そんな背景もあって、毎年このホビーショーには国内外から多くの来場者がある。そして、ここは同時に仕入れの場として多くのバイヤーが集まることでも有名だ。各メーカーも新製品を取り揃えてユーザーやバイヤーを待ち受ける。とはいうものの、国内の模型市場は凋落傾向にあって、とりわけプラモデルに関しては日本のみならず、アメリカやヨーロッパも市場が縮小傾向にある。そんな

日本自動車工業会は5月17日に定時総会と理事会を開き、2018年度の事業計画を承認するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車社長を選任した。豊田会長の任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、再登板は初めてとなる。 18年度の事業計画は、「国内市場の活性化」をはじめ、「事業環境の改善」および「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」の3項目。このうち、国内市場活性化については、19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しが18年末までに決まるため、自動車ユーザーの負担軽減への取り組みに注力していく。 19年度の税制改正では消費税の10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）が新たに導入される方向となっている。豊田会長は税制の見直しについて「

ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わなくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。 日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。 さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値段を上げないとコストが合わない状況になると思っているので、さらに市場としては難しい状況になると思っている」とも述べた。 その上で「ヤマハとしては50ccの原付市場、とくにコマーシャルユースのお客様には、是非これから電動でそれを十分カバーできるような

排気量50ccの2016年の販売台数は、16万2130台。前年比84パーセントと大きく落ち込んだ。バイクの日の8月19日、二輪4社合同記者会見で国内概況の説明に立った安倍典明ホンダ執行役員・二輪事業本部長は「たいへん苦戦をしている」と、語った。 熊本地震が生産に大きな影響を及ぼし、供給が滞ったことは否めない。生産が回復した2017年上半期は、前年上半期の7万7439台から9万2447台と、前年比119パーセントの回復を見せた。それでも地震前の15年上半期の10万7164台には遠く及ばない。安倍氏は言う。「今年は昨年を上回る見込みだが、トレンドとしてはまだまだ厳しい」。 そもそも50cc原付という領域が、ガラパゴス化して時代に合わないのではないかという指摘も外部にはある。電動アシスト自転車のアシスト解除速度と50ccバイクの法定速度は、数km/hしか変わらない。「原付1種（50cc）は通学や

JR貨物は7月5日、新型ディーゼル機関車「DD200形」の試作機（DD200-901）を新鶴見機関区（川崎市幸区）で報道陣に公開した。本年度はDD200-901を使用した走行試験を行い、将来の量産化を目指す。 DD200形は、非電化区間での貨物列車けん引から駅構内での入替作業まで、幅広い用途に対応した新型ディーゼル機関車。国鉄時代に開発されたDE10・11形ディーゼル機関車の老朽化対策として計画され、6月下旬に川崎重工業の兵庫工場でDD200-901が完成した。 DE10・11形の車軸数は2軸台車と3軸台車を組み合わせた5軸だが、「特殊な構造の3軸台車を製作するのが難しい」（中川哲朗・鉄道ロジスティクス本部車両部担当部長）ため、DD200形は1軸減らして2軸台車二つの4軸を採用した。 一方、2012年から本格的な導入が始まった入替作業用のHD300形機関車は、電気式と蓄電池式を兼ね備えたハ

日本貨物鉄道（JR貨物）は、2017年3月期連結決算で、鉄道事業が黒字化する見通しを発表した。 鉄道・関連の事業別業績を開示した2007年3月期から鉄道事業が黒字化するのは初めて。2016年度までの中期経営計画で掲げていた2016年度の鉄道事業黒字化を達成した。経常利益、当期純利益も同社発足以来、過去最高となる見通し。 ドライバー不足などの影響でトラック輸送から鉄道による輸送に需要がシフトしてことなどから鉄道貨物需要が好調だった。 売上高は1920億円、経常利益が86億円となった模様。 同社では「会社発足の節目に黒字を達成できた意義は大きく、今後のJR貨物グループの発展に向けて強固な基盤を構築できた」としている。 《レスポンス編集部》

イタリアのスポーツカーメーカー、ランボルギーニは3月15日、2016年通期（1～12月）の決算を公表した。 同社の発表によると、売上高は9億0600万ユーロ（約1100億円）と、初の9億ユーロ超え。前年の8億7200万ユーロに対して、4％の増加となった。 売り上げの増加は、好調な新車販売の結果。2016年の世界新車販売台数は、過去最高の3457台。前年比は7％増と伸び、6年連続で前年実績を上回った。3457台のうち、『ウラカン』が最多の2353台。前年比は5％増と堅調だった。『アヴェンタドール』は1104台。前年実績に対して10％増と、2桁増を達成している。 市場別では、米国が1250台で最量販に。ランボルギーニによると、欧州、アメリカ、アジア太平洋の世界三大市場において、販売新記録を打ち立てたという。 ランボルギーニ取締役会のステファノ・ドメニカリ会長兼CEOは、「ランボルギーニはまたひ

PFI（＝Private Finance Initiative）事業船舶となり、防衛省がチャーターするようになってから初めての一般公開となった高速船「ナッチャンWorld」だが、外観や内装は地味に手が加えられており、青函航路に投入されていた頃とは別物といった印象となっている。 外観で大きく変化したのは車両甲板に直結する「後部サイドランプ」の設置だ。戦車のような重量のある車両にも対応するため、かなり頑丈なものが取り付けられている。青函航路に投入されていた頃は専用岸壁でないと車両の積載ができなかったが、このサイドランプ設置によって、岸壁が機能してさえいればどこの港であっても車両積載が可能となった。ナッチャンWorldは低い喫水も特徴であり、水深の浅い港でも問題なく入ることができる。 また、青函航路では短時間の乗船ということもあり、船内はすべて椅子席となっていたが、PFI事業船舶としての運航は長

国土交通省は12月26日、全国70都市で実施した2015年度全国都市交通特性調査の結果（速報版）を公表。外出する人は調査開始以来、過去最低となった。 全国都市交通特性調査では、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど、都市における人の動きを概ね5年に1度調査。2015年度に実施した調査では、調査日に外出した人の割合は、平日で80.9％、休日で59.9％と同調査を開始した1987年から最低の値となった。また、一日の移動回数も、平日で2.17回、休日で1.68回とこちらも調査開始以来最低の値となった。 移動回数が減少している要因としては、高齢者の人口が増えたことに加え、若者の移動回数も減少していることが考えられる。特に20代の移動回数（休日）は1.43回と減少しており、70代の移動回数1.60回を下回った。 移動する交通手段については、三大都市圏では、平日は公共交

韓国のヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）は11月下旬、新型『アゼーラ』（AZERA）を韓国で発表した。 アゼーラは、韓国などでは『グレンジャー』と呼ばれるモデル。初代は1986年に登場した。1998年に発表された3代目は、日本市場にも2001年、ヒュンダイ『XG』として導入された過去がある。 現行の5世代目モデルは2011年11月、ロサンゼルスモーターショーでワールドプレミア。今回、韓国で発表された新型は、現行型のデビューから5年を経て、モデルチェンジを受けて登場した。 目を引くのは、ヒュンダイのデザイン言語、「Fluidic Sculpture」をさらに進化させたデザイン。力強く上品なデザインを追求しながら、さらに洗練された存在感も表現している。 ドラマティックかつ洗練された外観デザインを、インテリアにも導入。吟味された素材を使用し、高いクオリティを追求。最新の車載インフ

NECは、自動運転関連事業などを強化するため、日本航空電子の株式公開買い付けを実施して連結子会社化すると発表した。 日本航空電子は、NECが株式39.81％を実質的に保有する持分法適用関連会社。自動車市場や携帯機器市場向け各種コネクタ事業、車載用静電タッチパネルなどのインターフェース・ソリューション事業、飛行制御装置や車載用回転角度センサなどの航機事業などを展開している。 NECは日本航空電子を連結子会社化するため、上限1000万株を追加で取得する。上限まで取得した場合のNECの実質的な出資比率は50.77％で、日本航空電子は上場を維持する。 NECは、日本航空電子を連結子会社化してIoTや自動車の自動運転など、成長領域の連携や、両社の技術・製品・システム・ソリューション開発での交流活発化、航空宇宙防衛事業の発展に向けた協業などを進める。 株式公開買い付け価格は1株当たり1920円。11月

東京商工リサーチによると、青森県八戸市で市内路線バスのほか高速・貸切バスを運行する南部バスが11月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約26億円。 同社は五戸電気鉄道として設立され1931年にバス事業へ参入、1943年12月には三八全域にバス事業を拡大した。1948年に八戸市内の路線を八戸市営バスへ分離し、1969年に鉄道事業を廃止し現在の業態となった。路線バスやコミュニティバス、高速バス、貸切バスなどのほか、関連会社では観光ツアー等も行っていた。 1983年頃にはピークとなる約23億円の年間売上高を計上し、2000年頃までは20億円を超える年間売上高を維持していた。しかし、当時より乗合バスの採算割れや設備投資負担などで赤字経営が慢性化し、資金面は厳しい状態となっていた。 2015年3月期には売上高が13億8688万円まで落ち込み、債務超過額は約22億円まで膨らんでいた

西日本鉄道（西鉄）子会社のニモカなどは11月18日、北海道の函館市企業局交通部（函館市電）と函館バスが導入するICカードの名称が「ICASnimoca（イカすニモカ）」に決まったと発表した。2017年春からサービスを開始する。 ICASnimocaは、西鉄が展開しているnimoca（ニモカ）ベースのICカード。発表によると、「ICAS」は「Intelligent CArd System」の頭文字を取ったもので、函館市電・函館バスの磁気式カード「イカすカード」の名称の一部を採用した。 導入路線は函館市電の全2系統と函館バスの路線バス全184系統。これに伴い市電の電車31両と函館バスのバス233両がICカードに対応する。全国相互利用サービスにも対応し、JR北海道のKitacaなどでも市電やバスを利用できる。2017年春からサービスを開始するが、IC定期券については2017年度中のサービス開始を

スズキは11月4日、2016年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表した。 それによると、売上高は1兆4989億円（前年同期比－3.6％）、営業利益は1155億円（＋14.3％）、経常利益は1218億円（＋8.7％）、純利益は999億円（＋26.4％）だった。 四輪車国内売上高は昨年度投入した『ソリオ』『エスクード』『イグニス』『バレーノ』など、登録車の販売が伸びたが、軽自動車販売やOEM売上の減少等により前年同期を下回った。海外売上高はインドや欧州等での販売は増加したが、インドネシア、パキスタンでの販売減、および為替影響等により前年同期を下回った。この結果、四輪車事業の売上高は1兆3677億円（－2.0％）に減少。営業利益は為替影響があったものの、インド、欧州での販売増等により1093億円（＋15.7％）に増加した。 二輪車事業は、欧州、北米、アジアでの販売減少、為替影響等により売

ルフトハンザドイツ航空は10月31日、ボーイング「737」のラストフライト（ハンブルク発フランクフルト着）を行った。 ルフトハンザは約50年前にボーイング「737-100」を受領して以来、計148機の737を保有してきた。31日のラストフライトに先立ち、定期便ラストフライトは29日に行われた。退役機材（6機の「737-300」）は近日中に米フロリダ州に移され、転売される予定。 ルフトハンザは今後、欧州内路線の運航機材をエアバス「A320」ファミリーに絞る。ルフトハンザは現在、約150機のA320ファミリー（「A319」、「A320」、「A321」）を保有。その中には最新機材の「A320neo」も含まれている。 《日下部みずき》

東京メトロの経営資源である、1日707万人の利用者、195.1km路線網、179駅、車両2728両などを活用した企業アクセラレータープログラム。そのオリエンテーション（10月27日、東京）で、クオンタムリープ 出井伸之代表が「ベンチャーで重要なのはCFO」と説いた。 ソニーの社長・会長を歴任した出井代表は冒頭、facebook、amazon、Google、ebay といったスタートアップ企業の時価総額合計額176兆円と、トヨタ、NTTドコモ、NTT、JT、KDDI、三菱UFJ-FG、ソフトバンク、日本郵政など国内大手企業の時価総額合計額88兆円を表示し、「時価総額上位に入る日本の企業は古い会社ばかり。新しい会社だけで米国企業を選んだだけで、100兆円を超えるというのに」と伝えた。 「企業は、既存パラダイムでの利益と、次のパラダイムの創造の、連立方程式。でもほとんどの会社は、既存構造のなかで

東京商工リサーチが発表した2016年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.8％減の4217件と、8年連続で減少し、バブル景気時の1990年度（3070件）に次ぐ26年ぶりの低水準にとどまった。 負債総額は同29.2％減の6626億4900万円で、2年ぶりのマイナス。年度上半期では1989年度（6696億700万円）以来、27年ぶりに7000億円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産が94件（前年同期比14.5％減）と、1989年度同期の82件以来、27年ぶりに100件を下回ったことが影響した。 倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1112件（前年同期比2.9％増）で2年ぶりに前年を上回った。建設業は806件（同4.7％減）で8年連続、製造業は584件（同13.2％減）で7年連続のマイナス。小売

ガーミンは9月30日（米国時間）、日本国内の販売代理店である株式会社いいよねっとを買収、同日付でガーミンジャパンの子会社としたことを発表した。 ガーミンの社長兼CEOを務めるクリフトン・A. ペンブルは「いいよねっとの買収により、アジアにおいて重要市場である日本国内の販売と流通の取り組みを強化するため、国内の主要小売店やOEMへのサポート体制の拡充を図っていく」とコメントしている。 なお、いいよねっとは今後も、管理・販売・マーケティング・サポートスタッフの一切を運営し、埼玉県にある現本社機能と倉庫機能業務を継続していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

韓国ヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）の上級セダン、『アゼーラ』。同車の先代モデルが米国において、リコール（回収・無償修理）を実施する。 これは、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。「ヒュンダイの米国法人、ヒュンダイモーターアメリカから、先代アゼーラについてのリコールの届け出を受けた」と発表している。 今回のリコールは、運転席の不具合によるもの。NHTSAによると、アゼーラの運転席パワーシートに不具合があり、ドライバーが操作していないのに、勝手に動くおそれがあるという。 対象となるのは、2007-2008年モデルの先代アゼーラ。米国で販売された9700台が、リコールに該当する。 ヒュンダイは、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、パワー調整スイッチを交換するリコール作業を行う予定。 《森脇稔》