能舞台での県談だったのですが、我々のプログラムの終了後には大蔵流狂言師達による『棒縛（ぼうしばり）』の公演もありました。 翌日はロンドン在住のシリア人ジャーナリストから、前日のシンポジウムで私が語った日本における漫画のあり方、漫画という表現の持つ影響力についてのインタビューを急遽受けることになったのですが、「あなたは漫画というツールでシリア国内で起っている深刻で残酷な事態や政治情勢でさえも真実を表現することが可能だと思っているのか」「文字ではなく絵での展開は想像力を限定的なものにしてしまうのではないか」「今回のシンポジウムのように文化遺産に特化したテーマでなければ日本はシリアについて興味を持ってくれないのか」といった深い問いかけもありました。 私はジャーナリストではありませんし漫画そのものにも読者は報道としての役割を求めているわけではありません、でも我々のように想像力の駆使を許される表現者

安倍晋三首相は13日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。 首相は、通常国会での野党との論戦を念頭に「ちょっとむきになったところがあったのを改めて、ソフトに対応していきたい」との意向を示した。 首相は「国民の求めることを一生懸命やるのみだ。今まで築き上げてきた世界的な指導者との関係に立脚して、世界の平和と安定に努力していきたい」とも語った。 会談に同席した政治評論家の森田実氏が記者団に明らかにした。憲法改正や内閣改造・自民党役員人事は話題にならなかったという。

転職で賃金が上がる人の割合がここ4年、上昇傾向にあることが、リクルートキャリア（東京・千代田）が初めて公表した調査で分かった。空前の人手不足でも賃金上昇が鈍い理由の1つに日本特有の雇用流動性の低さが指摘されている。転職で賃金が上がるとなれば、雇用の流動化が進み、全体の賃金上昇につながる可能性がある。同社の転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職が決まった年間3万～4万人の情報を

40代の転職は企業選びからが勝負。選ぶときの基準と成功ポイントを解説 2019/01/30 「転職は自身の希望を叶えるもの」 決して間違ってはいないのですが、40代の転職は希望だけでなく現実をしっかり見て応募しなくてはなりません。 昨今の転職市場は年齢のハードルが下がってきたものの、やはり40代での転職はそれなりに苦戦することが多いことは確か。 納得できる転職を叶えるには、企業選びを間違えないことが肝心です。 では、40代の企業選びはどのようにおこなっていけばいいのでしょうか。 ここでは、40代が企業を選ぶときに考えたい基準と、企業選びの成功ポイントを解説します。 40代の転職って実際どうなの？40代になると、20～30代のように経験を求めてばかりはいられないと感じる人が多いのではないでしょうか。 転職しようとしたとき、どのくらいのニーズがあるかという点も気になりますよね。 40代の転職の

東芝が８月に提出する予定の２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）について、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が、監査意見を表明しない見通しを関係者に伝えていることが分かった。東芝が米原発事業の巨額損失を知った時期を巡り、調査が終わるめどが立たないため。通期決算でも監査の「お墨付き」が得られなければ、東芝の上場廃止の可能性はさらに高まる。 ＰｗＣあらたは、巨額の損失が昨年末に発表されたことに疑念を持ち、東芝が早くから損失を認識していなかったかを調べている。関係者によると、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の監査を分担している提携先の米ＰｗＣが慎重な姿勢を貫き、なお調査を続けるよう求めているという。 ＰｗＣあらたは１２日までに、監督官庁の金融庁や東芝に対し、今回も監査意見を表明しないとの見通しを伝え始めた。「不表明」は、天災による資料の紛失や倒産で監査ができないケースなどが通常で、東芝の

昨年の大統領選挙戦中、父トランプの応援をするトランプ・ジュニア（左）　Mike Segar-REUTERS ＜娘婿クシュナーも含め、これでトランプ選対がクリントンを倒すためにロシアの手を借りようとしたことははっきりした。トランプ長男はバカなの？＞ トランプ陣営のロシア疑惑で、決定的証拠が出たと言っていいだろう。出所はいかにもトランプらしく、一家の長男による奇妙なツイッターだ。 ドナルド・トランプ・ジュニアは、昨年の大統領選の最中にロシア政府との仲介役の男性と交わしたメールをニューヨーク・タイムズ紙が報道すると知っていたのだろう。7月11日の朝、誰もが驚いたことに、ツイッターで自ら進んで一連のメールを公開したのだ。 なぜそんなことをしたのかは意味不明だ。恐らく透明性をアピールすれば、メールの重大性を軽く見てもらえるとでも思ったのだろう。もしこれがドナルド・トランプ米大統領の戦略で、今回のよう

総務省は、ふるさと納税の返礼対象品を購入できる通販サイトを9月にも官民で始める。自粛対象になった返礼品を販売するなどし、地場産業の振興につなげたい考えだ。支払いにはマイナンバーカードを使う仕組みとし、自治体によっては割引制度も取り入れる。ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）と共同で開設する。誰でも購入できるが、原則、マイナンバーカードにためたポイント

ここ数年、銭湯がテレビや雑誌で取り上げられることが増え、ちょっとしたブームとも言えるが、反面、廃業する店は依然として後を絶たない。銭湯の数が最も多かったと言われる1968年、都内には2600以上の銭湯があったが、2016年には約600件にまで数を減らした。背景には客離れや経営者の高齢化、後継者の不在などの問題がある。 銭湯に、内風呂にはない価値を 高度成長期から内風呂が急激に普及（総務省「平成20年住宅統計調査」によると、住宅の浴室保有率は95.5％）して以降、業界は普段使いでなくなった銭湯に、内風呂にはない価値を見出す、または作り出していくという課題と向き合っている。 1990年代後半から2000年代前半にかけてブームとなった「スーパー銭湯」は、健康ランドよりも安価に、かつバラエティーに富んだ設備を楽しめることで「お得感」や「レジャー感」という新しい価値を生んだ。他方、しばしば雑誌やテレ

ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは「ユニクロ」に迫れるか――。テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト（体験者）を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したＳＰＡ（製造小売業）事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。ＳＰＡ大手のユニクロを脅かす日は来るのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） ●　アパレルや流通業を 相次いで買収 今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。 傘下のジーンズメイトなど流通業の