対テロ訓練に参加する人民解放軍の特殊部隊　Luo Shunyu/Chinese People's Liberation Army ＜これまで国防を旨としてきた中国の人民解放軍だが、習近平の軍事力増強の方針に従って「先制攻撃」への準備を進めることを明言＞ 中国人民解放軍は、これまで旨としてきた国防だけでなく、敵国への攻撃も含めて戦術を刷新したい意向を明らかにした。 公式SNSを通じて明らかにした見解で人民解放軍は、地上軍と航空戦力を統合し、先制攻撃で敵側の動きを抑える必要性を強調した。この方針は、習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界最大の兵力を誇る人民解放軍のハードウエアと戦略構造の見直しを図るなかで示された。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、「事前の計画に則り積極的に打って出れば、反転攻勢に転じて戦争の帰趨を支配できる」と、同軍は説明している。 「地上戦も計画通

＜韓国での国際観艦式を前に炎上した「旗」論議――海上自衛隊は式典への参加を見送ると発表したが......＞ 当然といえば当然の話だった。10月10～14日に韓国・済州島で開かれる国際観艦式をめぐって、海上自衛隊が論議の波に襲われるのは......。 15カ国の艦船が集う国際観艦式は、参加国の海軍間の協調促進を目的とするもの。太平洋地域で中国が海軍力を高め、大国としての存在感を強めるなか、その象徴的（もしかしたら作戦的にも）重要性は増している。 論議の的になっていたのは、日本の法律と国際ルールに従って海上自衛隊の艦船が掲げる旭日旗だ。韓国海軍は参加国に対し、10月11日に行われる海上パレードの際、自衛艦旗である旭日旗を含めて軍艦旗は掲揚せず、自国と韓国の国旗を掲げるよう要請。旭日旗を掲げた自衛艦は歓迎しないとの意向も示した。 韓国人にとって旭日旗は20世紀前半、特に第二次大戦中の日本による支

Can U.S., Donald Trump Win the Trade War With China? ＜トランプには勝つ自信があるようだが、中国は通関を遅らせるなど関税以外の武器も駆使し始めている。トランプの任期中には解決しないという声も＞ ドナルド・トランプ米大統領と中国は今や、本格的な貿易戦争に突入した。そしてこの戦いは、さらに長期的かつ大がかりな局面になだれこもうとしている。 「これまで警告してきたことが現実になった。両国の関係は、ついに最悪のスパイラルに陥ったようだ」と、中米国商工会議所のウィリアム・ザリット会長は言う。 トランプにとって中国製品の関税引き上げは、アメリカの労働者を守るために世界貿易のバランスを取り戻すという選挙公約の延長線上にある。彼にとって、2017年の時点で3360億ドルと推定される対中貿易赤字は到底容認しがたいものだ。 だが中国との貿易戦争が本番を迎えた

＜「モリ・カケ」問題も支持率低下も関係なし、異例の長期政権は旧来の日本政治を打破する？＞ 安倍晋三首相は伝統を好む。教育では伝統的価値観を、宗教では論争の的となる神社が象徴する伝統的な信仰を、軍事の分野ではかつて存在したような軍隊を。ところが、ただ1点においては、過去と決別する明確な意思を示している。すなわち、政治的な自己犠牲だけは払わない、と。 日本の経済界では、自社の未来を揺るがす不祥事が起きたら、経営者はほぼ間違いなく辞任する。自社製エアバッグのリコールが各国で拡大したタカタのように大規模なスキャンダルに見舞われた場合はもちろん、限定的な事件でも多くの場合で辞任は必至。00年には、雪印乳業（現・雪印メグミルク）の工場の1つで製造された製品が集団食中毒を引き起こした事件を受けて、社長が引責辞任した。 日本の政界では、内閣支持率が30％を切ったら退陣に追い込まれてもおかしくない。いい例が

＜米政府は8月31日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表し、反発が広まっている＞ トランプ政権による資金凍結の決定で、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は今、かつてなき財政危機を迎えている。アメリカの国務省は8月31日、UNRWAに対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表した。 エルサレムへの大使館移転など、イスラエル寄りの強硬姿勢を示すトランプ政権は、2017年は3億6千万ドルを超えていたUNRWAに対する拠出金を、今年は6千万ドルにまで削減することを既に1月の段階で発表していた。実に80パーセント以上の支援減額だ。 これに加えて、先週の8月24日には、拠出金とは別にガザ地区等に対して直接送られる予定だった2億ドル超の経済援助を、他の用途に振り替えることが発表されていた。今回の発表は、これらの段階的な削減の発表

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

７月２５日、中国南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。写真は２０１７年、同市で建設中の高層ビルで働く作業員（２０１８年　ロイター） 中国福建省南部の港湾都市、厦門（アモイ）の市職員を勤める２６歳のYang Xiaodaoさんは、２ベッドルームのマンションを夫と３０年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。 購入価格２９０万元（約４７００万円）のうち、頭金の１５０万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の７割以上がローン返済に消えてしまう。月収は２人合わせて約１万元で、厦門市では平均的な金額だ。 「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも

＜1カ月あたりの残業時間が100時間を超える「過労死予備軍」の比率が高いのは、医師、法曹、教員、運転手......とこれまでにも過重勤務が指摘されている職種＞ 高度経済成長の時代、働き盛りの男性の脳梗塞死亡率は現在の5倍以上だった。当時は日本中がブラック企業で、表沙汰にはならなかったにせよ、労働者の過労死が頻発していたと考えられる。 日本人の働き過ぎが糾弾されて久しいが、昔と比較すれば緩和されたと言われている。週休2日制になり、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が謳われ、そのための取り組みも進んでいる。 しかし今でも、悲惨な事例は見られる。2015年の暮れに、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺した。月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられる。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているだろう。

＜トランプはシンガポールで金正恩と派手な見世物を演じたが、その後始末に平壌を訪れたポンぺオを待っていたのは障害物だらけのリアリティーだった＞ マイク・ポンペオ米国務長官にとって、北朝鮮との交渉を進展させるというドナルド・トランプ米大統領の大胆な宣言を現実に変えるのは、決して簡単なことではなかった。7月6～7日にかけて平壌を訪問したポンペオには、幾つもの大きな障害があった。 彼が抱えていた問題の一部は、トランプ政権が自ら招いたものだ。タカ派で有名なジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が非核化の期限を1年と発言したことに加えて、北朝鮮が核戦力を隠蔽しているという米情報当局の報告書がメディアに漏洩したことで、ポンペオはきわめて困難な立場に立たされていた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、望むものは仲介者を通さずともトランプ本人から直接、手に入れることができると確信している。トラ

５月４日ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。写真はドイツのメルケル首相。３日撮影（２０１８年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。 トランプ米大統領が決定を下したＥＵからの鉄鋼とアルミ二ウム製品に対する関税措置の発動期限である６月１日が迫る中で、ドイツ政府はＥＵ加盟国に対し、ある程度柔軟な姿勢を示すよう、また米国と欧州双方に利益のある広範囲の貿易協定を推進するよう呼びかけている。 だがこれにより、フランスなど域内の盟邦との関係がギクシャクしている。ドイツとともに欧州統合におけ

＜予想に反してブレグジット決定後も大惨事は訪れていないイギリスで、EU残留派は「ポンド下落」を騒ぎ立てるなど今でも理性的でない議論を振りかざす＞ 前回のブログで僕は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票の後にポンドが急落したが、それ以降は以前の水準に回復してきていると書いた。僕がまたしてもこんなありふれた話題を持ち出そうとしている理由は、投票後数カ月の間、ブレグジットが招く大惨事の確たる証拠として、EU残留派からさかんにポンド「崩壊」が叫ばれていたからだ。 国民投票の前、僕たちは（IMFや、当時の英財務大臣、イングランド銀行総裁などなどから）ブレグジットに投票すれば恐ろしい経済的な結末、例えばただちに景気は後退し、増税もやむない緊急予算を立てるはめになる、というようなことを脅されていた。これらの脅し文句が現実にならなかったので、「EU離脱でイギリスは破滅」論にしがみついて

＜支持率7割を超える圧勝で通算4期目の大統領職に就くことが決まったプーチン。旧ソ連のスターリン政権以来の長期となる絶大な権力を手にしながらも、皇帝の心中は穏やかでない？　長年にわたる徹底取材があぶりだした、笑わぬ皇帝の真の姿は意外なものが多い...――本誌SPECIAL ISSUEムック「丸ごと1冊 プーチン」より＞ ロシア人でも外国人でもプーチンに直接、聞きたいことを質問できる。そんな機会が年に一度、訪れる。電話やメール、映像の生中継、スタジオの観客などから寄せられた100万通以上の質問の一部に、プーチンが4時間にわたって答えるテレビ番組「プーチンと直接対話」だ。国営放送などを通じ、国民だけでなく世界中から注目されるこの番組では、政治や外交のほか大統領のプライベートや、人生観に関わる内容の質問へのプーチンの回答を聞くこともできる。過去の放送の中から、名場面の一部を紹介しよう。 ウクライナ

＜グローバル化とAI化の時代を生き抜くために、現役ビジネスパーソンは何をすべきか。まずは「知識」を得る方法を変えよと、元外交官のコンサルタントは言う＞ グローバル化とAI（人工知能）化は、今後ますます日本のビジネスパーソンにとって脅威になる。そう言われても、戸惑う人は少なくないだろう。頭では分かっていても、目の前の仕事に追われる毎日の中で、どう対処すればいいか分からない。 1853年にペリーの黒船が来航し、それからわずか15年で260年続いた江戸幕府が滅んだ。当時「江戸幕府は未来永劫続くとほとんどの人が思い込んで」いたが、現在も同様で、多くの日本人が「『まあ、なんとかなるでしょう』とグローバル化とAI化の動きをさほど深刻にはとらえていない」と、元外交官で、グローバルリーダー開発を本業とするトレーナーの山中俊之氏は言う。 これまで4万人に及ぶ国内外のリーダーやその候補と、研修やコンサルティン

「先進国最低」の日本の生産性を、どのように高めればいいのでしょうか（画像：SeanPavonePhoto-iStock.） 日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。「生産性の向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。 皆さんもご存じのとおり、日本ではすでに人口が減り始めています。人口が減る以上、GDPを維持するためには生産性を高めるしかありません。「GDP＝人口×1人あたりの生産性」だからです。 それにはさまざまな改革が求められます。今回はその1つ、日本の企業数を大胆に減らす

ムラ―特別検査官のロシア疑惑捜査は何を明らかにするのか　Tom Williams-CQ ROLL CALL/GETTY MAGES ＜米政治を混乱させるためのプーチンの作戦が、ロシア疑惑の捜査を通じて見えてきた＞ ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官は2月16日、16年の米大統領選への不当な干渉を理由に、連邦大陪審がロシアの3団体とロシア人13人を起訴したことを明らかにした。 とりわけ衝撃的だったことの1つは、16年11月のトランプ大統領の当選直後、ロシア企業の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などがアメリカでトランプ支持派と反対派の両方のデモを支援していたとされていることだ。「被告人と共謀者たちは、米国民に成り済まし、トランプ次期大統領支持の政治集会を米国内で組織。一方で別の名義を使い、選挙の結果に抗議する集会も組織していた」という。 これは、ロシアが自国で行ってきたやり口

＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞ 今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。 これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。 なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年ま

アメリカの大学には危機感がまったくなくてオープン過ぎる、とFBIのレイ長官は警告した　Charles Mostoller-REUTERS ＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞ 中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。 レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。 FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視してい

＜人間の職を奪うどころか、衛星画像をはじめ、さまざまなデータ解析によって新しい仕事を生み出している＞ 5年前、シリコンバレーの片隅で人知れず産声を上げた会社がある。その名は「オービタル・インサイト」。創業者はNASAに15年勤め、火星探査機のソフトウエアを開発したジェームズ・クロフォード。退職し、グーグルブックスに在籍していたときのこと、イーロン・マスクのスペースXをはじめとする新興企業の参入で人工衛星の打ち上げ・製造コストが劇的に下がっていく傾向に気付き、これは新しい商機だと確信した。 これから人工衛星の数はどんどん増え、地上へ送ってくるデータや画像もぐんと増える。そうしたデータを収集し、解析すれば有益な情報が得られるはずだ──。そこでクロフォードが開発したのは、世界中のトウモロコシ畑の画像を収集し、作物の生育状況から収量を予測するシステムだ。予想どおり、これには商品先物取引のトレーダー

＜シリア内戦は最終局面を迎えているものの外国勢力の介入で未来は混沌としている＞ アメリカはシリアの国土の約28％を半永久的に、クルド系のシリア民主軍と合同で実効支配し続けるつもりだという。情報の信頼性は複数の米政府当局者が認めている。 しかしシリア内戦に介入している他の勢力が、そんな計画を認めるわけがない。例えばアメリカの同盟国であるトルコ。先頃「オリーブの枝作戦」なるものを開始して、クルド系部隊の支配するシリア北部アフリンの攻略を目指している。一方で首都ダマスカスを拠点とする政府軍は南部でスンニ派系の反政府武装勢力に対する攻勢を強めているし、北部イドリブでも主要な空軍基地を奪還している。 テロ組織ISIS（自称イスラム国）の拠点崩壊で内戦の終結は近いという説もあるが、とんでもない。まだまだ流血は続いていて、アメリカがシリア領内に居座れる保証はどこにもない。 シリアの戦争に首を突っ込んでい

＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞ 米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。 投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。 金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。 ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。 ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。 ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率