フェイスブックは4年前から毎年、職場のダイバーシティ（人種や性別の多様性）の向上を目的に、米国の社員の男女比率や人種の構成比に関するデータを公開している。しかし、8月2日に公開された2017年版のデータを見ると、フェイスブックはこの問題に関しわずかな成果しかあげられてないことが分かった。 同社の技術職やマネージメント職の大半は、依然として白人男性らが占めている。フェイスブックの全従業員に女性が占める比率は現在35%で、これは2016年の33%から2%しか伸びていない。さらに、技術職における女性比率は5分の1にも届かない19%だ（この数字は2016年に17%だった）。 フェイスブックはここ最近、技術職の女性の採用を推進しておりエンジニア部門の新卒採用では27%が女性だという。 一方で、人種別の構成比率を見てみると全従業員のうち白人が49%、アジア系が40%、ヒスパニックが5%、黒人は3%

金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。 ７月で省庁トップでは異例の３年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。 森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言

【中日】小笠原慎之介が保留、今オフの契約更改チームで初めて「金額が金額なので」「もう少し自分で考える時間がほしかった」

産経新聞社がインターネット向けに発行している「PDF号外」を装った偽の号外がツイッター上に投稿されていたことが4日までに分かった。 同社は「極めて悪質」としてツイッター社への削除要請や法的措置も検討している。 同社によると、確認された偽の号外は2種類。いずれも学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長夫妻が逮捕された事件を報じた7月31日発行のPDF号外を加工したとみられ、見出しが「安倍夫妻逮捕」と変えられるなどしていた。読者からの情報提供で発覚したという。 産経新聞社広報部の話　産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外だ。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討している。

運送業の許可がない個人運転手に車両を貸与したなどとして、大阪府警は７月、貨物自動車運送事業法違反の疑いで府内の運送会社を摘発したと明らかにした。この会社が導入していたのは、表向き社員として扱う運転手が売り上げから車両代や諸経費を負担する「個人償却制」と呼ばれるシステム。府警は実質的に運送業の許可を得ていない個人運転手とみなした。運送業界で以前からみられる雇用形態だが、警察当局は「過労運転や重大事故につながりかねない」と警鐘を鳴らす。（鈴木俊輔） 府警に貨物自動車運送事業法違反（無許可経営）幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されたのは、大阪府吹田市などで運送会社３社を経営する仁（に）田（た）水（みず）誠司被告（５８）＝同法違反罪で起訴。個人償却制で契約した運転手１５人＝同法違反容疑で書類送検＝を事実上の下請けとして働かせる見返りに、仕事を仲介した手数料を受け取っていたとされる。 仁田水被告の会社

【ソウル聯合ニュース】韓米両軍が今月中旬に朝鮮半島周辺で米原子力空母2隻と韓国軍による合同訓練を行う方向で検討中であることが分かった。韓国政府の消息筋が2日伝えた。 米空母2隻が5月末に朝鮮半島の近海で韓国軍と合同訓練をしてから約70日で再び派遣されるのは、北朝鮮が先月末の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星14」発射に続く新たな挑発を行う可能性に備えたものと受け止められる。 同消息筋は21日から実施される韓米合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）を機に米空母の展開を検討していたが、北によるさらなる挑発の可能性が高まったことで、空母の展開が前倒しになるものとみられると説明した。 軍と情報当局は北朝鮮が先月28日に発射した火星14に続き、再びICBM級のミサイル発射や、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験、6回目の核実験などの挑発に踏み切る可能性が高いとみて

「9％のロング缶チューハイ」を毎日1本飲んでます。「飲み会」に行くより安上がりだと思いますが、健康的には大丈夫でしょうか…？

米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った東芝は8月1日、東証の上場ルールに従い、市場1部から2部に指定替えとなる。来年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止だ。大手電機では昨年のシャープに続く2部降格。2017年3月期決算で監査法人と対立するなど難題が山積しており、東芝は上場維持へ綱渡りが続く。 2部降格で懸念されるのは信用力の低下だ。東芝は成長資金の確保に加え、債務保証していた米原発子会社の経営破綻に伴い、最大6561億円を米電力会社に支払わなければならず、上場を維持し、銀行の支援をつなぎとめる必要がある。 東証では、東芝について、16年4～12月期決算が「適正」か「不適正」か監査法人が意見を示さない「結論不表明」となったことや、過去の不正会計などにより、上場を廃止すべきかどうかの審査も続いている。 審査の重要な判断材料となる17年3月期決算の有価証

ビジネスパーソンの33.6％が、「職場に休める雰囲気がないため、有給休暇を取りづらい」と感じている――格安スマホなどを提供するBIGLOBEの調査で分かった。 【同僚が有給休暇を取得した際に感じること】 　このほか、休暇を取りづらい理由として「自分が休むと、同僚が多く働くことになるから」（22.9％）、「上司・同僚が有給休暇を取らないから」（22.3％）など、周囲が気になるという意見が目立った。 上司・同僚が有給休暇を取らないから」と答えた人を年代別にみると、20代の若手に多く、32.0％を占めた。また「業務対応が発生するかもしれないから」と考える管理職は28.0％に上り、仕事に対する責任感が強さから有給休暇を取得しない人が多いことが分かった。 では、同僚が有給休暇を取得した際、働く人はどのようなことを感じるのだろうか。調査によると「有給休暇を取れるならどんどん取った方がいい」が34.

米国の小売・外食産業に大きな影響を及ぼしている現在の困難な状況は、コーヒーチェーン大手スターバックスにもわずかながら痛みをもたらしているようだ。 時価総額およそ860億ドル（約9兆5500億円）の同社は７月27日に行った今年第3四半期（4～6月）の決算発表に合わせ、傘下のティバーナ（Teavana）が運営するお茶専門チェーンを閉鎖する方針を発表した。戦略的な見直しを行った結果、業績不振が続いていた同チェーンの現状は、今後も「続く可能性が高い」と判断したという。 同社の発表文によれば、米国内にあるティバーナの379店舗は全て閉鎖することになる。主にショッピングモール内に出店しているこれら店舗の大半は、2018年春までに営業を終了する。閉鎖の影響を受ける同チェーンの従業員およそ3300人には、スターバックス店舗での再雇用の機会を提供するという。同社は米国内で向こう5年間に6万8000人を新規

自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。 世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。 二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。 マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。

民進党は25日午後、両院議員懇談会を党本部で開き、先の東京都議選の敗北を受けた総括について議論した。 野田佳彦幹事長は執行部の責任を明確にするため、辞任する考えを明らかにした。 蓮舫代表は冒頭、都議選について「結果が出せなかった」と述べた上で、「体制を何とか強化しないといけない。衆院選が近いかもしれない。勝つための組織にしていきたい」と強調。次期衆院選では、自らが参院からくら替えし、都内の小選挙区から出馬すると表明した。

【シリコンバレー時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の規格分裂が当面回避される見通しとなった。 取引の参加者が現行の規格との互換性を保つ形で情報の処理量を増やすシステム更新を決めたためだ。ロイター通信などが21日報じた。 ビットコインはネット上の台帳「ブロックチェーン」に取引を記録する仕組み。「マイナー（採掘者）」と呼ばれる参加者が、取引データの正しさを確認する。 しかし、取引量の急速な拡大に伴い処理に時間がかかるようになり、解決方法によっては規格が分裂する恐れが出ていた。日本では、仮想通貨取引所の運営業者が顧客保護のため売買の一時停止措置を講じると表明。分裂に伴う混乱への懸念からビットコイン価格も乱高下していた。

【ワシントン時事】ロシア政府による米大統領選介入疑惑の捜査をめぐり、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は20日、トランプ大統領に自身を恩赦する権限があるかどうかなどをトランプ氏の弁護士チームが議論していると報じた。 ポスト紙は「トランプ氏が自分を赦免すれば、激論を巻き起こすだろう」と指摘している。 ポスト紙によると、トランプ氏は、大統領には自身や家族、側近に恩赦を与える権限があるのかなどを周辺に質問。弁護士チームもこの問題について議論を重ねている。現時点では理論上の検討にとどまっているというが、大統領が自分を恩赦することになれば、前代未聞だ。 弁護士チームはこれとは別に、モラー特別検察官の捜査を妨害する方法も検討。その一環として、捜査員の民主党への献金歴など「利益相反」と見なし得る事例を積極的に収集している。 一方、ブルームバーグ通信は20日、特別検察官がトランプ氏らの商取引を調べて

瓜田純士が開始１７秒壮絶ＫＯ負け　年商４０億円のカリスマ元アウトサイダー萩原の右カウンターをアゴに被弾　リングに崩れ落ちる

「優待族」と呼ばれる、多くの優待株を持つ個人投資家が増えている。日本有数の保有銘柄数を誇るのが、将棋の元プロ棋士でもある「桐谷さん」。家賃や光熱費を除き、日常のほぼすべてを優待品だけで賄う。そんな達人でも、ハズレの優待にがっかりすることはある。桐谷さんを直撃し、最近印象に残っている「期待超え」と「がっかり」の優待についてじっくり語ってもらった。 私が株を始めたのは、とある証券会社で将棋を教えていたのがきっかけです。ちょうどバブルの頃で、一番良いときは3億円くらい株式資産がありました。でも、08年のリーマンショックで5000万円くらいになっちゃったんです。それ以降、証券会社からお金を借りて投資する信用取引はやめて、株主優待に注目した投資をするようになりました。今は、約800種類の優待銘柄を保有しています。最近は株価が好調で、私の資産も2億数千万円くらいまで戻ってくれました。 優待で一番がっ

安倍晋三首相は13日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。 首相は、通常国会での野党との論戦を念頭に「ちょっとむきになったところがあったのを改めて、ソフトに対応していきたい」との意向を示した。 首相は「国民の求めることを一生懸命やるのみだ。今まで築き上げてきた世界的な指導者との関係に立脚して、世界の平和と安定に努力していきたい」とも語った。 会談に同席した政治評論家の森田実氏が記者団に明らかにした。憲法改正や内閣改造・自民党役員人事は話題にならなかったという。

ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは「ユニクロ」に迫れるか――。テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト（体験者）を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したＳＰＡ（製造小売業）事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。ＳＰＡ大手のユニクロを脅かす日は来るのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） ●　アパレルや流通業を 相次いで買収 今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。 傘下のジーンズメイトなど流通業の

2年前にロンドンからアメリカに引っ越してきて以来、イギリスのねじれた選挙の実態をじっと見てきました。より具体的にいえば、なぜ英国人はこれほど頻繁に選挙を楽しんでいるのか、という点について、ロンドン在住の友人に説明しようと何度も努力を重ねてきたのです。　 6月の解散総選挙は、2015年の総選挙、2016年の英国EU離脱を問う国民投票に続き、イギリスで3番目に大きな選挙でした。今回の総選挙では、世論調査ではるかに優勢で、自分の得票差をより引き上げたい考えのテリーザ・メイ首相と保守党のためのアクションとして始まりましたが、それがいつしか本当の戦いへと変化し、最終的にはメイ首相が惨敗を喫してしまいました。　 メイ首相率いる保守党の得票数は最大であったものの、全国的には壊滅的な黒星に苦しみ、さらには過半数を得ることに失敗しました。自分たちを優勢と見なしていた保守党にとっては屈辱的な敗北でしたが、

菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説の際、「辞めろ」のコールに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことに関し、「全く問題ない」との認識を示した。 菅氏は「極めて常識的な発言だ。そうした発言を縛ること自体あり得ない」と述べた。