計画どおりにすべてが進めば、11月5～7日に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領の日本訪問は、大成功を収めるはずだ。 この巧妙に計画された訪問は、1分刻みで予定が入っており、トランプ大統領と安倍晋三首相の非常に親密な関係を示すために巧みに計画されたイベントが目白押しだ。拉致家族との会談から、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことまで、今回の訪問は北朝鮮に対して、日米の「統一戦線」を実証するものとなるだろう。 日本は世界から「絶縁」された状態にある 日本の政府関係者は、日本が米国との強固な協調関係をあてにできるだけでなく、安倍首相らがトランプ大統領に対して大きな影響力を及ぼすこともできる、と確信している。日本の国益の観点から、この目的はつじつまが合っている。日本政府の政策立案者たちが指摘するように、日本はトランプ大統領と仲良くせざるをえないのだ。 しかし、安倍首相以下、日本政府関係者は

後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として影響を調べた。１４年度実績と比較すると、２５年頃に関西のＧＲＰの約５％、雇用の約１５％が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。 経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の７０歳を超える中小企業の経営者は、２５年に約４３万人と、全体の約６割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。

1. イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官の来日に伴って世界銀行の「女性起業家支援イニシアティヴ」（通称 We-Fiファンド）に対して、日本が5千万ドル（約57億円）の支出を表明したことが議論を呼んでいる。 例えば共同通信は以下のようなニュースを配信している あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。 こういった報道の仕方が、あたかもイヴァンカ・トランプが私的に設立したファンドに日本の公的資金を入れる、というふうに取られたからである。 実際は、このファンドは先に述べた We-Fiファンドのことであり、もちろん運営は世銀が（その環境や倫理基準に従って）行い、イヴァンカが自由にできる資金というわけではない。 とはいえ、一方でこの資金には設立の段階から様々な問題点が指摘されており、海外の報道では議論

米大統領選への介入をめぐる「ロシア疑惑」が急展開を迎えている。 トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら２人が１０月２７日、資金洗浄や脱税など１２の罪で、ロバート・ムラー特別検察官により起訴。「ロシア疑惑」関連では初の摘発となった。 これとは別に、トランプ陣営顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官への虚偽の供述を行った罪を認め、司法取引に応じている、という。 さらに、ロシアによるフェイクニュースの拡散、政治広告の掲載を巡り、フェイスブック、グーグル、ツイッターの幹部らが１１月１日、連邦議会公聴会での証言に集められた。 ロシアが拡散したコンテンツは、フェイスブックだけで１億２３００万人、つまり米国の全人口の４割の目に触れていた可能性がことなどが、明らかにされている。 この中で注目を集めているのが、「南北戦争の理由は奴隷解放ではなく、金目当て」など、過激

【カイロ＝本間圭一】中東の衛星テレビ局「アル・アラビーヤ」は４日、レバノンのハリリ首相が４日、テレビ演説で辞意を表明する映像を伝えた。 詳細は不明だが、首相は「私の命を奪おうとする陰謀を感じる」と述べ、暗殺の危機に言及した。地元メディアによると、首相はサウジアラビアに滞在しており、映像は同国で録画されたとの情報も出ている。 ハリリ氏は、首都ベイルートで２００５年に暗殺されたハリリ元首相の次男で、昨年１２月に政権を発足させていた。

「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま

予想されたことではあるが、まことに破廉恥だ。 １０月２２日の衆院選投開票からわずか２週間、希望の党に「踏み絵」を踏んで移った諸氏がさっそく手のひらを返し始めた。 民進党出身者は合流に当たり、１０項目の政策協定書に署名した。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。 安保法制容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は１０月２５日の両院議員懇談会後の会見で、「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬（そご）をきたさない」と言い放った。現行法制を「違憲」とする民進党の主張は、希望とは明らかに異なっているのに。 樽床氏が根拠にしているのは、「憲法に則り」「不断の見直し」という部分だという。民進党出身の今井雅人衆院議員も「『変節した』『筋を曲げた』といわれるが、協定書をよく読むとそんなことはない。

米ミシガン州アレンデールで行われた集会で演説するヒラリー・クリントン氏（2016年11月7日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月4日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から不正を非難される事態を招いた。 大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏は、米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wass

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模擬選挙の普及に取り組む教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」が、全国の学校で有権者を含む子どもたちが行った衆院選の模擬選挙の結果を発表した。比例代表の得票を集計するとトップは自民党。２位は希望の党だった。 同ネットには１０月３０日夕までに高校１９校を含む小学校～大学計３０校の６２１３人の投票結果が寄せられた。このうち比例区の有効票を集計し、全国１１ブロックの比例区の得票数を合算した実際の衆院選の結果と比べた。 その結果、トップは実際の選挙と同じ自民党で、得票率は３６・３％（実際の選挙では３３・３％）だった。２位は希望の党で得票率１９・３％（同１７・３％）、３位は立憲民主党で得票率１１・７％（同１９・９％）と、実際の選挙と２、３位が逆になった。 ４位は共産党で８・９％（同７・９％）、５位は公明党で７・７％（同１２・５％）で、４、５位も実際とは入れ替わった。 各党への投票理由を聞くと…