中古本販売チェーン「ブックオフ（BOOKOFF）」を展開するブックオフコーポレーション株式会社が、株式会社ブクログの全株式を取得し、完全子会社化することが分かった。 株式会社ブクログは、日本最大の書籍のレビューサイト「ブクログ」を運営しており、同サイトは80万人以上の会員数と700万件以上のレビュー投稿数を誇っている。本好きなら誰もが知っているWebサービスのひとつだ。 ネットとの親和性を高めるブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社は、2014年には「リユース革命」を旗印にヤフー株式会社とも業務提携。「ヤフオク！」とのコラボレーション事業を展開したことが大きな話題となった。 また、すでに中古書籍専門のECサイト「BOOKOFF Online」も展開しており、こちらも会員数が250万人を越えるなど、店舗と連動した取り組みによって事業を拡大し続けている。 今回、ブクログ社を完全子会社化

１２月２１日、安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。写真はクアラルンプールで１１月撮影（２０１５年　ロイター／Olivia Harris） ［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

１２月２１日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、２０１６年の日本に必要な決断を３つ挙げるとすれば、消費増税の凍結と科学研究予算の倍増、そして政府の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標と合致する金融政策運営だと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター）

茂木健一郎「政権を『6年毎にかわりばんこ』や『くじ引き』で決めることも一案 」 1 名前： アイアンフィンガーフロムヘル(栃木県)＠＼(^o^)／：2015/12/21(月) 12:20:22.90 ID:iFrI0LP20●.net 政治的な立場には、いろいろある。どんな見解でも、人々の意見をすべて反映しているわけでも、社会問題をすべて把握しているわけではない。だからこそ、議会制民主主義は、複数の勢力の間で政権交代が起こることで新陳代謝が起こる。 アメリカ大統領選挙は、少数の例外をのぞいて、ほぼ8年毎に共和党と民主党が勝利している。英国でも、保守党と労働党が政権交代してきた。このように、政権を担う勢力が交代することが、議会制民主主義における不可欠な「新陳代謝」となる。 政権交代は、政治家にとっても重要な学びのサイクルになる。与党になると、それほど冒険的な政策はとれない。急進的な主張をして

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本銀行は、ちまたで話題の暗号通貨／仮想通貨「bitcoin（ビットコイン）」などについて、かみくだいた分析を公開した。ビットコインに対する分かりやすい解説になっている。 日銀では今回の分析の中でビットコインなどを「デジタル通貨」と呼んでいる。まぎらわしいがSuicaなど特定の企業が発行する電子マネーとは別ものだ。 デジタル通貨の特徴は、特定の企業などが集約して発行したり管理したりせず、分散型元帳（ブロックチェーン）という技術によって改竄（かいざん）やごまかしを防ぐ仕組みになっている。 銀行口座やクレジットカードを持っていなくても利用でき、低コスト、迅速、簡便な支払い手段になり得る。 日銀は、デジタル通貨には消費者保護上の問題や、マネーロンダリング（不正資金の洗浄）、テロリズム資金対策の問題があり得ると指摘。また中央銀行の立場からすると、決済システムや金融システム、金融政策への影響も考えら

キリンホールディングスは21日、2015年12月期通期の連結最終損益が560億円の赤字（前期は323億円の黒字）になる見通しだと発表した。ブラジルの景気悪化を背景に、同国子会社の取得に伴って生じたのれん代の減損など約1140億円を特別損失として計上する。従来予想していた580億円の黒字から大幅に下方修正し、上場以来初の最終赤字を計上する見込みとな

本を読んで居ると、「ロシア正教会がある時点以降、正教会の盟主になった」という表現を目にする事が多々あります。 ○ 1448年にロシア正教会が独立を宣言 ○ 1453年にコンスタンディヌーポリ（コンスタンティノープル、コンスタンティノポリ）が陥落 ○ 1589年にモスクワ総主教座がロシア正教会の首座主教座として承認されたこと 以上3点のうちいずれかの時点から、「世俗権力の後ろ盾を失ったコンスタンディヌーポリ総主教に代わり、ロシア正教会が正教会の盟主になった」と書かれている事があるのですね。 他の諸点では私も大いに勉強させて頂くような碩学ですら、このような間違いを本になぜかあっさり書いておいでの事がありますので大いに面食らいます。当惑するほど簡単に反証が挙げられる間違いなのですが、どこかに典拠があるのか、なかなかこの表現「ロシア正教会＝正教会の盟主」は消えません。 今回は、これが間違いであるこ

米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考え

１２月１８日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が課税逃れをしているとの批判について「政治的な取るに足らないたわ言だ」と一蹴した。写真はラグナ・ビーチで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［サンフランシスコ／ベンガルール　１８日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同社が課税逃れをしているとの批判について「政治的な取るに足らないたわ言だ」と一蹴した。米ＣＢＳテレビの番組「６０ミニッツ」のインタビューにおける発言。

横浜市の傾斜マンション問題は誰が引き起こしたのか──。大手企業が関わった大型マンションで、杭（くい）8本が不具合を起こして2センチ沈下。産業界はおろか、国民生活も揺るがす事件の真因を探る。12年前、業界最大手の三井不動産が決議した取引に、傾斜マンション問題の本質と、総合デベロッパーという業態の限界が凝縮されていた。不信の構図12月6日、新横浜プリンスホテルの大宴会場「シンフォニア」は、500

次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。

次世代の党は、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更を決定。次世代の党は国民に浸透しなかったため。

『ギリシア人の物語I　民主政のはじまり』（新潮社）を書き上げた作家、塩野七生さんへのインタビュー2回目は、日本の安全保障などについて聞いた。――塩野作品には安全保障にかかわる記述がしばしば登場します。安全保障とは結局何でしょうか。日本で今年成立した安保法制をどうご覧になっていますか。「デロス同盟（ペルシャ戦役後のギリシャ都市国家同盟）というのは、多国間で一緒になって安全保障をしましょうという

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「明らかにパワー不足」 日銀総裁・黒田東彦が12月18日に繰り出した異次元緩和の「補完策」という曲玉（くせだま）に、無風を織り込んでいた株式市場は乱高下、いったん大幅安という回答を示した。再生か、破綻か――。黒田と市場の息詰まる攻防をベースに、異次元緩和と日本経済の先行きをめぐるリスクと可能性を読み解いてみたい。 黒田が放った「二発のバズーカ」からなる異次元緩和は、日本経済に株価の上昇と円安、雇用の改善という恩恵をもたらした。しかし、デフレ脱却への道筋が十分に描けているとは言えない。物価上昇の歩みは必ずしも順調ではなく、賃上げの動きも鈍い。しかも新興国経済の減速というリスクへの警戒も必要だ。 そして、来年7月に参議院選挙を控えた安倍首相が、日銀の強力なサポートを引き出し、経済の力強い回復を示したいと考えるのは極めて自然だろう。こうした背景から、市場では、「黒田バズーカ第三弾」への期待感が広

こんにちは、らくからちゃです。 この間、近所のコンビニでお買い物をしていたら、店員のお姉ちゃんがお客さんに話しかけられているのを見ました。まあ、それくらいなら良くある光景ですが、話しかけてきたのは海外からの観光客のようで、何やら英語で色々と聞こうとしている模様。 ふーんと思いながら、聞き耳を立ててみたら、空港まではどのように行けば良いのか？といった内容のようですね。結構、説明するのめんどくせえぞーと思っていたのですが、店員さんも困った様子を見せていたのですが、なんとか笑顔で"Thank you!"と言ってもらっていたようなので、よかったですね。 気づけば外国からのお客さん増えましたね いやー、しかし最近は、どこにいっても外国からのお客さんをみかけますね。さっきのお店も、割とありふれた住宅街のお店です。この間、京都に観光に行ってきたときは、『日本人より多くねえか？』と思ったくらい。 ラーメン

安倍晋三首相は19日夜、大阪市長を退任した橋下徹氏と都内のホテルで食事を共にしながら約3時間半会談した。首相は橋下氏が結成した「おおさか維新の会」との連携を念頭に、憲法改正で協力していくことを確認した。首相は政界を引退した橋下氏の国政進出に期待を示した。首相官邸とおおさか維新の親密な関係を改めて印象づけた。首相と橋下氏の会談は6月14日以来。名目は「橋下氏の慰労会」で、菅義偉官房長官とおおさか

次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」（日本のこころ）に変更することを決めた。中野正志幹事長は記者会見で「国政選挙でも地方選挙でも次世代の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べた。

このブログではこれまで一度も触れたことがないのですが、実は私、ちょこっとだけ株取引をやっております。 といっても、「やっている」というのも恥ずかしい位の小額ですし、利益だってほとんど出ていないのです。 いや、そりゃあマイナスになっていないのは幸いなのですが、アベノミクスのちょっと前から始めて利益がちょっぴり（というかほぼトントン）ということは、私にはあまり株の才能がないのだと思います。 他の時期に始めていたらと思うと恐ろしくてたまりません……！ ですから、株のノウハウについては私が知りたい位なので、このブログでは株の記事を書くことはあるまい……と思っていたのですが、いや待てよ……とある時ハタと気付きました。 ヘッポコ投資家にはヘッポコ投資家なりに、株について思うことがあるじゃないか、と……！ という訳で、本日は私が考えた「ヘッポコ投資家の株あるある」を5つ、ヘッポコなイラストと共にお届けし

車いすテニスでシングルス世界ランキング1位の国枝慎吾選手など複数のプロ選手が練習拠点とする、千葉県柏市の吉田記念テニス研修センター。ここでアシスタントGM（ゼネラル・マネージャー）を務める吉田好彦氏は、テニス界で注目を集める“そのシステム”を使った感想をこう語る。 そのシステムとは、イスラエルのベンチャー企業PlaySight社が開発したテニス専用の映像解析システム「SmartCourt」。2015年11月第2週、日本で初めて吉田記念テニス研修センターに導入された。冒頭の吉田氏のコメントは、決して大げさではない。「アナログからクラウドの世界へ一足飛び」で進化するような体験がそこにある。 テニス界では、たとえプロ選手のレベルであっても、プレーデータの記録はいまだに手書きの場合が多い。「通常、ラリーの回数も選手が声を出して数えている」（吉田氏）。SmartCourtを使うとコート上のプレーデー

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は２１日、家電事業の生産体制を縮小し、早期退職を行うことなどを盛り込んだ合理化策を発表します。また、こうしたリストラに伴う費用がかさむことから、来年３月期の１年間のグループ全体の決算で、最終損益の赤字額が数千億円規模に上り、過去最大の赤字を計上する見込みとなりました。 また、こうしたリストラの費用がかさむことから来年３月期の１年間のグループ全体の決算で、最終損益の赤字額が数千億円規模に上る見通しとなりました。これは、リーマンショックのあとの平成２１年３月期に計上した３９００億円余りの赤字を上回り、過去最大の赤字になる見通しです。 東芝は家電事業の生産体制を縮小する合理化策や業績の見通しについて、２１日、発表することにしています。

1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 星野リゾート代表　星野佳路 1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 バックナンバー一覧 「観光立国」本来の趣旨が見失

しかし、最近になっても、政府機関、有識者、メディア報道等において、李克強指数で中国経済を判断している例は枚挙にいとまがない。そこで改めて、この問題について論点を整理してみたい。 李克強指数というのは、以前李克強総理が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたことから、このような名前が付けられた。 結論から言えば、李克強指数を見て中国経済を判断できた時代は過ぎ去った。10年前であれば、ある程度意味のある指標だった。 その後、中国経済の構造は大きく変化したため、今では李克強指数を見て判断すれば、確実に実体経済に比べて下方バイアスがかかる。したがって、中国経済を客観、中立的に分析する場合には李克強指数を用いるべきではない。以下ではその理由を説明する。 2．中国経済のサービス化 李克強指数に含まれる3つの指標のうち、電力

OPEC（石油輸出国機構）が減産見送りを決定したことで、原油価格は当分の間、低迷することがほぼ確実となった。原油安は石油を大量に消費する先進国にとってはメリットが大きいが、物価上昇を抑制させるリスクがあるほか、新興国の経済にとっては直接的な打撃となる。 原油価格の動向は経済的な側面で報道されることが多いが、原油安の継続は、実は政治的なインパクトの方が大きい。原油安の継続によって、ロシアやベネズエラなど資源価格に依存してきた反米的な国々の財政が危険な状態に追い込まれている。また活動資金の多くを原油の密売に依存しているIS（イスラム国）にとってもそれは同じである。結果論かもしれないが、想定外の原油安の継続は、米国にとってメリットが大きい。 原油安はロシア経済を直撃 原油安でもっとも打撃を受けているのはやはりロシアだろう。ロシアは世界的に見ても有力な産油国の1つである。ロシアの原油産出量は1日当

クリスマスは学べるおもちゃをプレゼント？　玩具メーカー「バンダイ」のインターネット調査で、親が子に贈る今年のクリスマスプレゼントは「知育玩具」がトップとなり、長く首位だった「ゲームソフト」を初めて抜いた。 調査は１９９５年から毎年実施。今年も１１月、１２歳以下の男女各４００人と、その親を対象に調べた。 「親から子へのクリスマスプレゼント」は知育玩具（１３・５％）が初の１位で、昨年まで１３年連続トップだったゲームソフト（１３・１％）は２位だった。ぬいぐるみ・人形・フィギュア・ロボット（１０・４％）▽車玩具（７・８％）▽絵本・本・図鑑（７・０％）と続き、６位のブロック・パズル（６・５％）は昨年の１１位から急上昇した。 担当者は「少子化で、遊び相手が友達より親という未就学児が増えたという結果もある。家の中で指先を動かして脳に刺激を与えたり、言葉や数を１人で学んだりできるおもちゃが、親子にとってあ

【インタビュー・大野和基(国際ジャーナリスト)】 世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代——この先にはどんな世界が待ち受けているのか。経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。 利上げは絶対に「NO」だ 2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。 FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。利上げというのは一度で終わるものではありませんので、それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。 政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」と

安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。憲法解釈の変更を伴う歴史的な閣議決定だったが、省庁間の意見集約は形式的だったことが浮き彫りになった。 朝日新聞が入手した安保局の文書などによると、安保局は昨年６月３０日午前１０時４０分ごろ、閣議決定文の案とともに全省庁にメールで「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について（協議）」と題する文書を送信。意見がある場合、メールに添付して、同日午後９時までに提出するよう求めた。同時に、「留意事項」として「（閣議決定の案文は）関係省庁と与党との調整を経て作成されているため、修正を求める御意見については、基本的に受け入れることが困難であ

志位和夫・共産党委員長 一緒に戦争法、安全保障関連法に反対した市民団体のみなさんが「市民連合」を立ち上げ、野党に対してぜひ、参院選で野党共闘して欲しい、特に１人区での（選挙協力の）協議をして欲しいという。私たちは大歓迎だ。ぜひこの提唱を受けて真剣な話し合いを行っていきたい。（民主党内からは）「共産党アレルギー」という声も聞こえてくるが、共産党が好きとか嫌いとか言っているときではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ。（札幌市で記者団に）

これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま

来年の米大統領選に向けた民主党候補による公開討論会が１９日あった。ヒラリー・クリントン前国務長官ら各候補は、「イスラム教徒入国禁止」発言で物議を醸しながらも支持を広げる共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏を一斉に批判。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などとの戦いについて、むしろイスラム社会と協力して乗り切るべきだと訴えた。 討論会は米ＡＢＣなどの主催で、ニューハンプシャー州であった。クリントン氏のほか、バーニー・サンダース上院議員、マーティン・オマリー元メリーランド州知事が参加した。 各候補の批判の的は、壇上の別候補ではなく、トランプ氏だった。 クリントン氏は、イスラム教をののしるトランプ氏のビデオをＩＳが戦闘員の勧誘に使っているとし、「トランプ氏はＩＳの最高のリクルーターになっている」と非難。パリ同時テロやカリフォルニアでの銃乱射事件で国民に恐怖や不安が広がる中、トランプ氏が「虚勢や偏見

安全保障関連法に反対して国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの５団体が２０日、来年の参院選に向けて野党統一候補を支援する「市民連合」を設立し、東京都内で記者会見した。来年４月の衆院北海道５区補選でも野党候補を応援するという。 設立されたのは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。「ＳＥＡＬＤｓ」「学者の会」「ママの会」など５団体の有志が中心。ほかの団体にも参加を呼びかける。 全国３２の１人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかける。安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない。 会見に出席した山口二郎・法政… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

大切なのは「がんばる人が安心できる」社会だと思う。右派の「がんばっても安心できない」社会や、左派の「がんばらなくても安心できる」社会はいずれも社会の活力を奪う。当たり前のように聞こえるかもしれないが、この「がんばる人が安心できる」仕組みこそ、今の日本に必要な政策だと考える。 — 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2015, 12月 16 「がんばる」って言葉、私が考えているより狭く考えておられる方が多いなと思いました。病気で闘病されている方、少ない年金の中で一所懸命生計を立てておられる高齢者は、「がんばっている」人には入らないと考えてる人が多いのかなぁと。私は、がんばる人が安心できる社会を目指したいと思います。 — 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2015, 12月 16 さて、この議論は大きな問題を孕んでいると考えますが、それについて説明します。 １）リベラ

政府はＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。

アベノミクスの影響もあり、最近は株式投資に興味を持つ人が増えました。 「今日は儲かった。明日はどんな銘柄で勝負しようか」なんてワクワクしながら気になる会社の株価チャートを眺めたり、株主優待に興味を持って「この会社は優待にお米やギフトカードをくれるんだ」なんて、株主優待情報をチェックされている方もいるかと思います。 さて、突然ですがあなたの証券口座の持ち株を思い出して下さい。 何か変わった点はありますか？ 不沈艦「日本号」は沈まない！？ よく思い出して下さい。 もしかして、持ち株全部が日本株だけって事はないですか？ 「そうだとしたら何が問題なんだ！！」 待って下さい。声を荒げないで下さい。 株の格言に「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。 大切な卵を全てを１つのカゴに入れていた場合、カゴを落としてしまったら中に入っていた卵は全部割れてしまうけれど、いくつかのカゴに分散させておけば他

直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being（ウェルビーイング）」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。

経済記者60人がホンネで選ぶヤバイ会社30選が話題。シャープ、東芝、GREE、楽天などがノミネートしている。 続けて「ヤバい会社」を見ていこう。まずは、昨今なにかと話題のシャープ、東芝。「シャープの経営陣は腰が定まらない。構造改革をお題目のように唱えるだけで、稼ぐ力を失った液晶パネルなどで思い切った対策が打てないまま、ずるずると業績が悪化している。 『高い技術の製品を作れば買ってもらえる』という思い込みを捨てきれず、市場に対応できていない。お荷物のテレビ事業で今夏、市場想定価格で180万円以上もする『8K並み液晶テレビ』を売り出した時には、心底、『この会社はヤバい』と思った」(通信社、30代) 「東芝の経営陣は不正会計について、『バレたのは運が悪かった』としか思っていないように映る。幹部を一新した後でも、米原発子会社ウエスチングハウスの巨額減損を隠しており、隠蔽体質は相変わらず。役員賠償訴

マカオが中国に返還されて１６年を迎えた２０日、現地では記念の式典が開かれましたが、マカオの経済は基幹産業のカジノの収入が大幅に落ち込んでいる影響で失速していて産業構造の転換が課題となっています。 マカオは返還後カジノ産業の育成を進め、カジノの売り上げがアメリカのラスベガスを抜いて世界一になる一方、中国本土の公務員などによる賄賂の受け渡しや資金洗浄の場になっているとも指摘されてきました。ところが去年、汚職撲滅に取り組む習近平指導部がカジノの管理監督を強化する方針を打ち出したため、汚職との関わりを疑われるのを恐れた顧客の足が遠のいているとされ、カジノの収入はピーク時の半分以下に下落し、ことし第３四半期の経済成長率は前年に比べマイナス２４％と大きく失速しています。 ２０日の式典で、マカオ政府トップの崔世安行政長官は「潜在力のある新興産業を支援し、経済の多様な発展を推し進める」と述べて、カジノ以外

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１９日、軍事介入するシリア情勢に関連し、必要とあればロシアはより先端的な軍事力の行使に踏み切るとの考えを示した。 ロシア国営のスプートニク通信社によると、大統領府で開かれた治安機関職員との会合で述べた。 プーチン氏はこの中で、シリアでの作戦は効果的に進んでいるとし、ロシア陸軍、海軍と空軍はシリアで最新兵器を使っていると主張。その上で「それが我々の能力の全てではない。使っていない能力もあるし、必要な事態となったらそれを用いる」と語った。 プーチン大統領の今回の発言については、治安機関職員との会合が舞台だっただけに強気の姿勢をあえて示したとの見方も出ている。国連安全保障理事会は１８日、約５年に及んでいるシリア内戦の政治的な解決策へ向けての国際努力を支持する決議を採択していた。 ロシアはシリアのアサド政権を支えるため軍事介入し、過激派「イラク・シリア・イスラム