『「とてつもなく増税します」が結論の自民党議員たち』
財務省の当面の狙いは、だいたい消費税は15％から20％の間である。15％はいまから15年ほど前に初めてでてきた数字だったが、現在はその数字は最低値に近いだろう。最近では、安倍政権の消費税先送りの姿勢が繰り返される中、財務省はさまざまな名目での増税や金銭的負担を狙っている。 残念ながら、日本の政治家の多くは、「将来世代への負担先送りを許さない」や「将来不安を解消するために増税して社会保障などを整備すれば、日本の長期停滞を抜け出す」などと国民を誘導している。あるいはあからさまに財政危機を訴える政治家がいる。 要するにこれらはすべて誤解かもしくは現実と整合的ではない「ウソ」である。 この点については簡単に以下のエントリーに書いたので参照されたい。 http://ameblo.jp/hidetomitanaka/entry-12268202196.html ところで自民党では多くの議員が、理由はと
『日本の「財政危機」はウソである理由』
「財政規律」の本当とウソの経済学 しばしば「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声を聞くことがある。この「財政規律」の話題について、マスコミの報道をみるとふたつの視点があるようだ。 ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。 もうひとつは、日本の「財政赤字」が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な「借金」を抱えていてその歯止めがかからなくなる、という指摘である。さらにこれに加えて増税しないと社会保障の充実がはかれないというものだ。 これら３点について以下では批判的に検討を加えていこう。 まずプライマリーバランスの黒字化問題である。プライマリーバランスは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字自体が黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど大きな意義はない。政
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