画像説明, エズモンド・マーティン博士は命をかけて、象牙やサイの角の違法取引の証拠写真を撮影した。写真は2008年5月、ワシントンで 世界的な象牙やサイの角の違法取引を追跡していた世界有数の調査員、エズモンド・ブラッドリー・マーティン氏が4日、ケニアの首都ナイロビで刺殺されているのが見つかった。

太平洋に面したワシントン州パシフィック郡は、2016年大統領選でドナルド・トランプ大統領が勝利した地域の一つだ。しかし、新政権発足後に強化された不法移民摘発の急増で、隣人や従業員、学校の友人などが相次いで突然姿を消す事態に、住民たちは戸惑いを隠せずにいる。

トランプ米政権に不利な告発を複数含むとされる話題の新著が、予定より早く発売されることになった。著者が明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士が、出版差し止めを求めてきたため、予定を早めたという。

ドナルド・トランプ米大統領の長男と複数のロシア人の接触について、元側近スティーブ・バノン氏が「売国的」と呼んだという著書の内容が明らかになり、トランプ氏は3日、バノン前首席戦略官について、解任されてから「正気を失った」と述べた。大統領選での勝利についても、選対責任者としての貢献はほとんどなかったと切り捨てた。 ジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏による9日発売の新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と激怒――トランプ政権の内側）」の中で、バノン氏はドナルド・トランプ・ジュニア氏が大統領選中の2016年6月に、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報を持つというロシア人弁護士と面会したことについて、「売国的」で「非愛国的」と表現している。著者によるインタビューでバノン氏は、ロシア当局とトランプ陣営の結託をめぐる捜査について、「連中は全国放送

After the manager of Japan’s first KFC overheard foreigners talk of how they missed Christmas turkey, a nationwide tradition was born (Credit: Getty Images) How a fast-food marketing campaign turned into a widespread Yuletide tradition for millions. Every Christmas, Ryohei Ando gathers his family together for a holiday tradition. Just like their father did as a child, his two children will reach d

英国軍制服組のトップは14日、海底に走る通信やインターネットのケーブル網に対し、ロシアが新たな脅威になっていると警告した。 英空軍参謀総長であり国防参謀総長でもあるスチュアート・ピーチ大将は防衛シンクタンク、王立防衛安全保障研究所での講演で、英国および北大西洋条約機構（NATO）は通信回線の保護を最優先とする必要があると述べた。

通信会社などインターネット接続会社（ISP）にコンテンツの流通を平等に扱うよう義務付ける「ネット中立性」と呼ばれる規制の撤廃について、米連邦通信委員会（FCC）は14日に5人の委員による採決を行う。 FCCの決定は米国だけでなく世界各国に影響が及ぶ。オバマ前政権時に導入された「ネット中立性」の原則やFCCの決定が持つ意味について分かりやすく解説する。

強く安定した指導体制といえばどこだろう。これを欧州の人間に尋ねたなら、今週までなら、誰もがドイツを指差したはずだ。

Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker Japanese Prime Minister Shinzo Abe fell into a bunker during a round of golf with President Trump.

ミャンマー軍や警察による強硬な摘発から逃れようと、西部ラカイン州から40万人近い少数民族ロヒンギャが国外に避難している状況を、国連は「典型的な民族浄化」だと非難している。

North Korea has fired a missile over Japan in a move Prime Minister Shinzo Abe called an "unprecedented" threat to his country and US President Donald Trump said was an act of "contempt".

オーストラリアの上院で17日、極右政党の議員がイスラム教徒の女性が全身を覆い隠す「ブルカ」を着用して本会議に出席し、衝撃が広がる一件があった。 ブルカを禁止する法案を提出している極右政党「ワンネーション」の指導者ポウリーン・ハンソン議員が全身を覆う黒いブルカ姿で議場に入ると、同僚議員たちが息をのむ音が聞こえるほどだった。

米ケンタッキー州のアパラチア中央部は、ドナルド・トランプ大統領の支持層の中でも特に貧しく、そして熱心な支持者が住む地域だ。しかしそこに住む人たちの将来は、何百キロも離れた首都ワシントンで、今後数週間の展開次第で決まってしまうかもしれない。

「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は、世界の対米観に「大きな影響」を与えたことが明らかになった。 ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。

8日に投開票された英下院の総選挙で、野党・自由民主党のニック・クレッグ前党首が落選し、今回の選挙で議席を失った主要な政治家の最初の一人となった。 クレッグ氏は2005年以来、英中部のシェフィールド・ハラム選挙区から選出されていた。前回2015年の総選挙では2万票以上を獲得し、2位に2353票の差を付け勝利した。

8日に投開票された英下院（定数650）の総選挙で、与党・保守党が過半数を割り込み、下院は過半数議席の政党のない「宙吊り議会（hung parliament）」となることが確実となった。一方で議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、総選挙を決断したテリーザ・メイ首相の辞任を求めた。 ロンドン北部のイズリントン・ノース選挙区で再選が決まったコービン党首は、「首相は国民の信任を求めて総選挙を実施した。だがその信任は得られず、保守党の議席を失い、票を失い、支持を失い、信頼を失った」と述べた。

ロンドン警視庁は、3日夜にロンドン中心部で7人を殺害し48人を負傷させた実行犯3人の名前を公表した。英国の過激主義者は、どうやって過激思想に染まっていくのか。BBCが、キングス・コレッジ・ロンドンの「過激化研究国際センター」の所長、ペーター・ノイマン教授と、副所長のシラズ・マハー博士に寄稿を依頼した（一部、文中敬称略）。

ドナルド・トランプ米大統領が気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言したのを受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、ただちにパリ協定の重要性を強調する演説を英語で行った。 「私たちの惑星を再び偉大にすること（Make our planet great again）」は人類全員の責任だとマクロン氏は述べ、「Make America great again（アメリカを再び偉大にしよう）」というトランプ氏の選挙スローガンをもじった。

もしドナルド・トランプ米大統領が実際に、気候変動に関するパリ協定からの離脱を決めたら、国際社会は混乱するだろうし、ホワイトハウスの中でも気候変動対策の必要性を主張する勢力（娘のイバンカさんを含め）は立腹するだろう。しかしトランプ政権には、協定離脱を強力に推進する勢力がいるのだ。 スティーブ・バノン上級顧問のような経済ナショナリストにとっては、協定離脱は意思表示にほかならない。「国際社会」の懸念よりも、米国は自分たちの経済利益を優先するのだと、明確に示すのが狙いだ。 環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官をはじめ、社会運動に批判的な保守勢力は、環境保護運動にぜひとも一撃を加えたいと思っている。プルイット長官たちにとって環境派の運動は、「地球にやさしい」ふりをした、隠然たる社会主義運動にほかならない。 一方で、トランプ氏を支持する労働者たちは、どこか遠いところの海面上昇や気候変化の危機

気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合（EU）の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。 中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。 共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性（ぜいじゃくせい）を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。