1. イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の来日に伴って世界銀行の「女性起業家支援イニシアティヴ」（通称 We-Fiファンド）に対して、日本が5千万ドル（約57億円）の支出を表明したことが議論を呼んでいる。 例えば共同通信は以下のようなニュースを配信している あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。 こういった報道の仕方が、あたかもイヴァンカ・トランプが私的に設立したファンドに日本の公的資金を入れる、というふうに取られたからである。 実際は、このファンドは先に述べた We-Fiファンドのことであり、もちろん運営は世銀が（その環境や倫理基準に従って）行い、イヴァンカが自由にできる資金というわけではない。 とはいえ、一方でこの資金には設立の段階から様々な問題点が指摘されており、海外の報道では議論

最近「日本の左派は反緊縮を唱えないからダメだ」という議論をよく聞く（例えば「なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？ - Togetterまとめ」）。曰く、「欧米では反緊縮は左派の政策」であるらしい。これは果たして事実であろうか？ 率直にいうと、わが国で「反緊縮」を唱える人々のいう「反緊縮」（以下、反緊縮(日)とでも呼称しよう）と、「欧米では」と言われる時の欧米左派のいう「反緊縮」（同様に反緊縮(欧)と呼称しよう）は、もちろんかぶる部分はあるが、本質的には別物である。 もちろん、何にどうラベルを貼るかと行ったこと自体が問題な訳ではない。 どう言った思想にどうラベリングするかは各人の自由である。 しかし、内実が異なるのに、ラベルが一緒だというだけで中身が一緒であるかのように議論することは好ましくない。 具体例ということで、反緊縮民衆会議についてみてみたい。 これは、2013年に結成さ

産経新聞が、イタリアにおけるG7サミットに関して"国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」”という記事を配信している。 要するに、韓国との「慰安婦問題」合意や共謀罪に対して国連において人権上の懸念が議論されていることに対して、それらの疑念を呈している機関が例外的な対応をしているだけだと主張したいらしい。 それに対して、国連事務総長のサイトに「記者へのノート：　事務総長と日本の安部首相とのミーティングに関する質問への応答として」という記事が上がっている。 この日本での報道が事務総長の意図を（読解力不足ゆえか、意図的かはともかく）捻じ曲げているということに懸念を表明しているものと言える。 たいして長くもないので、以下に全文を翻訳しておく（国際政治上の定訳とかに詳しいわけではないので、間違いがあればご指摘いただきたい）。 記者へのノート：　事務

「米軍属女性遺棄　悲しみに共感　教会に通う米軍人や軍属ら」（琉球新報） という記事にあるとおり、ネイバーフッドチャーチ沖縄の牧師の呼び掛けて、信徒が「沖縄とともに悲しんでいます」といったプラカードを掲げて国道に立った。 この行為について、背後にタカ派色を強める新興宗教「幸福の科学」がいるのではないかという指摘がある。一方で、それはガセネタで「集会は純粋なものだったので安心してほしい」という反論もあった。これは、両方とも「ある程度は事実で、ある程度は間違い」というべきものであろう。これはまず、アメリカのキリスト教の文脈を理解する必要がある。 まず、ネイバーフッドチャーチ沖縄は、"Assemblies Of God"(AG)というペンテコステ派系の教団に属する教会である。詳細は追って説明するが、AGはカルトというわけではなく、一般的なプロテスタント教会の一つであると考えられているが、プロテスタ

大切なのは「がんばる人が安心できる」社会だと思う。右派の「がんばっても安心できない」社会や、左派の「がんばらなくても安心できる」社会はいずれも社会の活力を奪う。当たり前のように聞こえるかもしれないが、この「がんばる人が安心できる」仕組みこそ、今の日本に必要な政策だと考える。 — 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2015, 12月 16 「がんばる」って言葉、私が考えているより狭く考えておられる方が多いなと思いました。病気で闘病されている方、少ない年金の中で一所懸命生計を立てておられる高齢者は、「がんばっている」人には入らないと考えてる人が多いのかなぁと。私は、がんばる人が安心できる社会を目指したいと思います。 — 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2015, 12月 16 さて、この議論は大きな問題を孕んでいると考えますが、それについて説明します。 １）リベラ

1）「言論の自由」はデモクラシーの根源である 「言論の自由」はデモクラシー（民主制）の根源であると考えらえている。というのも、第一に自分のおかれた苦境について、そのことを表明し、社会に対して改善を求めることから始まるからである。もちろん、この苦境の原因には、上位者の社会的不正やより直接的な抑圧も含まれるであろうから、言論の自由が完全に認められないことは、それが社会的問題として認識されることを阻むことになる。 フランス大革命に先立って、Cahier de doléances （カイエ・ド・ドレアンス／陳情書)が三部会によって全国から収集された。特に第三身分（平民）からは生活の不満が多く伝えられた。アントニオ・ネグリに言わせれば、これが民主制の原点である。つまり、クレーム（異議申し立て）という言葉は、日本ではあまりいい意味に使われないことが多いが、弱い立場の人のドレアンス／クレームがどれだけ自