「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構）、早稲田大学地域・地域間研究機構の３者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ

拡大する イスラム国（ＩＳ）が通貨として鋳造した１ディナール金貨。コイン上に「イスラム国」。中央に「２１カラット　１ディナール　４．２５グラム」、下に「カリフの統治は預言者の道」などと記載されている。解放に向けた奪還作戦が最終局面を迎えているモスル市内の貴金属店で見せてもらった＝５月３１日、イラク・モスル、仙波理撮影 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国家樹立の象徴にしようと発行した独自の金貨が、イラク北部モスルで見つかった。支配地域の住民に使用を強制していたという。ＩＳが支配地域に建設しようとした「カリフ制国家」の姿が、少しずつ明らかになってきた。 ＩＳが発行した「１ディナール金貨」は、イラク政府軍が１月にＩＳ支配から解放したモスル東部の貴金属商フサム・バデル・ユニスさん（４８）が保管していた。昨年６月ごろ、トラックの運転手が持ち込んだという。 直径約２センチ、厚さ１ミリ。片面には、麦の

気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合（EU）の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。 中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。 共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性（ぜいじゃくせい）を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。

ということを左派は理解しなければならない。 だからそこを攻撃しても変わらない。 左派が弱点だと思っている点は確かに弱いのだが、そこは支持者にとって重要項目じゃない。 だから、たとえもっとひどい事実がどれだけ判明しても支持が変わることはない。 そこを理解しないで、もっとひどい事実がとか、やっぱり疑惑は本当だったとか どれだけ盛り上げても支持は下がらない。 2017/06/01　23:15　追記 左派は今の手段だと目的を達成できないという事実をどう考えているのか。 目的の正しさを主張しても何も解決しない。

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2016年11月18日に「当社が単独では維持することが困難な線区について」という文書をJR北海道が公表した。その内容は輸送密度200人未満の線区はバス転換、そして200以上2000人未満の線区についてはいわゆる上下分離など地元自治体への支援を求めている。 それから半年が過ぎ、地元ではさまざまな議論がされている。今後、紆余曲折が予想されるが、いくつかの疑問点を明らかにしておきたい。 国民にとって北海道の位置づけは何なのか まず指摘したいのは、今回このような表明がなされ地元とJR北海道の協議などが議論されているが、ことは北海道内だけの問題ではないということである。鉄道ネットワークは国民全体に影響を及ぼす問題である。国鉄分割民営化から30年を振り返る論調も見られるが、重要なのは、国民にとって北海道という地域をどう位置づけるか、その過程で鉄道をどう維持していくかの視点であると考える。 北海道は言う

今回は、外食するよりリーズナブルに楽しめるという観点から、自宅で作るにぎり鮨（ずし）をご紹介します。にぎり鮨というと、熟練のワザで素人には真似できないイメージですが、今は便利な道具もあり、工夫次第でかなりそれらしく仕立てることができます。特に、カウンターのみの高級なお店にはなかなか行けないけれど、回転寿司では物足りない！ という方に、ちょっとした贅沢としてぜひ挑戦していただきたい。 にぎり鮨の必須アイテムと、あると楽しい道具 自宅でにぎり鮨を楽しむ際の必須アイテム、それはにぎり鮨の型。最近は100円均一でも取り扱っています。写真はエンボス加工がされた「とびだせ！おすし」という商品。これがあれば、一番難しい工程をショートカットして、手軽に鮨を握ることができます。使い方はのちほど詳しく説明します。 曙産業 いちどに10貫できる とびだせ! おすし CH-2011 出版社/メーカー:akebon

鶏は三歩歩けば忘れるというが、民進党は政権を失って４年半がたち、自分たちがかつてどんなスローガンを掲げていたか、どのような政治手法をとっていたのか、すっかり忘却の彼方となっているようだ。 学校法人加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相は５月２９日の参院本会議で、地元・愛媛県の悲願だった獣医学部新設の「抵抗勢力」、文部科学省の省益に寄り添うような民進党のあり方を、こう皮肉った。 「安倍内閣は、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない」 すると、民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、こう反論していた。 「民主党政権の時の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開してみえる形で平等に選んでいくものだった。安倍首相が決めている国家戦略特区はトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」 「加計学園に決定して

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が、最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを受け、公正取引委員会は1日、契約が独占禁止法に違反するかを判断するための調査を打ち切ると発表した。アマゾンが見直しを完了し、顧客・従業員に周知したことを確認したうえで月内にも調査を終える。独禁法違反かどうかの判断はしなかった。公取委によると、同社は遅くとも2012年ごろから、自社の通

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釜山総領事、通常の退任＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は１日午前の記者会見で、韓国・釜山の森本康敬総領事が昨年５月の就任から約１年の短期間で退任したことについて、「通常の人事だ。過去何例もある」と述べた。森本氏は釜山総領事館前に昨年末、慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させられたことに不満を示していたとされるが、菅長官の説明は今回の人事との関わりを否定したものだ。（2017/06/01-12:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

東京都の小池知事は、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任することに伴い、党籍が残っている自民党に対し、先ほど離党届を提出しました。

開発されてきた駅前を森林に戻す──。千葉県のローカル線、小湊鐵道は、古い列車や駅舎を使い続けて、静かに人気を集めてきた。時代の流れに抗うかのような企業は、創業100年目を迎え、ついに「逆開発」に乗りだした。（下の動画をご覧ください） 今年3月、千葉県市原市の山間部にある観光の玄関口、養老渓谷駅。駅前のロータリーにショベルカーが入ると、工事関係者や鉄道職員が見つめる中、ついに歴史的な工事が始まった。 「逆開発」 駅前のアスファルトを、ショベルカーがうなりを上げながら剥がしていく。そして、土が姿を現すと、小湊鐵道の社員が土地をならし、木や花を植える。使い古した鉄道の枕木が運び込まれ、土に埋め込んで散策の道が作られていった。さらに、枕木を積み上げた「ウッドベンチ」も設置される。 「靴が汚れるじゃないか」「せっかく舗装した道を、なぜカネをかけて壊すんだ」 当初は批判の声も漏れてきた。駅舎の前にあっ

「フェイスブック（ＦＢ）やツイッターはフェイクニュースの影響力を防ぐべきだ」。米カリフォルニア州で開かれたＩＴ関係のイベントに出席した元国務長官のクリントン氏は５月３１日、昨年１１月の大統領選を振り返り、ソーシャルメディアに対してフェイクニュース対策を求めた。 クリントン氏は「ＦＢに投稿されたニュースの多くがデマだった」として、フェイクニュースが有権者の自分に対する見方を変えたとの認識を示した。そして、ソーシャルメディアは利用者が増えるにつれ、「陰謀論やうそや間違った情報を広めようとする力の犠牲になってしまっている」と指摘した。 クリントン氏は、ソーシャルメディアが多くの人に正確な情報を伝えていると評価しつつ、「フェイクニュースによって作り出された新たな現実が人の考え方や世界の見方に影響を及ぼさないよう、ソーシャルメディアを運営する人々はもっと効率的に（投稿を）整理すべきだ」と訴えた。（米

厳しい状況が長く続いている日本のアパレル市場。しかし、6年連続で2ケタ成長を続けているイタリアのバッグブランド「フルラ（FURLA）」をはじめ、手に届く価格帯のインポートブランドが比較的好調に推移している。こうした中、2つのイギリス発のブランドが攻勢をかけている。1994年創業のオールセインツと、1988年創業のテッドベーカーだ。 オールセインツの洋服の特徴を一言でいうなら、「流行に左右されないモード」だろうか。モノトーンを基調としたシンプルなアイテムが中心で、男女の売り上げ構成比はほぼ半々。象徴的なアイテムはレザーのライダースジャケットで、さまざまなバリエーションのジーンズにも強みがある。 ジーンズのフレイドヘム（裾の切りっぱなし）やビッグサイズのカットソーなど、旬の流行を取り入れているにもかかわらず、不思議と普遍的な魅力がある。似ているブランドを強いて挙げれば「ザラ（ZARA）」だが、

個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」（バリュー）を、ベンチャー企業のVALUがこのほどスタートした。夢や目標のある個人が模擬株式「VALU」を発行。仮想通貨で購入してもらう形で支援を受け、「時価総額」を高めたり、優待など見返りを届けられる。決済にはビットコインやブロックチェーン技術を活用した。 FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「VALU」（VA）を発行。「上場」してVALUを売り出せる。 VALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることも可能だ。 ビットコインを採用したのは、「インターネットに繋がる環境であれば、世

Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.

中曽根弘文・元外相（発言録） 民主党政権になった時、「自民党、少し頭を冷やして考えろ」と国民から言われたんじゃないかと、反省を持っていた。政権を担当した時は、今度は民主党政権を反面教師にして、我々は安倍内閣で頑張ろうということでスタートした。過去を時々振り返って、今のあり方とか今後のあり方を考えることが大事だ。 イギリスのアクトン卿という人の言葉で「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉があるそうだ。今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く。（二階派の会合で）

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ

フィリピン・マニラで記者会見を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【5月31日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は31日、レイプに関する自身の発言がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元米国務長官とビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領夫妻の娘チェルシー（Chelsea Clinton）さんから批判されたことに怒り、ビル氏の大統領時代の不倫スキャンダルに言及しながら口汚く反論した。 ドゥテルテ氏は先週26日、自身がフィリピン南部に布告した戒厳令に関し、軍兵士らを前に、全面的な後押しを保証すべく演説を行い、兵士は女性を3人までレイプできるなどと発言した。 この発言に対し、チェルシーさんはツイッター（Twitter）に「面白くともなんともない。全

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"1強"の安倍晋三首相を巻き込んだ「加計学園疑惑」が終盤国会での与野党攻防の最大の火種となっている。前半国会で安倍政権を揺るがせた「森友学園疑惑」と同様に、真偽不明の怪情報が飛び交う永田町特有の"闇試合"だが、今回の展開には異様さが際立つ。 「旗振り」と「批判」が入り乱れるメディアの報道ぶりが混乱を増幅させ、著名コメンテーターのスキャンダルまで絡めた情報戦はあざとさばかりが目立つ。通常国会会期末まで半月余り。多くの国民が不安視する「共謀罪」の国会審議が大詰めを迎える中、国民不在の与野党泥仕合の行き着く先が国民の政治不信拡大では余りにも救いがない。 事の発端は学校法人加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に作ることが今年1月、認められたことだ。来年4月の開学が予定され、実現すれば52年ぶりの獣医学部の新設となる。安倍政権が積極的に進める「大胆な規制緩和」を具体化する国家戦略特

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ハンドスピナー楽しいっていう人にもハンドスピナーつまらん、飽きた、何が楽しいの？っていう人みんなに読んでほしい。 最近話題のハンドスピナー、ADHDの緩和に効果アリというので買ってみたら、よくYouTubeやinstagramで見かける使い方、楽しみ方に疑問が。 全米が熱狂！とかめちゃくちゃ楽しい！っていうノリではないぞコレ。

企業の予想インフレ率も大きく改善 日本経済新聞が毎年この時期に発表している「設備投資動向調査」において、2017年度の設備投資が前年度比で13.6％の増加（国内は同13.7％増とのこと）という結果になった。2016年度実績は同3.8％減だったので、様変わりである。 これはあくまでも「計画」なので、必ず実施されるという保証はないが、今年度、多くの企業が設備投資に対して前向きになってきたことを示すポジティブなニュースであることは間違いない。 言うまでもなく、企業の設備投資は、企業経営者が抱く自社の将来の業績予想や将来の経済環境の評価に依存している。その意味で、2017年度の国内設備投資が前年度比13.7％増と急拡大したということは、企業経営者の将来の収益環境に対するマインドが好転した可能性が高い。 これは、これまでの企業行動関連指標の推移にも現れている。筆者は個人的に、日銀短観の製商品の販売価

財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が明日6月1日に完全に消去されてしまう。 この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。 ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。 民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ

安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 政府に用いられるべきではない「推定無罪」 政府が果たしていない説明責任 選挙と民主主義 共謀罪に関して 金田大臣の資質は適切なのか？ 著作権法の予備罪とは何なのか？ 一般人は逮捕されないのか？ 森友学園問題 財務省は適切な調査をしたのか？ 経産相の総理夫人付き補佐官は、本当に個人で FAX を送ったのか？ 加計学園問題 なぜ京都産業大学が落ちたのか？ そもそも、安倍総理は利害関係者ではないのか？ 自衛隊の日報問題 戦闘ではなかったのか？ 本当に、「隠ぺい」していないのか？ 刑法の性犯罪等改正案 なぜ「先入れ先出し」ではないのか？ まとめ 安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 私は一貫して申し上げているのは、 疑惑を晴らす義務は政府にある。政府は情報公開をしなければいけない。政府が説明しないなら、疑惑は真実であるとみなすべきだ。 ということである。シンプ

どうも！こばやしです。 今回はマネーネタ。 2017年から、本格的に米国株投資をスタートさせました。 そこで、５月３１日時点でのポートフォリオを公開します！ セルインメイの５月も終わり。 夏枯れ相場の兆しは見えたのか。５月の運用成績と資産状況を振り返ります。 ※資産画像は5/31時点のものです ４月の資産状況はこちらから↓ 【投資ネタ】インデックス投信から撤退！４月のポートフォリオを公開します！【米国ETF・分配金】 ２０１７年５月のポートフォリオ ５月 総資産 円建資産　個別株 外貨建資産　米国ETF ４・５月の分配金 ５月 総資産 これが５月の総資産です。 画像はマネーフォワードから。 前月比は540,516円プラス。なんでこんなに極端に増えたんだろう… 前回の記事での資産は給料前で、今回は給料日後だったのもあると思います。 ちなみに現金・預金はおよそ11万円の増加。 殆どが株式の増加

厚生労働省の「透明かつ公平な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」の最終報告書が5月31日に公表された。 これは欧州の主要国で普及している、解雇の金銭解決ルールを日本にも初めて導入するものである。この報告書は、法曹界・学界の専門家や労使団体の代表者などが1年半かけて審議した検討会での議論をまとめたもので、今後、労働政策審議会での検討を経て、速やかな法制化に結びつくことが期待されている。 日本の解雇規制に関しては多くの誤解がみられる。まず、現行法について「解雇規制が厳しすぎる」という批判は的外れである。むしろ個別労働紛争に関する明確なルールを欠くことから、裁判官の判断にばらつきが生じやすい「判例法」に依存せざるを得ないのが現状であり、効率的な規制作りが求められている。 他方で、明確な解雇ルールを策定すると「カネさえ払えば会社は自由に社員を解雇できるようになる」という批判も妥当ではない

マイナンバーを記載することが初めて義務づけられた、去年分の確定申告で、きちんと記載した人の割合が８３％だったことが、国税庁のまとめでわかりました。 今回の申告からマイナンバーの記載が義務づけられましたが、きちんと記載していた人の割合は８３％でした。 所得税を納めるため確定申告をした個人事業主や年収が２０００万円を超えるサラリーマンなどは６３７万人でした。 所得税の総額は前の年よりも３．１％増加した３兆６２１億円で、経済の緩やかな回復によってリーマンショック前の平成１９年の水準にまで戻ったということです。 国税庁は「マイナンバーの記載は義務なので、来年以降の記載漏れがないよう周知を徹底していきたい」としています。 国税庁によりますと、去年分の所得税を納めたり、高額の医療費や住宅ローンの控除で税金の還付を求めたりするために、確定申告をした人は全国で２１６９万人でした。 今回の申告からマイナンバ

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

今回は，2017年3月期決算について話をしていこう。その前に，詳しいデータに関してはaueki氏が記事にしているので合わせてご参照いただきたい（参考記事）。 任天堂の2017年3月期は，前期比3％減収の4890億円，同11％営業減益の293億円，同75％経常増益の503億円，当期利益1025億円（同6.2倍）となった。 3月に発売した「Nintendo Switch：以下Switch」の寄与はあったものの，Wii Uがライフサイクル末期だったこともあり，全体では減収傾向を反転させるには至らなかった。注目のSwitchの販売台数（着荷）は274万台で，会社計画の200万台，エース経済研究所が想定していた220-240万台を上回った。 この差異は販売開始後，北米での強い需要があることを確認した任天堂が，急遽増産を決め，製品の空輸を実施したためである。通常，チャーター便で空輸を行うと1台当たり数

野党は何をやっているのか。「共謀罪」法案が３０日、参院法務委員会で安倍首相も出席して質疑を行い、実質審議入りした。国会会期末まで２０日間。与党がその気なら、ギリギリ法案を成立させられる日程だ。 安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園をめぐる問題では、文科省の前川前次官が、「総理のご意向」などと書かれた内部文書は「本物だ」と断言。野党は、要求してきた前川氏の証人喚問も拒否され続けているのに、なぜ、参院での審議入りをやすやすと認めてしまうのか。与党が証人喚問に応じるまで徹底抗戦すればいい。証人喚問が実現しないなら、今すぐ国会審議をすべてストップさせるべきだ。 加計学園の問題は、いまや国民の重大な関心事だ。首相の親友のために、公平公正であるべき行政がゆがめられたという疑念。これは権力の乱用の問題なのである。ウヤムヤに終わらせてはいけない。 ３０日の法務委でも加計学園の問題について質問されたが

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

◇ 安倍（晋三）さんは「自民党は一貫して改憲をめざしている政党だ」という。しかし、これは間違いだ。自由民主党は自由党と民主党が合併してできた党だ。合併するときの自由党は吉田（茂）さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山（一郎）さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるとは思えない。合併してできた自由民主党は一貫して改憲を主張する政党だなんて言うことは、明らかにスタートから認識が間違っている。 突如としてああいうこと（９条改正）をおっしゃる安倍さんの言い方に、私はまったく驚いている。理解のしようもない。私は９条はさわるべきではないと思う。このままでも国民の皆さんは納得しておられるのだから、このままでいい。人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上書くべきだという人もいるが、それは間違っている。 憲法は現実に合わせて変えていくの

毎月月末に保有銘柄を公開します。 ５月の日経平均株価は概ね良好だったようですね。ある程度利益を得た人も多かったのではないでしょうか。 私の保有銘柄は以下の通りです。 なお、 松井証券は私名義 SBI証券は夫名義 SBI証券未成年口座は息子名義です。 口座の管理はほぼ全て私に一任されています。 それではどうぞ～ 私名義の松井証券保有銘柄 夫名義のSBI証券保有銘柄 子供名義SBI証券未成年口座 感想 ４月末とほとんど変わっていません。 当面の課題であるコロワイド系列を減らすことについては、カッパ・クリエイトの売却時期を探っています。おそらく次回株主優待権利獲得直前。最も金額が高い時期に売却すると思います。 順調に下がり続けているヴィレッジヴァンガードは・・・思考停止塩漬け状態になってますね。こういうのはあまり良くないと分かってはいるのですが・・・ クリエイトレストランツホールディングスは回復

今年で開業から26年目を迎える都営大江戸線の経営状況が大幅に改善している。2015年度決算で100円の収入を得るための支出額を表す営業係数は102に、単年度収支の赤字額は約13億円となり、懸案だった黒字化が視野に入りつつある。車両の増強・更新や勝どき駅（中央区）の改修で一時的に支出が膨らむが、東京都は乗客増などを追い風に、今後10年程度での単年度収支の黒字転換を目指す。大江戸線は近年、臨海地区

自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が３１日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな

ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで

衆院農林水産委員会で学校法人加計学園に関する質問を聞きながら同学園に絡む記事のコピーに目をやる萩生田光一官房副長官（右）＝国会内で２０１７年５月３１日午後３時１８分、川田雅浩撮影 萩生田光一官房副長官は３１日の衆院農水委員会で、落選中に学校法人加計学園で客員教授を務め、報酬を得ていたと明らかにした。萩生田氏は安倍晋三首相の側近の衆院議員。同学園理事長は首相の長年の友人で、首相も過去に学園の役員を務め、１年間に１４万円の報酬を得ていた。 民進党の宮崎岳志氏への答弁。萩生田氏は…